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厚労省、カビノマスク隠蔽

昨日”アベノマスク疑惑 不良品8000枚配布中止”について書いたが、なんと、全世帯配布のアベノマスクにも、不良品が出ていて、それを隠蔽していたことがわかった。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。


しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。
政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】

ー中略ー
厚労省は18日、妊婦向けの布マスクに関して「変色している」「髪の毛が混入していた」「異臭がする」などの報告が相次ぎ、80市町村で1901件の報告があったと発表。大阪府内の自治体では、ガーゼの黄ばみや変色、ゴミの混入も確認。発表を受け、ツイッター上では「健康被害はないのか」「安心して使えない」などの不安の声が広がった。

しかし、政府の対策班に配られた内部文書によると、18日時点で妊婦向け以外の全戸配布用に包装を始めた200万枚のうちでも、虫や髪の毛、糸くずの混入、カビの付着など200件の異物混入などの問題事例を確認。これについては公表しなかった。マスク配布を担当する厚労省経済課は、妊婦向け以外の不良品を非公表とした理由について「回答できない」とし、全戸向けのマスク配布については「現時点で中止は検討していない」としている。


 相次ぐ異物混入などの発覚を受け、政府は各都道府県に注意喚起の通達を出し、一部の業者が製作したマスクについては全品回収を始めた。マスクの製造企業名などは公表されていないが、政府関係者によると、国内の商社など納入業者5社が中国やベトナム、ミャンマーから調達している。


 「マスクの品格」の著書もある大西一成・聖路加国際大学准教授(公衆衛生学)は、「これだけ不良品が多いということは、衛生用品の管理が一切されていなかったと言っても過言ではない。このような製造管理体制、衛生状況の工場では、見ただけではわからないウイルスやカビの胞子、バクテリアなどが付着している可能性もある



22日午前におこなわれた菅義偉官房長官の会見で、「生産流通の過程において、報道のような一定程度の不良品が生じることはある」と発言。今回は”黴” 見た目は綺麗でもカビの胞子が付着しているかもしれない。政府がそんなマスクを配って、一程度の不良品はあるなどと平気で言っていることが異常だ。


厚労省は、ひた隠しにしてきた、受注先企業を、野党の質問主意書に文章回答。

今回の「アベノマスク」について、当初、安倍政権は「1枚200円程度」とし、布マスクだけで約200億円かかると言われていた。だが、蓋を開けてみたら、布マスクの調達費は約200億円を大きく上回る338億円で、配達費が128億円かかり、計466億円だと判明。「その予算を医療機関へのマスク調達に使うべきでは」「税金の使い方がおかしい」と批判があがっていたが、同時に野党は「受注先を公表すべき」と追及。しかし、厚労省は野党議員からの問い合わせにも回答をおこなってこなかった。
 

そんななか、ようやく昨日になって厚労省マスク対策班が受注先企業について野党側に文書で回答をおこなったのだが、社民党・福島瑞穂参院議員が公表したその回答文書には、契約した会社名と契約金額について、こう書かれていた。
興和株式会社 約54.8億円
伊藤忠商事株式会社 約28.5億円
株式会社マツオカコーポレーション 約7.6億円
 

布マスクにかかる費用は338億円と言われていたのに、この3社の契約金額を合計しても約90億9000万円にしかならない。
差額の約271億円は、一体どこにいったのか。
 しかも、受注企業の数については、21日に朝日新聞は〈国内メーカーの4社が製造〉と報道、毎日新聞も同日付で〈政府関係者によると、国内の商社など納入業者5社が中国やベトナム、ミャンマーから調達している〉と伝えていた。だが、
厚労省は3社しか記載していない。
 

巨額の税金を使う施策なのだから、受注企業名や金額を公表するのは当然のこと。だが、差額の発生や受注企業数の食い違いなど、謎だらけ……。これにはネット上でもさまざまな憶測を呼び、「もしや安倍首相の地元・山口などのお友だち企業がかんでいるから隠しているのでは」「麻生太郎や、昭恵夫人と加計学園が絡んでいるミャンマー案件なのか」などと推測する声が出てきている。

なんだかこんな酷い有様でも配布を続けるといいはる。しかし批判が強まれば、中止するのだろうけれど、そのために使われた466億円の浪費は知らんぷりなんだろうなぁ。リテラの記事にあったようにまたしても、首相案件でのゴリ押しなら、許されない、反吐が出る。


そしてあとで問題になっても、不起訴になるように、この混乱に乗じて検察人事に手を突っ込める法案を、審議入りさせ、審議でどれだけ不当な和声と言われても強行採決させるつもりだ。公明党や自民党の心ある議員は、強行採決に加わるのだろうか。


野党も、公明党や自民党議員に直接働きかけ、このとんでも改正を潰してほしい。
安倍派でなければ人でなし、そんな世の中も、いつかは変わる。
奢れるものは久しからず。


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