密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

コロナ対策は研究主体の人体実験、なるほど腑に落ちる。

日本のコロナ対策は、検査をなかなかしてもらえない。37度5分以上の発熱が4日以上続く人は医師の診断を仰ぎ、医師が必要と判断したら、保健所に検査を依頼する。そうであっても なぜか検査をしてもらえない場合が多いと聞く。


検査キッドの不足が言われたり、過剰な対応に追われ医療体制が崩壊するなどと、言われているが、その割に、海外の検査キットや、韓国のようにドライブスルー方式の診療を行おうと検討する様子もない。


また、患者は人工呼吸器をつける状態になって初めて重篤化と判断されるとも聞いた。
だとしたら、人工呼吸器をつけてもらえるまで、どれだけ苦しい思いをしたり、恐ろしい思いをしたりしている人たちがどれだけ大勢いるのだろう。
ましてや高齢者となれば、37度5分、激しい咳や嘔吐、体の痛みを抱えて、4日(最近は専門家から2日でという意見も出ているのだが)も自宅で様子見など、それだけで命に関わることもある。


こうした政府・厚労省のガイドラインにはなぜか、患者の痛み苦しみが考慮されていないと感じて不思議だった。まあ人の痛みがわからないは安倍政権の方針と言えなくもないが、日刊ゲンダイが行なったインタビュー・記事を読んで、なるほど、と腑に落ちた。


政府のコロナ対策は、研究が目的であつて、ここの患者の命の救済、症状の軽減や病状の回復には特段の関心がないのだということ。今、国立感染症研究所にとっては、社会における壮大な臨床例の蓄積、人体実験だというのだ。このようにいうと、大袈裟や陰謀論的イメージを受ける方もおられるかもしれないが、そうではない、これは決してセンセーショナルな内容ではなく、多くの方が政府の対応(安倍さんの場当たりやってる感だけでなく)に納得のできない不可思議なものを感じているとしたら、それがストンと腑に落ちる、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長の指摘であり意見であり、告発でさえある。
是非、動画、記事をお読みください。そして拡散もしていただければと思います。


動画は、上昌広理事長のインタビュー

新型コロナ対策で人体実験が行われている 医療ガバナンス研究所理事長 上昌広
そのインタビューの文字起こし記事。


 中国・武漢市が「震源地」だった新型コロナウイルスは世界中に感染拡大し、WHO(世界保健機関)は「パンデミック」を宣言した。日本でも連日、感染者が増え、「政治決断」の名の下、安倍首相が思いつきで打ち出す対策は効果に科学的根拠が見えない。感染を判断する検査件数も依然増えず、国民の不安は募るばかりだ。そんな状況を、内科医の立場から冷静に分析し、話題を呼んでいるのがこの人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長。山積する問題の背景には何があるのか。


 ◇  ◇  ◇


―日本でも感染拡大が止まりません。政府の対策について、どう見ていますか。特に「一斉休校」は、安倍首相の思いつきと批判が多く上がっています。


上氏; 医学的にはあまり効果がありません。「学級閉鎖」にはそれなりのエビデンス(根拠)があります。学級閉鎖すると、接触者である子供たちの数が少なくなるので、伝染する機会が減るのです。しかし、今回は全国一律ですから流行していない学校まで閉鎖してしまう。すると、子供から教育を受ける権利を奪ったり、保護者の負担を増やすことになる。この「副作用」は全ての学校に出てきます。一方、効果については、校内に感染者がいなければありませんね。政治的メッセージとしては効果があったとは思いますが。


 ――イベントの自粛要請についてはどうでしょうか。


上氏;まず、イベント自粛について効果を検証した事例が過去にありません。過去の医学論文をほぼ全て収載している米国国立医学図書館のデータベースで検索したところ、大型イベントの中止で地域の感染症が減るといった研究は見つかりませんでした。効果については「分からない」としか言いようがないです。純粋な政治的メッセージで、科学的なバックボーンはないと思います。


 ――3月5日に政府が発表した中国、韓国からの入国制限策については、WHO幹部も「政治的な争いは必要ない」と苦言を呈していました。


上氏; この対策は、医学的なエビデンスに反します。3月に、アメリカの一流科学誌「サイエンス」で、ボストンの研究者がある論文を発表しています。1月下旬の武漢封鎖が周囲への蔓延防止に効果があったかを検証した結果、「ほとんど効果がなかった」「数日間、(感染拡大を)遅らせた程度」ということでした。封鎖した時に、既に周囲に広がっていたのです。ウイルスが蔓延している状況で、中韓をシャットアウトすることは、科学的に意味がありません。これも政治的判断なのでしょう。


