密接な関係にある他国から

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「#安倍政権によるSNS規制に反対します」が今とても必要

前の記事でも触れた、木村花さんへのネットリンチ。基本的に他人に対していっていいこと、悪いこと、という暗黙の認識が、ネットの匿名性を盾に崩れてしまっているのは確かだ。平たく言えば、”ひどいことをいったやつは晒せ!!”法制化を求める行かれる市民たちも、木村さんに怒りまくった市民と大差ないように思う。 なぜそんなに人の不快を買ったのかさへ、よく理解できないが、一つにはこの、リアリティードラマの製作者側が、役割を決めて、演出していたのではないか?という見方が散見される。



ー抜粋ー
 報道によれば、木村さんへの誹謗中傷は今年1月から増えていったというが、「死ね」「消えろ」などの目を覆うような罵詈雑言が寄せられるようになったきっかけは、3月31日配信の番組(第38回)だという。
フジテレビと番組制作を請け負うイーストエンターテイメント側が木村さんに向けられる人格攻撃をやめさせるように何かしらの対策をとっていたのかというと、残念ながら現時点ではそのような情報はない。むしろ、煽っていたと見えてしまうような痕跡があるのだ。
 テラスハウスはYouTubeチャンネルで未公開映像を投稿しているのだが、木村さんが亡くなる9日前の5月14日に『“コスチューム事件”その後』という動画をVol.1からVol.3まで”3本立て”としてアップしている。その中の1本の説明を引用しよう。


快が花のプロレスの衣装を乾燥機にかけてしまったことから始まったコスチューム事件。ついにビビと夢が事件について花と話をすることに。ビビの意見を聞いた花は涙をおさえきれず、プレイルームを飛び出す」


「事件」という煽り気味のワードを使っていることからも分かるように、制作サイドとしても木村さんへの批判を和らげるどころか、視聴者の関心をひくための「おいしいネタ」として使い倒しているようにしか見えない。


このような話をすると、必ず「本人がこういう扱いを承諾してリアリティー番組に出演していたのだから、番組側だけを責めるのはお門違いでは」みたいな自己責任論へと持っていこうとする人たちがいるが、もし仮にご本人が叩かれることを覚悟の上で出演していたとしても、番組側には彼女のメンタルヘルスに配慮する責任があった。


 世界中で、リアリティー番組の出演者の自殺が後を絶たないという現実があるからだ。


 例えば、イギリスのリアリティー番組「ジェレミー・カイル・ショー」では番組内で浮気がバレた男性が自殺をした。隣の韓国でも、10人ほどの男女がゲストハウスで同居するというテラスハウス的なリアリティー番組「チャク」で、出演者の女性がドライヤーのコードで首をつって亡くなった。女性は番組の「演出」でやたらと孤独な女として描かれているのに不満で、番組が放映されたら韓国では暮らせないとこぼしていたという。


こんな「事件」が世界中に山ほど報告されている。それはつまり、このフォーマットで番組を制作する以上は、現場スタッフはもちろんのこと、出演者の安全に責任をもつテレビ局としても、このリスクを想定して最大限の「配慮」をしなくてはならないということだ。


出演者同士の対立を過度に煽らないことや、出演者の一方の面だけにフォーカスを当てたような編集をしない。また、視聴者から度を越した誹謗中傷があった場合は、放映中止や出演中止の判断、さらには出演者のイメージや名誉を回復するようなアフターフォローなどが考えられる。


 番組がそこまで面倒を見なくちゃいけないのかと違和感を抱く人もいるかもしれないが、フジテレビにはその責任がある。面白ければなんでもいいというYouTuberやネット動画配信業者などではなく、政府から独占的に電波を使用できる免許を交付されている「基幹放送事業者」だからだ。


民間企業ではあるものの、そういう特別待遇を受けているので「放送の公共的使命と社会的責任」(フジテレビの公式Webサイトより)を常に考えなくてはいけない。つまり、「台本なしで出演者は自分の意志で振る舞っているだけなんで、出演者に起きたトラブルは自己責任でお願いします」なんてブラック企業のようなムシのいいロジックは通用しないということである。


