密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

反社の定義 共通認識を破壊し問題を混ぜかえす安倍政権・官僚たち

昨日アップしたはずの、反社の定義に関する記事が、まるまる消えてしまった。
結構長い記事だったので、今は、もう一度書き直す気力がないが、せめて、要点だけでもと思ってこの記事を書き終わったが、なんと2017年の日付でアップされていた。
菅官房長官発言:反社の定義 官僚のびっくり屁理屈 - 密接な関係にある他国から
故に、内容が被ってしまうのですが、よかったら読んでください。


もう相当イかれてきた菅官房長官が、”反社という定義がない”などと答弁を逃げたために、反社の定義を曖昧にして逃げようと官僚たちも右へならえ。反社の定義もなかったことにする答弁。

警察庁が「反社会的勢力」の定義を答えない!? 「暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」ではないのか!? 菅官房長官への忖度か~第7回 総理主催「桜を見る会」追及本部


言葉など、すべての人が完全に同じ認識を持ちえず、日常では、曖昧さの中で、大まかなコミュニケーションをとっている。しかしそこで齟齬が生じて初めて、言葉の意味に立ち返り、共通認識を確認する。そのために辞書というものが存在する。


政府であれば、いちいちの言葉はきちんと定義づけされた上で、議論をし、立法するはずだし、反社の定義も2007年の犯罪対策閣僚会議においても、『』暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人』と定義づけされた上で、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を発表したのだ。
犯罪対策閣僚会議内に組織された「暴力団資金源等総合対策ワーキングチーム」において検討を行い、2007年6月19日に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を発表した。
同指針では企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応等が取りまとめられている他、相手が反社会的勢力にあたるかどうかをとらえる際には、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、どのような属性を持った相手であるか(属性要件)、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求等の行為を行っているかどうか(行為要件)への着目が重要であること、また、2004年10月25日付け警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」を参照するよう示している。(by Wiki)


安倍政権の常套手段は、人々の良識の基盤を覆し、共通認識を破壊、言語認識を破壊し、通常ならありえない屁理屈を押し付けてまかり通す。官僚の答弁に、反社という言葉は人それぞれで使っている認識が同じではないので答えられない、と政府の認識を、一般論とすげ替えて、答弁拒否の理由にしている。


安倍総理の感情的反射的反論や、菅官房長官のコミュニケーション拒否の問答無用言い切りをそのまま他の閣僚や官僚が、水戸黄門の印籠のように踏襲している。


安倍政権の原罪はこうした、コミュニケーション・ツールである、言葉の共通認識や、
良識の不文律である最低線の信頼関係ぶち壊し、かき回したことにある。



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