 ――陽性か陰性かを見分けるための「検査」の態勢にも賛否があります。保険適用されてもなお、日本では検査件数が増えていません。


上氏;日本では、誰でも検査を受けられるようになると、「病院がパンクする」「院内で感染が広がる」と否定的な意見が多く聞かれます。しかし、いくらでも対策は取れるはずです。
韓国はドライブスルー式の検査を実施しました。これなら車内で検査するわけですから、感染を広げることはない。また、ネットを通じて患者さんに検体を送ってもらい、検査できる可能性があります。そもそも、現在、実施されているPCR検査に難しい技術は必要ありません。新型コロナの正体を知る上でも、検査態勢の拡充が肝要です。


――なぜ検査件数が増えないのでしょうか。


上氏;厚労省の研究機関「国立感染症研究所」が検査を仕切っていることが原因だと思います。現在、感染研が検体をハンドリングして、一部を外注したりしながら取り仕切っています。感染症研究の原資は税金です。これがもし、一般診療になり、民間のクリニックと健康保険組合、検査会社の仕事になると、感染研と厚労省はタッチできなくなる。


 患者さんのデータはクリニックと患者が保有します。検査会社は研究所にデータを横流しできません。感染研は研究する上で極めて重要な臨床データを取れなくなる。ですから、感染研のキャパシティーの範囲内で、検査をハンドリングしたいということでしょう。


 ――医師の紹介があったにもかかわらず、保健所に検査を拒否されたという声も上がっています。


上氏;あってはならないことですが、これは基本的に「積極的疫学調査」という研究事業の延長線上です。専門家会議の方々が、「こういう基準を満たした人を検査します」と決めています。治療より研究を優先させているのでしょう。専門家会議は、コロナウイルスの効率よい研究体制を念頭においているように見えます。


 ――今、専門家を中心に行われているのは「治療」ではなく「研究」であると。


上氏;例えば、90代のおばあさんが38度の熱を出しても、専門家会議は「2日間病院に行くのを控えてくれ」と条件をつけています。一部からは「陽性が判明しても、治療法がないから検査しても意味がない」という指摘もあります。
しかし、我々医師の考え方は全く違います。患者さんに高熱が出た場合、コロナウイルスはあくまでひとつの可能性と捉える。まずは脱水になったら点滴をします。熱を下げないと体力を失います。もちろん、インフルエンザの可能性も探ります。それから、実際に診て「大丈夫だよ」と話をして、安心してもらう。それが患者さんの立場に立つということです。


現行のやり方はあくまで「研究」で、患者ではなくコロナウイルスだけを見ているような気がするのです。


 ――国の研究機関が患者の治療よりも新型コロナの研究を優先する現状は、社会で「人体実験」が行われているようなものではないですか。


上氏; はい。今、行われていることは「人体実験」だと思います。患者を見ていないと思うんです。例えば、高齢者の致死率が高いことが問題視されていますけど、介護や高齢者医療の専門の人はひとりも専門家会議に入っていません。多くが公衆衛生、感染症対策の専門家なのです。


 ――恐ろしい話です。医師と研究者・専門家は全然考え方が違うのですね。


上氏;私は「国立がん研究センター」に2001年から05年まで勤務していました。同センターはがん対策基本法で、研究の司令塔となることが規定されるほどの機関でしたが、臨床医としては違和感を持つことがままありました。部長の先生が入院を希望した患者に、「臨床研究できないから、あなたは受け入れられない」と発言しました。こういう発言が問題視されないというのは、驚きでした。ある意味、病的だと思いますね。


 ――そういった環境下で仕事をされ、どう感じましたか。


上氏;役人が仕切っており、「非効率だな」と感じることはありました。病院長のポジションに臨床経験の全くないキャリア官僚がやってくるのですから。ほんの一部ですが、エリート意識の強すぎる人物もいました。ただ、大半はみな非常に真面目。悪意がある人もほとんどいません。長年、こういう組織の中にいるので分かるのですが、「我々が国を率いねばならない」と本気で考えているのです。


■陸軍の「伝染病研究所」を引き継ぐDNA


 ――上先生は05年から16年までは、「東京大学医科学研究所」に所属していました。同研究所も“体制側”です。辞めて今の立場になったのは、やはり専門家や研究者に対して違和感を覚えることがあったからでしょうか。


上氏;いやいや、純粋に自分のキャリアのことで、年も重ね独立しないといけないと思ったまでです。独立したほうが動きやすいという事情もありましたので。東大医科研は国立がん研究センターほど、国べったりではありませんでした。ただ、創設者の北里柴三郎以来の長い歴史を感じることが多かったです。陸軍と密接に関係して、研究を進めてきたのです。


