密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

全員給付は、感染拡大防止協力費 わかりやすい。

安倍政権は、消費増税においても、軽減税率など、わざわざわかりにくいめんどくさい区分を作り、混乱を招き、なるべき御利用できないように、かつ新しいシステム導入が必要になるようにして、それに関わる企業優遇、お友達優遇に利用する。


国民に理解しやすくしてはダメ これがやり方。 帰国者感染者接触センター・外来というネーミングもそう。ある種の水際作戦だ。


そして今度は、いかにも面倒臭い給付資格設定+自己申告で給付を受ける人たちを混乱させ、申請のハードルを上げる。でも給付が30万!!(最大)、中小企業200万円(上限)政府対策事業規模108兆円!! 世界最大規模!!と宣伝。
貧困受給差別視線とバッシングを耐え、複雑な書類を用意し、クラスター感染を恐れず、やっと役所の窓口にたどり着いても、上限が30万、いろいろ難癖がついて、決して上限はもらえない、しかもすぐもらえない(多分)中小企業も同じ、いやすぐもらえてこその焼け石に水給付だ。


経産官僚が頭を絞って、いかにわかりにくく、専門的に見える対策のように、考えに考えて、プランを出す。そんなことに頭を使う時間があったら、即効性のシンプルな救済措置を考えればいいのに、と思うが、それでは、”国威高揚”のための大切なぜ税金が減ってしまうから、やってる感がお家芸の大根役者に、本人も理解していないような、紆余曲折して何もしていない政策を話させる。


国民の玉木代表が、給付とはなんのため?それは、感染拡大防止協力費と定義した。

やっと方針決まった【緊急経済対策】誰が貰えるの?


家から出て人同士の接触を繰り返せば、感染は広がり続け、どれだけ検査を抑制してごまかしても、ごまかしきれない沸点にたどり着く。その時、ごまかしてきたツケで、対応が全然間に合わず、多くの人が、呼吸のできないまま放置される憂き目にあう。


そうならないために、まず個人ができることは、他の人との接触を極力断つこと。満員電車、とんでもない。乗らないためには、まずそうしなくても個人として、家族として生活できること、そのための給付、感染拡大防止協力費、いいじゃない。納得しやすい。


10万くらいもらってもねぇ、という余裕のある人は、辞退するか、寄付をすればいい。そういう窓口も作っとけばいい。医療、介護、保育、関係に寄付を回せばいい。


加藤大臣が思っているだけで、一向にピンとこない、行くのに迷う(それも狙いか)、”帰国者感染者接触センター・外来” 小池晃議員が国会で提起したように、”新型コロナ相談センター・新型コロナ外来”でいいはずだ。


頭でっかちの屁理屈官邸官僚の数字ばかりの机上の空論に振り回され、一喜一憂しなくてはならない国民は悲劇だ。



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