トランプ　日韓ともに米軍駐留経費５倍請求の無茶苦茶

2019/11/18 20:48

１１月１５日にCNNの記事で、『在韓米軍駐留経費、トランプ氏が韓国側負担の５倍増を要求』を見たとき、GSOMIA継続への圧力だろうか、と思っていた。

ワシントン（ＣＮＮ）トランプ米大統領が２０２０年の在韓米軍駐留経費について、韓国側の負担を前年比約５倍の４７億ドル（約５１００億円）に増額するよう求めていることが分かった。議会スタッフと政権当局者がＣＮＮに明らかにした。

トランプ氏の増額要求に、国防総省当局者の間ではいら立ちが広がり、与野党議員から深い懸念の声が上がっているという。韓国政府でも憤りと動揺の声が噴出。指導者が米国の同盟への決意に疑問を投げかける事態となり、増額に応じない場合にトランプ氏が米軍撤収を進める可能性もささやかれている。

交渉状況に詳しい米国の議会スタッフや韓国関係の専門家によると、大統領の４７億ドルの要求は突然降って湧いたもので、国務省や国防総省は対応に追われている。

交渉が続く中でも北朝鮮は兵器開発の加速を示唆しており、韓国政府の不安を増幅させる結果となっている。北朝鮮は１４日、米韓軍事演習を非難して「怒り」を表明、「相応の武力」で対抗すると威嚇した。

交渉を主導する国務省の報道官は、米軍の世界展開のコストについて「米国の納税者のみが負担するべきではなく、我々のプレゼンスから恩恵を受ける同盟国やパートナーと公正に分担すべきだ」としている。

米国と韓国の間では数十年前から防衛費分担協定が存在しており、トランプ氏が登場するまでは５年ごとに再交渉を行っていた。トランプ氏は２０１６年の大統領選で、韓国側が駐留費を全額負担しない場合は米軍を撤収させると宣言した。

昨年行われた「防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）」の交渉では、トランプ氏が韓国側に５０％の負担増を要求。最終的には韓国側の負担を前年比８％増としつつ、１年ごとに再交渉を行う方針で合意していた。

ところが、日本へも米軍駐留経費（思いやり予算）５倍増請求。

やっぱり請求が来た――。在日米軍の駐留経費を日本側が負担する「思いやり予算」。今年７月下旬に来日したボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当＝当時）が、現行比約５倍の増額を求めていたことが判明した。日本側は、河野太郎外相、岩屋毅防衛相（いずれも当時）らが個別に会談し、要求を拒否したとされる。

今年度の思いやり予算は約１９７４億円を計上。それが５倍なら、単純計算で９８００億円と１兆円近くまで膨れ上がる。

　軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「日米地位協定で、在日米軍の駐留場所は日本が無償で提供し、維持・運営費は米国と決められています。思いやり予算はイレギュラーな負担。解消、縮小の方向で米側と交渉を積み重ねていれば、５倍もの増額要求をされることはなかった。トランプ政権は、米国製の兵器を爆買いするなど米国言いなりの安倍政権なら要求をのむと考えているのでしょう。思いやり予算が１兆円になったからといって、政府は日本の防衛費を削ることはしない。防衛費が６兆円を突破することになりかねません」

思いやり予算については、日米間で５年間の負担額を取り決めた協定が、２０２１年３月末で期限を迎える。新協定の交渉は来春、本格化する。トランプ大統領が再選を目指す来年１１月の米大統領選の真っただ中というタイミングだ。

大統領選の取材をしている国際ジャーナリストの堀田佳男氏はこう言う。

「思いやり予算の増額が大統領選の集票に直結するわけではありませんが、トランプ大統領が増額要求をブチ上げたからには、引っ込めないでしょう。日本に要求を受け入れさせ、大統領選で成果としてアピールしたいとは考えているはずです」

　トランプへの思いやりたっぷりの安倍首相は、要求を丸のみして、成果をプレゼントするのか。

GSOMIA継続へのブラフなどという、国際関係をにらんだ戦略的なものなどでは毛頭なく、国際関係頓珍漢、軍事素人の浅知恵トランプの支持者へのパフォーマンスというところだろう。

それにしても、韓国に対しては、米国内でも反発があり、韓国政府ももちろんこんな無茶な要求は飲まないだろうことが、CNNのニュースになり、多分同時に要求が出されたであろう日本に対しては、取り上げられない。この違いはなんだ？

金額も韓国５１００億円のほぼ２倍の９８００億であるにもかかわらずだ。安倍政権のトランプ・ポチぶりで、日米間には、問題も軋轢も生じないから？だろうか。

韓国はトランプからのイージスアショア押し付けも毅然と断った。
日本はこのほかにも膨大な予算を米国に支払っている。
米議会調査局によると、日本は、第二次大戦後の米軍外国基地建設プロジェクトの中でもとりわけ大規模な３つに関して費用のかなりの部分を負担する。
具体的には、沖縄県の普天間飛行場代替施設建設に121億ドル（費用の全額）、山口県岩国の海兵隊航空基地建設に45億ドル（費用の94％）、そして、海兵隊員4800人が沖縄から移転することになるグアムの施設に31億ドル（費用の36％）である。
日本の経済的負担は、米軍駐留経費だけではない。日本は防衛装備品の90％以上をアメリカ企業から購入している。ロッキード・マーティン社の最新鋭ステルス戦闘機F35やボーイング社のKC46空中給油機などだ。（ニューズウィークより）

この予算５倍増を両国政府がどう対応するかも、日本国民は注視してゆく必要がある。