 また、いくら台本が存在しなくとも、出演者にはスタッフからの「アドバイス」という形のソフト演出もある。出演者自身も爪跡を残そうと、制作サイドや視聴者の求めていることを忖度(そんたく)して、エッジを立てたキャラづくりをする。また「編集」という情報の取捨選択によって、視聴者が食いつくような刺激的なストーリーへと方向づけされていく。


 つまり、「リアリティー」といいながらも多くのフィルターを介して人工的に加工された「制作物」なのだ。だったら、そこで起きるトラブルや人権侵害の責任は、制作著作のイースト・エンタテインメントと、企画制作のフジテレビが負わなくてはいけない。


 では、彼らがこれまでこの番組の出演者たちの人権に「配慮」をしてきたのかというと、なかなかそうとは言い難い部分がある。これまで出演者の中には、木村さんのように罵詈雑言の嵐にあった人たちも少なくないが、番組側が彼らをフォローするような対応をしてこなかった。
(後略しますが、この後の、”リアリティー番組の「狂気」”の記述もとても面白いので是非呼んでください。紹介されている映画「トゥルーマン・ショー」は是非見たい)

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ともあれ、前にも書いたが、人々がカッカしているときに、正義に名を借りて法律をいじるなんてとんでもない。とにかくこの政権下で、改革も法改正ももう真っ平だ。


変なところだけ頭が回るし、民進誘導の機を見るに敏。手負いの虎だからね、危ない危ない。高市早苗総務相が、ネットに書き込みをした投稿者の特定を容易にするなど、悪意ある投稿を抑止する制度改正を検討すると表明。スピード感を持って対応したい」だと。彼らがスピード感を持ち出すときほど、別な思惑が隠されている。二重底だ。
こういう人権の関わること、定日がデリケートなことは、一気呵成にスピード感を持ってやってはいけ得ないのだ。国民の怒りを背景に決めちゃえ、チャ〜ンス、という声が聞こえそうだ。特攻隊長をかって出た三原じゅん子議員は直情的短絡思考で、彼女なりの怒りに燃え(常に安倍総理に逆らう人に怒りに燃えているが)正義(は安倍総理にあると考えている節があるが)の拳をあげているのだろうが、こういうことは、直情的に、短絡的に、一気呵成にやるべきではないのだ。世の中には色々な考え方の人がいるからだ。

前略
このタイミングで安倍政権がSNSの規制に乗り出した狙いはミエミエである。「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿が700万を突破するなど、SNS上では政権批判が急速に広がっている。これ以上、安倍批判の声が大きくならないよう規制しようというのは明らかだ。


 早速ネット上には、<安倍晋三に反発する国民の発言を自粛させる法案だ><この対策PTは言論封鎖による人権侵害をする可能性が高い。ええかげんにせーよ安倍政権!こういった批判も出来なくなる可能性があります。人の死を利用するな!>などと反発の声が上がっている。


実際、氏名や電話番号まで特定されるとなったら、多くの国民は権力批判に二の足を踏むに違いない。「#さよなら安倍総理」「#辞めるなら今だぞ安倍晋三」といったハッシュタグも立ち上がっていたが安倍批判は消えてなくなる可能性がある。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

小泉今日子さんなどの有名人がツイートしたこともあって、検察庁法改正案の強行採決は見送られた。安倍政権はSNSの威力に恐れをなしているはずです。国民世論に成功体験を与えたことは失敗だったとも考えているに違いない。逆に言うと、SNSは市民にとって大きな武器です。もし、安倍政権の思惑通り、SNS規制法が成立したら、政権にとって都合の良い書き込みは許され、都合の悪い書き込みは認められない、ということになりかねません」

「#安倍政権によるSNS規制に反対します」のハッシュタグを立ち上げるしかない。


これは、Good idea  広げたい。
「#安倍政権によるSNS規制に反対します」


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