沖縄では、警察官・機動隊員が一般市民に公然と暴力を持って制圧する、公権の獰猛な番犬とかしている。方や我々の日常生活にも、見えないところで警察の監視が行われたいる。近い未来に地元警察が、市民の言動に対する公権の猟犬となる日も遠くないことを思わせる記事。

７月１０日に投開票された参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に、同県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことが、３日分かった。カメラの設置は無許可で、建造物侵入罪などに該当する可能性があり、県警の捜査手法に批判の声が出るのは必至だ。

県警や関係者によると、隠しカメラが設置されていたのは、別府市南荘園町の別府地区労働福祉会館。連合大分の東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入居しており、参院選の際には大分選挙区で立候補した民進党現職の足立信也氏（５９）や、比例代表に出馬した社民党の吉田忠智党首（６０）の支援拠点になっていた。

　カメラは参院選公示前の６月１８日深夜から敷地内に２台設置され、同会館の玄関と駐車場の出入りを録画していたとみられる。公示翌日の同２３日、敷地内で草刈りをしていた別の施設の職員が発見した。１台は敷地内の斜面に、もう１台は木の幹にくくりつけられていたという。

　内蔵のＳＤカードを確認したところ、別府署員がカメラを設置する様子も映っていたため、同会館の関係者が同署に連絡。署幹部が謝罪に訪れ、同２４日にカメラを撤去したという。県警によると、カメラを仕掛けたのは別府署刑事課の署員２人。同署が設置を決め、場所も同署で判断したという。設置した署員は「雑草地だったので、（同会館の）管理地だとは思わなかった」と話したという。

県警は「個別の事案について、特定の人物の動向を把握するためにカメラを設置した。対象者が誰かは言えない。不特定多数を対象にしていたわけではない」と説明。「刑法上の処置が必要なら厳格に対応する。調査がいつまでかかるかは分からず、公表や処分の必要性はその後判断する」とした。捜査上のカメラの設置は警察署の判断でできるため、県警本部に設置の報告は上がっておらず、過去に同様の問題が報告されたこともないという。

大分県内の野党関係者は「無許可で監視カメラを設置するなど言語道断で、許されない。選挙活動への不当な介入だ」と話す。

大分県警の小代義之刑事部長は３日、「捜査活動の一環としてカメラを設置したが、他人の管理する敷地内に無断で立ち入ったのは不適切な行為であり、関係者におわび申し上げます。今後は適切な捜査について指導を徹底します」とのコメントを発表した。

　参院選大分選挙区では、民進、共産、社民の野党３党が支援した足立氏が、１０９０票差という大接戦の末に自民党の新人候補を振り切って３選。吉田党首は比例で落選した。【西嶋正法、田畠広景、大島透】

カメラの設置が不当なことは当然で、”雑草地だったので、（同会館の）管理地だとは思わなかった”管理地でなければ設置してもいい？こういう規定の曖昧さも、不当な拡大を許すし、最も問題なのは、このように公の問題になっていながら、”対象者が誰かは言えない”として、それ以上の追及を阻む態度である。これでは、麻薬取引なのか？それとも、監視対象で閣議決定された”共産党”を狙ったものか、はたまた他の何かか？国民は検証する手段もなく、彼らの捜査、監視が違法であるかの検証もできない。

つまり、今、日本の国は警察に、胸先三寸の判断を容認し、ひいては安倍首相の好きな、白紙委任を行っているのも同じだ。いくら安倍首相が欲しくても、白紙委任、全権委任は
憲法で止められたいるが、警察に対しては、”特定秘密保護法”の拡大運用で、検証を無効化し、内閣一存で全権委任できる。

こうしたことは、これからより大きな効果を上げてゆくだろう。共産党を、監視隊しようグループに閣議決定したことも、いざ彼らが強い支持を得れば、警察による監視、党本部、選対事務所、赤旗編集部への、”対象が誰か言えない”監視、理由も明かされない踏み込み捜査なども行われないとは言えない。いや閣議決定はそういうをするための布石と見える。

この問題は、簡単にスルーしてはいけない。みんなもっと騒ぐべきだ。そうすることで、次のもっと踏み込んだ警察権力拡大の阻止につながるからだ。

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