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除染廃棄物も全国バラマキ?除染土を全国の公共工事で使うとする再利用の方針案

バラマキ大好きの安倍政権.海外には血税をバラまき、国内には汚染土をバラまく計画。



東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物の減量と再利用に向けた環境省の有識者検討会は7日、東京都内で会合を開き、放射性物質濃度が基準以下となった除染土を全国の公共工事で使うとする再利用の方針案を大筋で了承した。近く同省が正式決定する。
 方針案によると、管理責任が明確で、長期間掘り返されることがない道路や防潮堤などの公共工事に利用先を限定。工事中の作業員や周辺住民の年間被ばく線量が1ミリシーベルト以下となるよう、用途や期間に応じて放射性セシウム濃度を1キログラム当たり5千~8千ベクレル以下と定めた。(共同)

さて、この5000−8000ベクレル/Kg、道路やダム建設に再利用。国中にバラまかれる。この数値は本当に安全なのか?

こちらの会の報告によると
環境省は、8000bq/kgを「廃棄物を安全に処理するための基準」とし、100bq/kgは「廃棄物を安全に再利用できる基準」であると説明していますが、この錯綜した規制値に対する不信感はぬぐえません
これは、今回の取り決め前の、保管に関しての報告。ここでは、環境省は、8000bq/kgを「廃棄物を安全に処理するための基準」とし再利用できる基準は、100bq/kgといっている。ところが、今は、8000bq/kgを、管理責任が明確で、長期間掘り返されることがない道路や防潮堤などの公共工事に利用先を限定。再利用できる基準がいつの間にか80倍に緩められている。


新潟県知事は、国に対し次のような疑問を投げかけています。
「国は、この8000 bq/㎏という<濃度>のみで規制を行っている。 しかし、放射性物質を貯蔵する場合には、その量を国に許可・届出することが義務づけられているのに、
焼却灰を埋める処分場については放射性物質の<総量>を規制しないのは何故か?
そもそもこの<8000 bq/㎏>が安全とする根拠を尋ねても、密室で決められたと言われるとおり、納得の行く説明は得られていません
震災後の基準値の変化について
震災前は、原発内などで、放射性セシウム濃度が100 bq /㎏を越えるものについては、厳重な管理下で低レベル放 射性廃棄物処分場に封じ込めてきました(クリアランス制度)ところが環境省は、事故後、8000 bq/㎏(従来基準の 80倍)が、放射性物質を含む焼却灰を一般ごみの灰と同じ処分場に埋め立てしてよいとして、がれき広域処理の基準としたのです。


これは、原発内では100 bq/㎏を越えれば放射性物質としての管理が必要なものが、一歩原発の外へ出れば8000 bq/㎏までは安全だから埋立てて良いというものです※1。


国が安全とする100 bq/Kg以下のがれきでも、量が多くなれば放射性物質の総量も多くなります。その焼却灰は16~33倍に濃縮されますから、仮に、10 bq/Kg のがれきを焼却し、濃縮度を16倍と少なく見積もったとしても160 bq/Kgの灰が産出されることになります。


そして今度は裁量の数値を、安全に処理する為の基準にすり替えた。
2020年のオリンピックのおもてなしに、海外メディアに山積みの核汚染土壌を取材されては困るので,国民の健康はさておき,全国にばらした埋めてしまおう,という見栄っ張りの安倍政権特有の、その場しのぎ対策。 その結果が将来どのような深刻な状況を国民に与えるのかは、関係ない。


どうしてもやるなら、まず渋谷区富ヶ谷・山口県下関の道路工事、ダム工事などから始めて欲しい。こんな大変なことを,密室の有識者会議で決め環境省が正式決定する。

これによって,土木作業員や地域住人に癌が発生しても,因果関係が認められずとされるに決まっている。こんなことを平気で出来る現政権のその場しのぎの無計画と国民に対する冷酷を、よく考えて、参議院選に望まなくてはいけない。


『震災瓦礫の受け入れをめぐって』の横浜勉強会は,大変よく調べていて,ここに全部掲載することは出来ないので、今回の事態が如何に深刻な将来の災禍になるのかを考える上でも,ぜひ,アクセスして読んでください。



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