貧困の自覚無し、４０００億はどこからの試算

2016/01/21 09:00

参議院予算委員会、共産党小池議員、２回継続で，安倍政権の経済政策，社会保障の問題点を追求のなかの、軽減税率と貧困認識について，要約してみた。
現在、国民は、暮らしが厳しい６３．４％，児童のいる世帯６７．４％と報じている。
安倍総理（以下A)：分配か成長か？まずはしっかり成長していく。企業収益優先。高い賃上げ率は実績　

小池議員(以下K）：企業は最高利益，今の課題は分配なのでは？

A：分配も大切，共産党とも見解一致　

K：ならば，なぜ消費税増税なのか？諸奥再配分に最も逆行’２年前８％増税は消費に大きな打撃。４年で１３億円の大増税，増税はやめるべきでは？

A：８％は確かに打撃，だたらこそ，１年半延期（？）３本のやで成長軌道に戻しつつある。賃上げ順調、社会保障充実の為にも必要　
一年半伸ばして，その間にも貧困率が延び、非正規雇用の比率だけが増え，社会保障が削られて，もっと苦しくなった所へ，増税。延期は選挙対策の看板公約に使っただけ。
K：　景気指数はますます悪化　８％増税で社会保障はよくなったと云う実感はない。増税８．２兆円のうち社会保障充実にあてたのは１６％。後は，他の財源の置き換え。

社会保障、中見は変わっていない，むしろ逆行　社会保障自然増（人口，高齢化などで自然に増える，医療技術進歩などで，何もしなくてものびる）自然増見込み２０１３年８４００億−２０１４年８７００億増える見込み１５８３００億を過去３年５０００億に抑制　生活保護改悪、介護保証削減が行われた。来年度も５０００億におさえると云う。小泉政権を上回る事を認めるのか

A：適正化が行われた，金額ありきではなく、目安はあるが、適正化集約化をはかった結果っかである。

K：目安と云うが財政審議会によると，目安から逸脱する事は絶対あってはならない，とある。目安と云う表現を骨抜きにしている。

小泉政権は増税せずに痛みに耐える−社会保障削減　安倍政権、社会保障削減は小泉政権以上，加えて消費税増税，社会保障の為の増税全く意味をなさない。

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軽減税率についての総理のへ理屈に，議長失笑？
＜軽減税率減収一兆円の根拠＞

K；「でね、今の日本の人口は1億2千688万人なんです。4800円ということにすると、単純計算でかけると、6100億円くらいかな。一方で一兆円というわけです。どうしてなんですか？　一兆円と6000億円の差額は、いったい、どこへ行くんですか？」

混乱−回答できない。『全体の数字、家計調査の数字の誤差』

K：４０００億円は、誤差の範囲ではない。家計調査は食品は把握できるのに，この誤差は説明になっていない。納得の答弁を求める。

A：８％の実績を１０％に換算＝１兆円。家計調査ここの数字を統計的に試算。１兆円が正しい・

K：政府の統計が出鱈目だと云う答弁。家計調査の反映無し。食品は家計調査のなかで，最も誤差の少ない分野、それがこれだけの誤差を生む，全く説明になっていない。
「官邸主導で「軽減税率１兆円」を決めたが国民の負担額をどう算出するかなど精緻な議論をしていなかったツケが回ってきたと言える。臨時国会開かなかったツケともいえる。

回答延期

K：　企業減税、総理は、いい循環に入る事が国民の為だと言って来た。
企業減税利益賃上げに還元せず，海外投資家の懐に消える・経済にも財政にも何の意味もない。

A：　日本の企業海外競争率を高めるため。政府の努力はビジネス環境を良くする，それに寄って高い賃上げ率設備投資、経済の好循環

内部留保５０兆増、、

K：賃金増加と言っても今までの減税分の半分以下。企業前税消費材増税，社会保障為と云いながら，社会保障を削る，所得の再配分をいいながら逆行する増税。ひとかけらの道理もない。１０５増税中止すべき。増税はアベのミクスで潤った裕福層、企業国民の暮らしが良くならなければ経済の好循環など生まれない。根本的転換が必要。

＜貧困について＞
K：あらゆる階層が貧困に陥る可能性と隣り合わせと云う実態
OECD加盟国で子供の貧困率トップ，５０％のグラフの欄外で記載されず。
「総理，日本が世界有数の貧困大国になったと云う認識はありますか？」

A：OECDの数字と総務省、厚労省の数字は少し違う。厚労省ではOECD数字の平均以下
たいせつなことは、経済成長と，子供たちが家の経済状態に左右されず幸せな生活を送れる学ぶ事が出来る環境を整えてゆく事，再分配の機能を整える。

”子供たちが家の経済状態に左右されず幸せな生活を送れる学ぶ事が出来る環境”ってどんな環境？それこそ共産主義的社会という事になる。子供は親の保護下にあり、親の経済状態に左右されず幸せになど考えられない。両親の生活経済状態の安定が必至なのに，イメージだけのバラバラ答弁。付け足しで、吐き捨てるように”再分配”

K：厚労省ではOECD数字の平均以下”浜違い

A：（日本語としても混乱、分けの分らない意味不明答弁）

K：「混乱しているようですが，私の質問に答えてない。日本が世界有数の貧困大国になったと云う認識はありますか？」

A：日本が貧困か？と云えば決してそんな事はないGDPで見れば日本はかなり裕福な国

K：貧困率の世界比較の数字がしましている，そういう認識から出発しないと行けないのではないか」

塩崎厚労大臣、対策を打っている。

A：総務省ではいい数字出ている安倍政権の前の状況が続いている、７０００億の予算を計上。

K：どこの政権とかそんな小さい事は聞いていない。大きな流れの現状として認識からスタートすべき。

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政府：一人親支援，自立支援、終業学習援助、多子加算などを行っている。

K：「自立支援と云うが，日本の一人親の就業率は世界有数の高さ。，しかし，働いている家庭の貧困率の方が働いていない家庭の貧困率より高い。こんな国は世界で日本だけだ。多奥は終業できれば貧困は改善する。男女賃金格差、就労により自立する母子支援策の謝りを認めるべきだ。そんな事を押し進めればますます子供とふれあう時間もますます失われてゆく，頑張っているけれど貧困から抜け出せない，そういう人たちに対して抜本的支援をするべきなんですよ。

財源がないと云うが大企業減税はどうなのか？５兆円を超えた軍事費そういった所を見直す余地はないのか？私は日本の未来を考えるのであれば，実態に合わせる，低い方に合わせる。このまま行けば憲法２５条生存権が破壊されるような貧困国になる。根本的な政治の転換、消費税増税絶対反対」を強く訴えた。

沢山の貴重な指針を訴え、内輪決めのいい加減さを追求、本当に”根本的な政治の転換”＝安倍内閣退陣が必要です。小池副委員長,流石のGood Job！！！