 戦前、「日本のCDC(米疾病対策センター)」とも言える組織は伝染病研究所です。これが現在の東大医科研と国立感染症研究所です。今回の専門家会議を仕切る人たちです。同じDNAを引き継いでいると思います。


 ――「お国のために」では、患者目線から離れていくのも当然かもしれません。


上氏;専門家の方々は医師免許があっても普段は診療しませんから。こういう方が主導的に感染症対策を決めるのは、暴走するリスクすらあると思います。テクノクラート(科学者・技術者出身の政治家・高級官僚)が主導権を握ると、しばしば暴走して第2次世界大戦のようなことになる可能性もありますよね。専門家に対応を丸投げするのは非常に危険なことだと思います。医療現場の判断を優先すべきでしょう。


(聞き手=小幡元太/日刊ゲンダイ)


▽かみ・まさひろ 1968年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。2005年から16年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。16年から現職。



今日本の国民が知っておくべき、またその指摘を踏まえて考えてみるべき、国のあり方だ。この指摘、一部の権力を握った人間たちが、自らの権力維持のため、または彼らの考える”国益”(煎じるめれば一部の人間の私益)のため、行政を私物化し、法を捻じ曲げ、声の小さな人々から集めた税金を使って、自分たちの思い描く自分たちのための未来のために使い、そこから私腹も肥やす。決して良心の呵責に苦しむこともなく、決して罰せられず、上級国民として生きる。そんな世の中が固定化して、そして、この感染症という国難も、彼らの研究と成果の独占、自らの不手際のごまかしでしかない政治的判断で、国民の命と生活を危機にさらしている。


上氏の言われる通り多くの官僚や研究者は真面目で、融通は利かなくとも、ただ私利私欲で働いているわけではなく、使命感を持ってその能力を使っているのだろう。しかしそうした彼らを、不正や改ざんを行わせ、自殺された人も出し、国会では、バカバカしい意味の通らない答弁や嘘を言わなければならないように環境を歪めたしまったのは誰なのか?


もう本当に危機は行き着くところまできた。この先、狂気のオリンピック一億総根性論で、盛り上げさせられ、(日本一国でオリンピックはできないんですが、政権浮揚にギリギリまで利用して行くだろう)違法の検事総長就任で、森加計桜IR、国費不倫も恫喝も、友達への強姦・贈収賄 無罪放免もこれからも安泰に続いて行く。



自分たちはおにぎりも値段を見て買うのに、首相ご夫妻の豪華外遊、専用機、お花見パーティー前夜祭、お友達発注、を税金で賄って差し上げる。
そして恣意的に主権を制限できる国、戦争できる国、になり、そうなれば、若い人は自らの命を捧げるように教育され、銃後の人々は万歳万歳と言わされる、そんな国になる。


安倍政権支持率は横ばい!?お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん攻めた医者にかかれて、熱を下げられて、呼吸を楽にできて、点滴をつけてあげられて、そうすれば死ななくて済むかもしれない。でもそれもできない、コロナかもしれないから、、検査もできないから、どこまで人がいいんだ。国民の命を守るのではなく、人体実験。こんな従順な国民に安倍一派が非常事態宣言を使うときは一体何をさせるときだろうね。


追記ーアメリカ・コロナ事情
先週ニュージャージーでファミリーパーティーを開いたご一家3人がコロナ感染で亡くなり、2人が重症。50代の二人は、78歳のお母さんとともに感染が確認され、お母さんより先に亡くなった。今19人が隔離中。NYCはゴーストタウン状態で全州でか移出禁止、イリノイ・カリフォルニアそして、受けの剣を踏まえニュージャージーに非常事態宣言。LAの従姉妹は、やはりアジア系スーパーに米がなく焦っていたけれど、アマゾンでお米の入手に成功(送料高そう)ホッとしていると連絡があった。
フロリダ・St Petersburgは、イベントなどは、もう自主的に中止、高齢者が多いのでみんな用心深い、しかし数百件あるダウンタウンのバーやレストランは、まだ若い人たちで溢れている。スーパーは、時間限定オープン、アルコール消毒は品切れ、デリカテッセン(高級肉とかスモークサーモンとをうるデパ地下みたいなところ)は販売自粛だが、あとは補充が行き届いているので、ネットオーダーはしなくて済んでいる。NYの友人は、とにかく外に出ていないといい、当分帰ってこない方がいい言われました。
日本の皆さんもそろそろ我慢も限界、、、かもしれませんが、やはり、気を抜かず、我慢して用心を続けてください。(というか、イベント自粛要請していながら、聖火イベント開催という政権の自体甘く見てる感が怖い)


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