密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

必見・志位委員長国会質問 

志位和夫(日本共産党) 【衆議院 国会中継】~平成28年9月28日 本会議~



志位委員長の国会質問が非常に具体的で、安倍総理の上滑りイメージトークに切り込んでいる。口当たりの良いプロパガンダと、毎度おなじみ反論されていて意味のない数字を挙げ、国民を煙に巻く安倍トークをなんとなく聞いてしまっている日常。
志位委員長の問題点の指摘と、それについての解決策、具体的政策提案など、誰にでもわかりやすく、明快で理にかなっている。現政権で何が行われているか、もう一度検証認識するのにとても役に立つ。
災害・安保法制・自衛隊派遣、社会保障、税制、TPP 特に沖縄問題、北朝鮮問題、改憲などは大きな怒りも感じられ非常に強い糾弾も行っている。
まさに胸のすくような主張、必見です。


今、両親(要介護1・2)の介護+手術などの重なりでどうにもならない妹のヘルプのため急遽日本に来ているので、やはりきになる部分、安倍政権の経済政策のと税制ウソと、社会保障、介護費切り捨てによる委員長曰く”国家的詐欺”の部分の要点を書き起こしてみました。このような切り捨てが行われれば、デーケア、ヘルパーさん達に助けてもらってギリギリの働きながらの介護を行っている人たちは、二進も三進もいかなくなる。
要介護1・2程度の軽い認知症ほど、家族は振舞わされる。野党の抵抗で切り捨て法案阻止には、65%の生活がかかっているのだ。


安倍総理はアベノミクスの成果を自画自賛するが、14・15と個人消費は戦後初めて、減少。月額も閏年効果の2月を覗いて減少し続けている。まさにアベノミクス不況28兆円の経済支援を決めたが、内情はリニア建設をはじめ、大型建設への投入という、既に破綻が証明された政策


リニアは、採算収入のなさ、環境破壊など様々な問題があり、もともと、民間資金で行うはずの事業を、公的資金投入。採算のとれない事業の負債のリスクを国民に肩代わりさせるもの。


アベノミクスの破綻の元に、3つの政策転換を求める。


税金の集め方のチェンジ
消費税頼みではなく、株取引にかかる税金が安いため所得一億を超える富裕層の所得税負担率が軽くなる逆転現象、大企業優遇の、研究開発減税などのため法人税は中小企業の20%に対し大企業は、12%程度になる逆転現象誰がどう考えても不公平。これを正し、税金は負担能力にあった、の原則に立った税制改革で暮らしを支えるべき。


税金の使い方のチェンジ
社会保障優先。現在進行中の社会保障関連 医療・介護・生活保護関連の改悪案は深刻。来年度予算案・法案で実施されようとしている。


要支援1・2認定者の保険給付外しに続いて、要介護デーサービス、ヘルパー、車椅子、介護用ベッドなどの給付外し、全額自己負担で負担は10倍。
ホームヘルパー協会は強く反発
初期段階における専門性の高い生活援助サービスこそが、利用者の気力の衰えの回復や、交流不足を補い、生価値を再生、症状の悪化の防止につながり、高齢者が自分らしく暮らす期間の助けになっていることを実践を通じて確信している。それは将来の敬語給付費削減につながると確信している。という現場の声
要支援1・2と要介護1・2は、要支援介護1・2認定者の65%を超える
高い保険料を徴収しながら、65%を超える人たちから保険給付を取り上げることは”国家的詐欺” 
社会保障切り捨て計画を中止し、拡充に舵きりをすることを求める。


所信表明で給付型奨学金を行うと述べたが、具体的にどう行うのか?
月額三万円の給付奨学金を70万人に支給をベースに規模を拡大してゆくことを提案。制度をスタートさせる上で、必要最小限の提案。


所信表明演説での保育の受け皿制度の加速と言っているが、規制緩和の詰め込みでは保護者は安心して利用できない。30万人分の認可保育所の緊急整備の提案を出している。
野党共同で、保育士給与月額5万引き上げの法案も提出。未来への投資、という総理の言葉が、本当なら、これれの提案はあまりに当然なものではないか?


働き方のチェンジ
所信表明では、長時間労働の慣行を断ち切ると述べたが、もし本気でこれに取り組むのなら、労働時間の上限を法律で規制する労働基準法の改正、サービス残業根絶、違法なタダ働きが発覚したら、残業代を2倍にして払わせる罰則の設置。ここに踏み込む意思はあるのか? そして、残業代0法案の撤回。この法案は成果での賃金支払いで残業代支払い義務をなくす法案、これが導入されれば、とめどない長時間労働か慣行され過労死を招くことは必至。


所信表明演説で、日正規という言葉を一掃すると述べたが一掃すべきは言葉ではなく、使いしてという働かせ方。改革を続けた労働者派遣法を抜本改正、日正規から正規への流れを作る、雇用のルールの強化を図るべき。財界の儲けのために働くものを犠牲にする偽の改革ではなく、労働者の命、健康、権利を守る本物の改革を行うべき。


しかし安倍総理、答えの紙に書いてあること理解できているのかなぇ。
全く相手の言うことを聞かず、一方的に、表面的な、政府サイドの見解の押し付け、現場の声より、自分たちの組織して”有識者”の見解で一方的決めていく姿勢が益々感じられる。今後の突っ込んだ国会論争を志位委員長に期待したい。

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