密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

達成可能な具体的イメージ・共産党志位委員長会見

志位委員長定例記者会見で、より踏み込んだ学費奨学金改革+最低賃金引き上げの抜本的提案をおこなった。
学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを

会見の要約は、


1)国立大学の国の運営交付金毎年60億程度を1.5%ほど増やしていきその分学費の値下げをする.もし実行すれば毎年26000程度の値下げが可能、これを10年続ければ26面円となり、現在の学費半額になる。10年後に国立大学学費を半額にすると云う提案。私立に関しては、国の私学助成のなかに、学費助成緊急値下げ枠をもおけ嚠事を提案。やはり10年後に半減化を目指すため私学助成を毎年900億程度に引き上げてゆく


1970年代には政府は私学助成を経常費の二分の一をめざすとしていたのでけし無理なな提案ではない。



2)奨学金制度の根本改革。共産党は2014年政策発表では、3つの改革をあげた。 1、給付型奨学金の創設 2、全ての奨学金を無利子化 3、既卒者の奨学金減免制度の創設、性格困窮の場合の救済措置を講ずる。このなかで学生ローンではなくまともな奨学金にする。その為に月額3万円年間36万円の給付型奨学金70万人にまず、支給する具体的提案をする。70万人は奨学金受給者の4人に1人にまず支給し徐々に規模を拡大してゆく。支給対象は経済的必要性.予算は年間2500億すぐにでも実現できる規模。
現在の平均有利子奨学金支給平均6万円の半分、船体の借金額の半分を給付制にする。


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最低賃金、今すぐどこでも時給1000円にして、1500円を目指す事を党として要求してゆく。時給千円でも、ワーキングプアーを抜け出せない.時給1500円で最低限の生活が賄える.最低賃金の引き上げは地域での消費と需要拡大に直結してゆく.中小企業への支援を本格的に行い最低賃金アップを助成、地域活性化を目指す。

中小企業への支援はフランスなどで行われている社会保険料の減免を行うを行う事が一番効果的だと思う。減免は赤字経営企業でも負担軽減になりその分確実に賃上げになわす事が出来る。


若い人たちの切実な暮らしの問題に答える政治を行う事は、現在のみならず、未来に取って大きな意義のある事。


若い人に向けのパンフレットを政策、奨学金最低賃金の他に、ブラックな働かせ方の問題も取り上げている。(ブラック企業ブラックバイト撲滅と、長時間労働の是正は行ってきており、成果も出ているのでより押し進めたい。)そして、やはり切実な問題化するであろう戦争法の廃止も柱にしてゆきたい。これは、参院選の公約でもある。
この方向性は野党間で話し合えば共通の方向性を持てると考えているし、その努力をしていきたい とのべた。


具体的で無理のない実現可能な抜本的改革案。


志位委員長は、会見後記者質問でも触れたがツイッターで、ノーベル経済学賞を受賞のスティグリッツ教授の日本政府の消費税増税についての発言に触れている。


ノーベル経済学賞を受賞のスティグリッツ教授、14年の消費税増税について「消費を冷やす悪い税金だ」と反対、来年の増税も「引き上げるべきでない」と発言。さらに「法人税減税は投資を促さず効果がない」「格差は経済成長にマイナス」とも。庶民に増税、大企業に減税という安倍路線への痛烈批判だ。

国民は、本当に国民の暮らしを考え、”安全安心・やさしい社会”を作ろうとしているのは、だれなのか、変なレッテルはりに惑わされずきちんと見極める必要があるのではないか?



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