『身の丈』に合わない入試改革　又しても民間業者参入

2019/10/30 00:00

何様萩生田様の身の丈が物議を醸している。しかし、元凶は又しても、安倍政権の”既存の制度をびっ壊す！！”改革で、大した説得力がないのに、改革と称して制度を変更し、それに関わる業者を設けさせ、民間業者を参入させる、胡散臭さがある。

2020から始まる「大学入学共通テスト」は、マークシート以外の筆記が導入され、記述式問題の採点作業は大学入試センターが民間企業に委託する。

そもそもセンター試験のマークシート方式は、基礎学力の判断で、採点も主観を交えないように、マークシート方式がでおにゅうされた、各大学が大学が望む最低ラインの学力をの要求を元に、足切りに使うなど、その程度で、この試験で、学生の深い能力に踏み込むものではないはずだった。その後は各大学の特色に応じた試験で先行されればいいことだ。

それを、『わざわざ、社会に出てから必要とされる力が変わってきたことが改革の背景にあるという』という理由をつけて、国が各大学で月変われる教育の内容に踏み込んでくる。『社会に出てから必要とされる力が変わってきた』ってどう変わってきたというのか？変わってきたのは、人文系は国の役に立たないとして締め付けられ、理工系は国の発展の役に立つとして推奨される安倍政権の国家戦略的教育改革だ。

【2019年７月30日・最新情報を追加しました】大学入試センター試験が、2020年1月（2019年度）の実施を最後に廃止され、2020年度（21年１月）から新テスト「大学入学共通テスト」に移行する。文部科学省は国語と数学に記述式問題を導入する。英語は、国が認定した英語の民間検定試験も利用する。各大学も個別試験を改革する。社会に出てから必要とされる力が変わってきたことが改革の背景にあるという

課題は多い。記述式問題の採点作業は大学入試センターが民間企業に委託する。50万人以上が志願する共通テストで、公平に採点できるのか不安視する声は大学・高校の双方にある。記述式は採点に時間がかかるため、1月に実施するマークシート式の試験と試験日を分けて、数カ月早めることも検討されたが、高校側から前倒しに反対する声が強く、試験日は現行と同じく、１月中旬となった。採点基準は大学入試センターが決めるが、採点作業は民間企業に委託するという。（記事より抜粋）

行政が行ってきた分野を民間に委託する、お仕事の払い下げが行われる、といういつもの構図だ。加えて、受験料、現行では、３科目以上16000円、2教科以下1万2000円、成績通知を希望する場合は、プラス800円、平均で17000円である。

この料金は据え置かれるのか？　少なくとも、英語一教科だけで、５８００円〜２万５０００円、これを２回受けると、11600〜50000円　これに他の科目の受験料がかかるわけで、大きな負担になる。

民間試験の利用とは、英検、ＧＴＥＣ、ＴＯＥＦＬなど七つの民間事業者が行う資格・検定試験のいずれかを２回受験し、その成績を各大学に提供する仕組みです。英語の４技能（読む・聞く・話す・書く)を測るとしますが、試験の公平性や英語教育のあり方にかかわる大きな問題をはらんでいます。

　民間試験はそれぞれ目的が違います。ビジネス英語のためのものから留学のためのものまでさまざまです。難易度も異なります。その成績を公平に比較するのは無理があり、どの試験を受けたかで成績が左右されます。文科省は、ＣＥＦＲ（欧州で第２言語能力の評価に参照されている目安）の６段階に各試験の成績を対照させるから問題ないようにいいますが、各事業者の申告によるもので、客観的な裏付けはありません。

　問題作成から試験実施、採点まで事業者に委ねるため、採点の質保証や情報漏えいへの危惧もあります。民間事業者の一つ、ＴＯＥＩＣは、処理の複雑さを理由に参加を取り下げました。

　しかも、受験生の経済的負担は深刻です。１回の受験料が安いもので５８００円、高いものは２万５０００円を超えます。会場が大都市にしかない試験もあり、地方から出かける時間と交通費、宿泊費もかかるなど、低所得の家庭には大きな重荷です。受験機会の公平性が保障されていません。

　そもそも民間試験の多くは実用英語であり、子どもたちの英語学習のために開発されたものではありません。それを共通テストに持ち込めば、中学・高校の授業が民間試験の対策に偏り、言語・文化への理解や文法など基礎的な学習がおろそかになる危険があります。

　また、数学・国語では記述式を導入します。５０万人以上の受験生の記述答案に対して２０日以内に正確な採点を行うことは極めて困難です。文科省は採点者を１万人必要と見込んで民間事業者に委託しますが、学生のアルバイトも認めることに採点の質や公平性などで疑問の声があがっています。（赤旗新聞より）

また、試験会場などの少なさから、遠方の学生は交通費ホテル代などもかかる。
また、他の科目の民間委託の費用はどれくらいになるのか？どのような選定で行われるのか（入札？お友達？）その費用はどれだけで、それが受験料にどう影響するのか？
そういうことも、もっと決める前に国民に明らかにするべきではないのか？

『社会に出てから必要とされる力が変わってきたことが改革の背景』などといういかにも安倍政権のいいそうなもっともらしい理由を掲げているが、理工系、人文系、美術・音楽
系などさまざまな分野で、『社会に出てから必要とされる力』は変わってくる。これを一括りにすること自体、学生を”社会に役に立つ”、生産性の歯車としての適性を判断するだけの狭い価値観を押し付けることではないのか？

教育ということも、多様性ということも、個人の尊厳ということも理解できない現政権
が、利権部組の改革など行うべきではない。妄想含みの無謀で拙速な”改革”を止め”身の丈にあった”政治を行って欲しい。