オリンピックのメリットは、”国威発揚”だという。対外的に国の威力を強くアピールすること。国家が、世界に対する威信を奮い立たせたり、ある外国に対して発奮し威勢を示すこと。などの意味。この意識が、オリンピック精神の根本原則を示した「オリンピック憲章」に反している、ナチスに倣えの戦前回帰そのものだが、今の日本が、今の政権下で、
”外国に対して発奮し威勢を示す”　”国の威力を強くアピールする”方向に傾けば、これほど物騒なことはない。

見栄を張って声高に、日本バンザイを叫び、Cool Japanを演出？

これはいただけない。尖閣上陸右翼みたいだ。映画”南京！南京！”のシーンに南京攻略の日本兵がゲートにのぼってこうやって国旗を振っているシーンがあった。ダンサー髪型も詰襟の衣装も、アジアでは嫌な印象を与えるかも。

その結果経済の今以上の破綻を招き、窮鼠猫（虎）を噛むで、中国に侵略戦争を再び仕掛けるなんてことになっては大変だ。

香港・CNN経済の記事：オリンピックの旗がリオデジャネイロから東京に引き継がれた。だが２０２０年の東京五輪で経済的成功を目指す日本には、困難な課題が待ち受ける。東京五輪は準備段階から既に、相次ぐ不祥事や予算オーバーといった問題に見舞われてきた。デフレが続いて債務が膨らむ日本経済にとって、オリンピックが救いになるという見方に疑問を投げ掛ける専門家もいる。
「五輪が好景気につながるとは思えない」と予想するのは、主要スポーツイベント開催の経済効果に詳しい米スミス大学の経済学者アンドルー・ジマブリスト氏。「歴史的な実例を見ても好景気にはつながらず、（東京五輪の）準備状況から見ても芳しくない」と話す。日銀は、五輪によって２０１８年まで年間で推定０．３ポイントの景気押し上げ効果を見込む。
しかし経済学者のロバート・バーデ、ビクター・マシスン両氏は４月に発表した論文で、過去の五輪を引き合いに、「実際の経済効果はほぼゼロか、大会前の予想のほんの一部にとどまる」と指摘した。

記事は、度重なる五輪トラブルと、これまでに二人の都知事が交代した事実を挙げ、小池新知事は五輪主催コストの見直しを表明したが、果たして有効なほど削減できるのか、と疑問視している。

五輪開催が赤字を発生させ、債務が増えるだけのケースもある。
「専用会場や大会運営、警備などに関連した経費を考えると、オリンピックや関連の観光業による直接的な収入で大会のコストをまかなうのは難しい」。バーデ、マシスン両氏はそう記している。
日本政府は既に経済規模の約２．５倍に当たる１２００兆円の借金を抱え、過去８年で３度の景気後退に見舞われた。そのうちの２度目は、２０１１年３月の東日本大震災で壊滅的な被害が出たことによる。
テンプル大学のジェフ・キングストン教授は、「他に差し迫った課題がある時に、誇示的なイベントにこれほどの多額を費やすことについては意見が分かれる」と述べ、五輪経費のために復興が後回しになることが懸念されると指摘した。

”五輪経費のために復興が後回しになることが懸念されると指摘した”外からの視線の方が、うんと日本国民に優しい。国威発揚のための、ギリギリの生活や明日の不安を抱えている人たちを、見捨てている。お国のための我慢しろ！！って？

『他に差し迫った課題がある時に、誇示的なイベントにこれほどの多額を費やすこと』だけではない。『差し迫った汚染水、放射能拡散の問題もある』

オリンピックのメリットが国威発揚だなんて右翼の妄想目線で行われるなら、その後国内は、どのような状態に陥るか、言っても無駄だろうが、よくよく考えて、湯水のようにじゃぶじゃぶ予算を使う、内輪の見切り発車などで無駄にする、自分の懐を肥やす、そういうことをやめて、コンパクトで、快適な（エアコン削るな！！死人が出る／秋にしろ！！）無理をしない、スポーツの祭典を行うべきだ（映像効果を多用したリオの開会、閉会セレモニーの予算は他国の比べて大変安く、かつ芸術的だった。日本はお手の物だろう、広告代理店系の利権が絡まなければ、、だが）

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