安倍政権は猛スピードで、自分たちの独善的な方針を多方面で進めている。すべてが、融通のきく、仲良し利益共有グループのなかで、決定できるのだから、笑いが止まらないだろう。タイミングよく口当たりのいい事をマスコミにながさせれば、国民は騙せる。そうしていくうちに徐々に囲いを狭くして、言論封殺、情報コントロール、経済的搾取、まさに、”国民は、生かさぬように、殺さぬように”と云う方針なんだろう。ブログ『営業せきやんの憂鬱』さんに、2012年６月１２日朝刊の東京新聞の記事が載ってた。
http://blogs.yahoo.co.jp/tt23vd8m/13694056.html
これは，どれだけ問題になったのか、分からないのだが、自民党（安倍友グループ）の今回の戦争法案に見事にリンクする、計画的原子力規制法のこっそり改悪、それに、組するーこのときは政権与党かー民主党。結局民主党は、自民党と根っこは同じ？この法改正から派生する、現在、よりリアルになった日本の行く末。似非野党第一党と、政治家の醜悪な面を見せつけられる，愚かな権力争奪に明け暮れる、ばかばかしい御家騒動の維新。この人たちにどんな信頼を寄せて，どんな期待ができるのか？

共産党は、国民連合政府構想の全国遊説をスタートすると云う。こういうことが”国民にていねいに説明する”ということではないのか？真摯に理解を求めて，また，意見を聞く為に，全国をまわる、これが今求められている、国民の代表の態度ではないだろうか？大方の国民には敬遠されているだろう事を知っていて、それでも、この異常事態、日本の国の変節、不名誉、国民の不幸を回避するため、胸襟を開いて、行動してくれているのだろう。最終的にはこの共産党の提案が実って,全野党共闘、連合政府で政権を取れるにこした事はないが、箱の中野腐った林檎は，早めに取り除いた方がいいのかもしれない。

下記2012年６月１２日朝刊の東京新聞の記事　ちょっと寒気がします。しかも３.11震災から，たった１年３ヶ月です。読んでみてください。

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、（国際原子力機関＝ＩＡＥＡの）保障措置（査察）に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として（基本法に）明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。　

日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。 

＜手続きやり直しを  ＞原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。ましてや福島原発事故の後である。ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。　

もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。　これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。（加古陽治、宮尾幹成）

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