密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

民進党代表選3候補政見2;共産党にも土下座できる?前原候補

過去の過ちをまず認めるところから出発。
日本会議メンバーであり、
学校教科書に於ける「自虐的」「反国家」とみなした記述の是正
「わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育」とされる教育の是正
教育委員会制度の改革
を主張する日本会議の歴史修正主義にも同じ提言をしていただきたい。まあ嫌味はさておき、

前原誠司候補の政見


前原:皆さん、こんにちは。衆議院議員の前原でございます。このたび民進党の第1回代表選挙に立候補を決意させていただきました。今、国民の中には自民党の安倍政治に対して評価をする人はあまりいないと思います。しかし支持率は50%、60%、最大の原因は何か。受け皿となる野党がない。これが大きな原因であり、野党第1党であるわれわれの責任、これは極めて大きいと私は思っています。


 いくらいいことを言っても聞いてもらえない。この状況が続いています。参議院選挙のときにある演説会場で話をして、商店街を回りました。そのときに、八百屋のおじさんに言われた、この言葉が忘れられません。いくらきれいなことを言っても、あなた方の言葉には聞く耳を持てない。あれだけ期待したのに、あの民主党政権はなんだったんだ。その言葉が今でも重くのしかかっています。


 私は旧民主党政権の戦犯の1人だと思っています。あれだけ期待をいただきながら、われわれ自身、いろいろやった、できたということはそれはあるでしょう。しかし、政治は結果責任。多くの方々が失望した。そして民主党なんか二度と期待をしないという人たちがまだまだいる。この信頼を回復するのは並大抵なことではありません。


 私は深い反省と、旧民主党政権ではむしろ何もできなかったんだという潔さ。そして、国民の前にいったん土下座をして、われわれの政権では皆さん方の期待に応えられなかった、申し訳なかった、しかし一強多弱、民主主義が機能しない、もう一度われわれにチャンスをいただきたい。その土下座をする先頭に、私は戦犯であるからこそふさわしいのではないか。そういう思いを強く持っています。
まあ、土下座をする、というのは、民進党が党として、自分たちの信頼を失った理由を総括し、党として認め、それを基調に今後を考えてゆくということであれば、それは必要なことだろう。ただし、民進党の一番問題は、党内の意見をまとめられず、決めたことを、すぐに内輪崩壊、小異を捨て大同に築く、大義のために小異を抑えることができず、ぐずぐずこじらせ、内部で足を引っ張り合い、対局も見えず、機会も逃すということを、近々まで繰り返していることにある。新代表が土下座しても、すぐに批判勢力が別の動きをするのでは同じこと。本当に民主党時代の総括に土下座するのなら、大戦犯(野田氏)の首を持参くらいの証が欲しい。そのくらい党内勢力の変革ができなければ、言うだけ番長の土下座なんてなんの価値もない。
併せて私は今回、オール・フォー・オールという考え方を皆さん方に提示をさせていただき、民進党の新たな考え方にしたいと思います。みんながみんなのために。どういうことか。格差是正といえばお金持ちから税金をたくさん取って、貧しい方々に移転をする。これが今までの我が党も含めて、格差是正の大きな考え方でした。


税金をたくさん取られる人は租税抵抗が強くなります。これだけ納めたのに、自分に受益がない。そして、分配された先は本当に正しく使われているのか。生活保護、ベンツ乗っている人もいるじゃないか、そういう声が聞こえる。しかし皆さん、生活保護で不正受給は0.5%。しかし生活保護水準以下の生活で、生活保護を受けている人は20%以下です。8割以上の人が実はやせ我慢をして、生活保護を受給せずに、子供が学校に行っていじめられないようにということで、歯を食いしばっているシングルマザーの方々もたくさんいる。この状況をどうやって政治が救うのか。


 自民党に企業をもうけさせ、株価を上げさせて、そしていずれはみんな豊かになるだろう。なってないじゃないですか。それをしっかりと再分配政策で国民の不安に答えるためには、みんなが少しずつでも負担をし合い、みんなが受益者になり、不満が生まれない、みんなが納得して税を納め、そしてサービスを、供給をして、結果として格差がなくなり、多くの方々の不安が払拭される。そんな社会をつくらなきゃいけないんではないでしょうか。つまり、消費税増税。高額納税者から取るのはもうしわえないから、富める者も、貧しいものも、みんなで一律均一に?それは違うでしょう。高額納税者大企業は、自身の才覚、能力努力で、多額の利益を得、貧困層は怠けて努力が足りない。自己責任、なのに税金で面倒見てその税金を高額納税者が多く負担するのは不合理。という考え方を肯定? ここにまず国というのもの役割の認識が、違っている。貧しい人は人間として努力、労働が足りないのではなく、長い時間の中で出来上がってしまった社会経済システムのため、個体別エネルギー消費の差はない、あるいは持ってネルギート時間を費やして働いているのに、不遇に扱われている。この不公平をおしなべて、平らにして再配分は共産主義、ブルジョワ階級を武力で放逐、公平な労働者の労働に値する対価の得られる社会の実現、しかしの方法は今の日本では、大多数の賛同が得られるわけもなく、また指導者がいれば、権力が発生し、また新たな偏りを生む(断っておくが、このざっくり共産主義日本共産党の政策理念に当てはまらない。何故なら日本共産党は、国民主権、平和主義の日本国憲法順守を第一義に上げているからだ、武力革命などの方法を取れるはずがない)


現在無視されつつあるが、基本的に近代民主主義国家は、システム上より優位に利益を享受できる人は、そうでない人より税金の率を負担し、弱い人たち、働いていない子供たち、公共に必要なものに使う。自己責任新自由主義勝ち組尊重したいので、消費税っていうのは、政治家として脳がない。


私はその先頭に立たせていただきたいと思います。これがオール・フォー・オールです。その中核は子供、そして心配をされているお年寄りです。まともに教育を受けられない子供たちがたくさんいる。全ての人に教育の機会を与えるというのは、われわれ政治家の責任ではないでしょうか。その体制ができていない日本を変えていく。行革も大事。しかしそれ以上に必要な財源についてはオール・フォー・オールの考え方に基づいて、国民の皆さま方に負担を求め、そしてゼロ歳から5歳までの就学前教育はとにかく無償化する。職業訓練、高等教育についても負担軽減をしていく。お年寄りについてもしっかりと介護、この体制を整えて、安心をしっかりと提供していく。人への投資が経済成長につながる。そういう社会をつくるために先頭に立たせていただきたい、そう思って立候補の決意をいたしました。よろしくお願い申し上げます。
お金がお金を生む、権力にお金が集まる、この行き過ぎた社会形態をそのままに、何の疑問も変革も考えず、All for All ? 安倍政権的詭弁としか言えない。こういう方向の野党はいらない。本当に身を子にして働いている、一般の人たちのことを考えるのなら、自民党のやり方を字面がえするのではなく、共産党の政策を少し学び、受け入れるところは受け入れ、今までの失礼を詫び、選挙協力してきださいと、土下座するその覚悟が欲しいものだ。



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