密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

今度はアベノアプリ 実直でダサいお役所仕事が懐かしい

またか、というか、こういう癌細胞がそこかしこに転移広がっているのだろう・

今月19日に厚生労働省がリリースした「新型コロナウイルス感染確認アプリ」が、早くも頓挫している。国民の6割以上が利用すると感染拡大を防ぐ効果があるとされているが、6日間でのダウンロード数は419万。日本の人口のたった3%だ。しかも、スタート早々、次々に不具合が見つかり、加藤厚労相は23日の会見で、1週間後に修正版を出すと説明する始末だ。


 通称「アベノアプリ」は、陽性者と近づいた回数が毎日通知される仕組みだ。しかし、陽性者と接触した“件数”が数字で表示されるのみで、いつ、どこで、どの陽性者と接触したのか、時間や場所はわからない。しかも、アプリ利用者が感染した場合、「感染した」と登録するかどうかは陽性者の任意となっているので、感染者が自主的に登録しなければ機能しない仕組みとなっている。不具合も多く、現在はメイン機能である1日1回の通知すらされない状態だ。


ダウンロードした人からは、「起動してもすぐに落ちる」「Bluetoothを付けっぱなしで電池の減りが早い」「アベノマスクみたいに無駄」といった声が寄せられている。


 問題は機能面だけではない。総務省の「令和元年度版情報通信白書」によると、日本のスマホ保有率は64・7%だ。つまり、国民の6割以上に普及させるには、スマホを持つ国民ほぼ全員のダウンロードが最低条件となる。


 ITジャーナリストの井上トシユキ氏はこう分析する。


「陽性者は、恥ずかしさや申し訳なさから、自分が陽性者だと他人に知られたくない。そんな人がわざわざ登録するわけがないし、そもそも登録を個人の裁量に任せている時点でアウト。何かしなければと焦った政府が見切り発車しただけの使えないアプリだ」


 アベノアプリの予算について厚労省に問い合わせると、「担当の部署がないため答えられない。専用窓口がない理由も言えない」と回答。厚労省がアプリの工程管理を委託した、パーソルプロセス&テクノロジーの親会社パーソルホールディングスにも問い合わせたが、「必要な場合のみ回答する」との対応で、期限内の回答は得られなかった


アベノマスクに続き、ムダな施策によって、不透明な税金の使い道と委託先企業が浮かび上がってきた。

『知らないうちに、広めちゃうから』アマビエつきのおしゃれな画面。
このコピー、、、、POW!!!(アメリカの漫画で殴るときの擬音)
どうも政権とその周辺の人々は、なんでも広告感覚で、行っている。
自衛地の募集ポスターもアニメの美少女キャラ使用だったり。昔のダサい実直なお役所デザインが懐かしい。広告屋ならなんでもカッコよく、可愛くコーティングせず、真摯な危機感が伝わるデザインを考えろ。


そもそも計画自体が実現性が低いことは、誰でもわかる。彼らの目的は新しいシステムを作りそこで発生するシステム立ち上げ事業で税金を親しいカタカナ企業に還流させることで、それが後々機能しなくてもどうでもいいんだ。


ただ昨今、電通中抜き。アベノマスクゴミムシカビよくわからない企業に受注などで、説明できないことを長々とやっtきたことが注目され糾弾されてきているから、いよいよこの私物化政権も終わりの様相を呈し、悪あがきの国会封じ。それで国民は忘れると?


さあどうでしょう?ネットの反応も、かつてないほど、政権批判のアクションが早く、大きく広がる。コロナ下で、国会中継を見る人が増えたという。週に1回の頻度で委員会でも、この問題が取り上げられるだろう。
そして国会が週一なら、多くの人は注目してみるようになる。うまくコラージュされたNHKニュースより、ネット配信の国会中継を見る方が、きちんと実情を把握できる。


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