日本人はなぜか共和党＝アメリカ的な意見が多く、トンデモトランプでもまるでまともな有能な大統領でもあるかのように真面目に論評する。さすが安倍晋三を７年も総理大臣にしている国である。

それでも、トランプの横暴Bully（いじめっ子）な国際社会への干渉と、スネ夫ながらジャイアンのメッシーと化した親友晋三が、自分で言ってるほどではないのではないか？と疑いを持たれる方々も多くいるだろう。

そんな人々は、ピート・ブティジェッジ（覚えにくいことこの上ない名前なので、Mayor Pete・ピート市長と呼んでいる人も多い）に熱いまなざしを送っている。

アメリカ国内でも頭が良く弁が立ち、見た目も爽やか（ワタクシ的には腹話術の人形のように見えて仕方ないが）中高年の女性支持者は、理想の息子・孫像を投影し（しかし彼らが同性愛にそれほどオープンだとも思えないが）人気がある。性的マイノリティーということもその完璧さ相まって好印象に繋がっている。

確かに演説はうまいし、いい声をしている。感じもいいし若い。だから嫌う理由はないのだが、どうもイマイチ乗り切れない。前回討論会で、候補の一人、エイミー・クロブチャーが、自身のメキシコに対する過去の発言をピートから攻撃され、
「みんなが、あなたのように完璧ならいいのにね、ピート」「あなたはたくさんのことを非難するけれど、どの現場にもいたことがない」とやり返した。
そうなんだ。この人はディベートとしての見事な切り返しが得意だ。だが、正しくても正しくなくても主張する本人がどうしようもなく情熱を持って”こうだ！！”と訴えている感じがない。

性的マイノリティーだからその辺で色々苦悩や苦労があったり、その分人の痛みに共感できる深みがあるだろうというポジティブな色眼鏡で見てきたかもしれない。それでも、何度も話を聞くうちに、この人の完璧な感じ、が綺麗すぎる、痛みと深みが感じられない、、と思うようになってきた。

それでも、もしバイデンさんがコケたら、民主党中道派（お金持ち層の支持・ハリウッドなんかの支持を受ける、政治エリート・エスタブリッシュメント）は、このの若きスターに白羽の矢を立て、サンダース潰しに躍起になるだろう。

最近参加の、大富豪ブルームバーグなんかは、トランプよりサンダースが嫌いなんじゃないかというような発言を繰り返している。

ノリの効いたシャツ・カフスボタン、申し分のない上品なジェントルマンのバイデン元副大統領は、人の心の痛みもわかるきっといい人だろう。でも、彼はオバマ氏の遺産で立っている。アフリカ系の支持が高いのも、オバマ氏のために働いた人という信頼感なのではないか？　反オバマで誕生したトランプ大統領と、対峙できるのはオバマ氏その人で、副大統領では弱いとも思う。

前回も、党の実力者や歴代大統領などの「スーパー代議員」推定771人が、ヒラリー・クリントン氏への支持を、党大会の前から事前に表明していた。そのため、ライバルのサンダース氏が不公平だと抗議していた。このスーパー代議員は民主党のみの不可解な制度だ。まさに主流派の支配を大きなものにする制度で、そうした民主党主流派への反発のある若者や無党派層がサンダースを熱く支持している。

今回もバーニーはアイオワが０.１％差の２位、ニューハンプシャーでは１位、そして、ネバダではぶっちぎりの一位勝利確定をしている。民主党首脳部は、今回こそ、バーニー潰しなどという愚かなことにエネルギーを費やして欲しくない。

”愚かな”若者の支持だけで国を動かせるのか？なんていう人がいる（Dさんとか、、、）バーニーサンダースは愚かな若者ではない。その生涯を貫いて、自分の思想を実践し、人々のために働いてきた。
バーニーではトランプに勝てない！！などと言っている人たちは、以前はトランプではヒラリーに勝てやしないと思っていたのだ。

若者たちを引きずるほどのエネルギー　バーニーサンダース

保守的な方々は、理想主義だ、財源がない、などと決まり文句をいうが、最近バーニー・サンダースが推すアメリカ版「国民皆保険」は、社会主義どころか大きなコスト削減につながると新研究が発表された。

保守派が忌み嫌う国民皆保険制度が実現すれば、今保険に加入できていない多くのアメリカ人の命も救う

最新の研究によれば、民主党の大統領候補バーニー・サンダースとエリザベス・ウォーレンが提案するアメリカ版「国民皆保険」（メディケア・フォー・オール）。数千万人の無保険者が満足に医者にかかれない命の格差を解消しようとする提案だが、皆保険は社会主義的で財政膨張と非効率を招く、とアメリカの主流派からはほとんど相手にされなかった。ところがそれが、逆に年間数千億ドルもの節約を可能にし、数万人の命を救うことになるという研究結果が発表された。

イェール大学とフロリダ大学、メリーランド大学の研究者が合同で行った分析によれば、アメリカの医療保険制度が、政府運営による国民皆保険に移行すると、年に推定約4500億ドルのコスト削減になるという。一世帯あたりでは年2400ドルの節約だ。

