マイナンバーは米ソーシャルセキュリティーナンバーとは全く違う。

2020/06/26 02:06

非難や懸念を押しのけ、鳴り物入りで行ったマイナンバー制度。案の定不評で浸透せず。
推進側は、よくアメリカのソーシャルセキュリティーナンバーと同じと、適当なことを宣うのたまうが、全然違うから。

まず、ソーシャルセキュリティーカードは、アメリカに住む権利を有し、仕事をする権利を有し、税金を納める義務を有している、という証明だ。なくすと困るから、ナンバーをメモって財布に入れておく。銀行口座を開くときの身分保障、医者にかかるとき、収入を得るときにこの番号が必要だ。ただこれは一方向で、銀行口座とも、医療情報とも、ひもずけされていない。ソーシャルセキュリティーカードでは、何もできない（紙だし）

しかし日本政府が目指すのは、全くちがう

政府は23日、マイナンバー制度の改善に向けた作業部会の初会合を開き、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討することを確認した。預貯金口座とマイナンバーのひもづけについても協議する。マイナンバーカードの利便性を高めて普及を後押しする狙いがある。

作業部会には大学教授ら6人の有識者が参加した。年内には具体策の「工程表」を策定する方針で、菅義偉官房長官は「マイナンバー制度と国と地方のデジタル基盤を抜本的に改善する必要がある」としたうえで、「早急に論点を整理し、できるものから実施していきたい」と述べた。
　有識者からは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンと連携させるべきだとの意見も多く出され、検討課題の一つとなる。運転免許証など、様々な免許証や国家資格証をカードと一体化させたり、学校の授業や健康診断で活用したりする案も検討する。外国人の在留カードとの一体化についても話し合う。
　マイナンバーカードは来年3月からは健康保険証としても使えるようになる予定。今年9月からは、買い物などに応じて最大5千円分の「マイナポイント」をカード保有者に還元する消費活性化策も始まる。こうした施策にあわせ、カードの申請が手軽にできるQRコード付きの申請書を送るなどして、普及を加速させたい考えだ。

　カードの交付システムを運営する「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」については、一律10万円の特別定額給付金でシステム遅延が頻発したことを受け、今後の態勢強化をはかる。預貯金口座とのひもづけについても、方向性を年内に示す方針だ。いまは地方自治体がばらばらに開発している業務システムについては、国が標準仕様をつくり、効率を上げることもめざす。政府は来週中にも2回目の会合を開き、検討する課題を具体的に詰めるとしている。（藤田知也）

貯金通帳と免許証と国家資格情報と健康情報の詰まったカードをお買い物に利用？
勿論カードやスマホの読み取りするわけで、そのとき、情報を盗まれる可能性が高い。
クレジットカードでさへ、思いもよらぬ請求が来てクレーム・詩文が使っていない証明などいろいろして対応してもらう。高速道路フリーパスも、間違えが起こって、違反切符が届いたりする。以前違反で数百ドルの請求が来て、幸運にもその時間は、デールの誕生日でマンハッタンで食事をした領収書を提示して対抗した。

買い物のためのクレジットカード、通行のためのイージーパス（NY)でもこれだけのわけのわからないこと、犯罪が起こる。これが全て紐づいていたら、スキャム（データーを盗むプロ）は大いに燃えるだろう。

そもそも犯罪以前に、日本の行政がこれだけの情報をひとまとめにして、対応ができるのか？新しいシステムを作ることが目的で、それは電通さんのような会社に利益を落とすだろう。今回のコロナで給付金がゴテゴテして遅れたのは、それをやる人間の能力がついていかないか、利用してもうけ口を作ることばかり考えているからだ。事故が起こった時の保障をどうするのか？という案を提示しているのか？

前に持続化給付金も供給を、地方行政にお金を預け、地銀・地元金融機関にやらせればいい、と書いた。古賀茂明氏は税務署にやらせれば、どれだけスムーズにいくか、と言っていた。その通りだ。

便利なシステム、なんでも簡単、健康から日々のお買い物まで、これも、つまらないものを面白く見せるお祭り屋、電通・経産省いやどの省庁でも・安倍内閣の古賀氏の言葉で言えば、”３チャラ”主導の愚策、どころか、非常に危険な政策だ。

とにかくくだらないことを、しかも情報開示もせず、議論もまともにせず、次から次へと繰り出してくる、元凶チャラ男安倍晋三氏と彼の取り巻きを官邸から追い出して、もう少しまともな人間（これは自民党内で）が、このクレージーな状況を元に戻し、国会で”議論”が成立するようにする責任が自民党にある。あるいは、その尻拭いを野党が引き受けるか？

いや、まず、正常化は自民党内でやってほしい。