密接な関係にある他国から

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振り込め詐欺はテロ? テロ対策という名の警察権力の拡大

アベ首相が、間抜けなマリオをやっている間も、菅官房長官は、粛々と国民支配体制に強化を進めている。『共謀罪』の目先を変えて『テロ等準備罪』
この『等』はお役所的な万能ワード。『テロとその他なんでも準備罪』ということである。このなんでもは、警察、政府が決められる。

 安倍政権は、小泉政権が過去3回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。


問題点は、<対象限定、定義はあいまい>


 共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が03年、04年、05年の計3回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。


今回は、4年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。


オリンピック政治利用国内バージョン。テロ対策ならそこに限定すればいいものを、”等”
によって、諸々の犯罪に適用可ってもう法治国家じゃない。


 今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設する。


 過去の共謀罪法案では、適用対象を単に「団体」としていたが、今回は「組織的犯罪集団」に限定。「目的が4年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体」と定義した。テロ組織や暴力団、人身取引組織、振り込め詐欺集団などを想定している。


 過去の法案では、犯罪を行うことで合意する「共謀」だけで罪に問われていた。今回は共謀という言葉を使わずに「2人以上で計画」と置き換えたうえで、計画した誰かが、「犯罪の実行のための資金または物品の取得その他の準備行為」を行うことを構成要件に加えた。武器調達のためにパンフレットを集めるなどの行為を想定している。



 共謀罪に対しては、一般の会社の同僚らが居酒屋で「上司を殺してやろう」と意気投合しただけで処罰されるといった批判があった。今回は犯罪の構成要件を厳しくすることで、こうした批判を避ける狙いがある。ただ、「組織的犯罪集団」や「準備行為」などの言葉は定義があいまいで、捜査当局によって解釈が拡大される可能性は残る。


 また、対象になる罪は法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪とし、その数は600を超えるとみられる道路交通法公職選挙法にも適用されることになり、対象範囲が広いことも議論を呼びそうだ。


沖縄の基地反対運動、原発再稼働運動潰し、対立野党潰しに大いに役に立ちそうだ。
こうなるとテロ対策ではないことは明白で、白紙委任をもらった警察権力を従えた現政権の反対運動粛清、国民恫喝管理社会の実現だ。


 「テロ等組織犯罪準備罪」の罰則は、死刑や無期、10年を超える罪に適用する場合は5年以下、4年以上10年以下の罪には2年以下の懲役・禁錮とした。(久木良太)


なぜ、こんな政権に衆参大幅な過半数超えの議席を与えてしまったのか、、、、。
返す返すも残念だ。次期選挙でこの国の方向性を大きく正さないと、形ばかりの国会議論を、のらくらいい加減に時間を費やし、数の力で可決という、民主主義国家にあるまじき
ことがまかり通り続けるだろう。



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