2月15日に医学雑誌ザ・ランセットに発表されたこの研究はまた、国民皆保険制度に移行すれば、年に約6万8000人の命が救える、としている。

「それでもこの数字はかなり控えめだ。私たちの研究では、現在無保険のアメリカ人の命が救われる分を考慮していないからだ。そこには名目上保険に加入しているが、自己負担金を払えないために治療を受けられなかったり、先延ばしにする人々もカウントしていない」と、イェール大学公衆衛生学部のアリソン・ガルバニは本誌に語った。

研究者らの予想では、国民皆保険の導入によって、アメリカ全体の医療費が年約13％削減されると同時に、低所得世帯への医療アクセスが改善される。

アメリカでは約3700万人が医療保険に加入しておらず、さらに4100万人が適切な医療保険に加入していない。全体で見ると、総人口の約24％がニーズに合った医療保険に加入していない。

高すぎる医療コスト
この研究によれば、「雇用主と加入者による保険料と政府の資金で賄う現在の制度よりも、国民皆保険制度のほうが少ない財政支出で全体のコストをまかなえる」という。

アメリカの一人当たり医療費は世界のどの国より高いことも指摘している。これはサンダースが皆保険制度の議論でよく言っていることだ。

「アメリカの医療費が他の先進国と比べて驚くほど高いことには、注目する価値がある」と、シンクタンク経済政策研究所のジョシュ・ビベンス研究部長は本誌に語った。ビベンスは今回の研究には関与していない。

「この事実をふまえ、他の国々が集中管理体制によって医療関連コストを抑制していることを考えると、これまでのところ、『メディケア・フォー・オール』が適切に運営されるなら、国の医療費を節約できる可能性が最も高いのではないかと思う」と、彼は言う。

サンダース上院議員はこの研究を絶賛し、自分の医療保険改革は「人権としての医療」を保証する最善策だと付け加えた。

「労働者の家計負担を数千ドル減らし、年に何万人もの死を防ぐことになるだろう」と、サンダースは語る。「製薬業界や医療保険業界のCEOは気に入らないかもしれないが、私が大統領になったら、こういう連中の強欲は終わりだ。私たちは国民皆保険を達成する」
国民皆保険制度については、共和党のみならず民主党内の中道派からもかなり厳しい批判がある。彼らが疑問視するのは、政府が負担するコストの財源をどう考えているのかということだ。

サンダースとウォーレンは、連邦政府が単一の保険提供者となる国民皆保険制度を特に推している、

だが大統領指名を争う民主党候補たちは、公的医療保険制度の拡大を支持しつつも、それとは違うことを主張している。ピート・ブティジェッジ元サウスベンド市長とジョー・バイデン前副大統領、エイミー・クロブチャー上院議員らは、民間の医療保険に加入する権利を維持すると同時に、弱者のための「公的な選択肢」が存在するべきだと主張する。ブティジェッジは自分の案を「求める人すべてのための医療保険」と名付けた。

ガルバニにいわせると、ブティジェッジの案は、コストの削減どころか増加につながる。「一般管理費や医薬品コスト、病院や診療所の診療費、および不正行為の摘発にかかる費用にあてる財源がなければ、『求める人すべてのための医療保険』は、現状よりも年1750億ドルほど高くつく可能性がある」と、彼は本誌に語った。「『メディケア・フォー・オール』より6000億ドル以上、多くなる」

予想される強い抵抗
民主党の誰かが大統領になった場合、大がかりな医療制度改革案をねじれ状態にある議会で成立させるのはかなり困難な戦いになる。一部の穏健な民主党員でさえ、国民皆保険制度を支持することに不安を抱いている。そして共和党は長い間、国民皆保険制度への移行をめざす左派の動きに抵抗している。

バラク・オバマ大統領時代に成立した医療保険制度改革法（オバマケア）は、公的医療保険ではなく、従来の民間の保険への加入を個人に促す仕組みだが、いまだに保険加入の義務化をめぐって裁判所で憲法判断が争われている状態だ。トランプ政権は代替法案を導入することなく、この制度を完全に撤廃しようとしている。

国民皆保険制度に関しては、これまで他の研究で今回のガルバニらの研究とは異なる結論が出ている。コストが削減できるという結論に達した研究もあれば、コストが大幅に増えると予測する研究もある。

経済政策研究所のビベンズは本誌に、今回の研究は国民皆保険制度によるコスト削減を高く見積もりすぎていると、指摘したが、「それほど大きく外れているわけではない」と語った。「メディケア・フォー・オールのような制度を10年以上続けられれば、大きなコスト削減になるのは間違いない」

（翻訳：栗原紀子）
結局、自由社会＝資本主義とイメージ固定し、社会主義・共産主義の経済・社会保障の方法論を毛嫌いし、既得特権にしがみついているのが、大富豪・大企業・その献金を受ける政治エリートたち。日本でも、自民党はもちろん、立民の消費税５％反対にも、似たような匂いがする。

政治エリートのご指導で愚民を説得して安倍さんから枝野さんへと願っても、庶民に訴える熱がなければダメだし、庶民もまた経験の乏しい若者も、きちんと考えて頭を使って納得すれば動くのだ。

トランプの熱がアメリカの虐げられた白い庶民を動かしたことは周知の事実。

民主党首脳部は、自分たちの既得特権から離れ、若者の希望に火を灯し共に戦ったらいいだろう、と選挙権もないクセに、熱く熱く思うワタクシです。

それにバーニーが大統領になれば、対米従属日本では官僚と保守政治家たちが大慌てで、すごい騒動が起こるかもしれない、と期待もしている。

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