大災害を尻目に自衛隊中東派遣は、アメリカの意向でもなんでもない。

2019/10/22 17:29

一体何がしたいんだ。台風の甚大な被害の中、最も働いてほしい自衛隊の中東派遣、それも理由も定かに示せない二重底、いずれ参加したいアメリカの有志連合参加のためのお試し派遣だ。

各地に甚大な被害をもたらした台風１９号。８０人が死亡し、行方不明者の捜索も続いている。そんな中、安倍政権はホルムズ海峡周辺のオマーン湾など中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に自衛隊を海外派遣――。国民二の次政権の本質をよく表している。

ここ数年の災害時、自衛隊は大活躍だ。２０１６年の熊本地震では延べ約８１万人もの隊員が派遣され、１７年の九州北部豪雨では約８万人、昨年の西日本豪雨では約３万人が被災地で救助活動をした。今回の台風１９号でも、３万人超の態勢を編成し、すでに２０００人以上を救助している。

今や「数十年に一度」の重大災害が、毎年のように発生する災害列島――。今後も想定を超える災害が予想される中、自衛隊の災害対応はますます重要になってくるが、深刻なのは自衛隊離れだ。

コワイ任務隊員応募が激減

「自衛官等の応募者」はジリ貧。１４年度まで１０万人を超えていたが、昨年度は８万７５６２人と、ついに９万人を割り込んだ。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。「災害時に自衛隊が活動する姿を見て、職業として魅力を感じる若者も少なくない。一方で、１５年の安保法成立により、集団的自衛権行使に道が開かれました。そのため“危険で怖い仕事”と捉え、応募減につながっているのではないでしょうか」

人気の職業になり得るのに、今や海外での戦争参加も辞さなくなった自衛隊に、若者は躊躇するのである。また、災害時、知事による防衛相への派遣要請で自衛隊が動くのも、実力組織なので、厳格な手続きが必要なためだ。その結果、機動的な対応の妨げになることもある。国防と災害対応が同居していることに、無理が生じているのだ。

軍事評論家の前田哲男氏が言う。「安倍政権は、海外派遣など必要以上に防衛に力を入れる一方、災害はおろそかです。平和憲法を持つ災害大国としては、防衛は専守防衛で最小限にして、その分、災害対応を充実させるべきです。多数の国民もそう考えているはず。段階的に自衛隊員を防災専任の部署に振り分け、将来的には防災省を創設して、自衛隊とは別に災害救助隊のような組織を検討すべきです。災害救助隊なら人気の職業になり、応募は増えるでしょう。また、防衛や治安を担うわけではないので、外国人も加わることができます。災害救助に国境はありません」

　防衛から防災へ――。安倍首相を災害大国のトップから引きずり降ろすしかない。

だいたい、今イランに対してアメリカは大揺れに揺れていて、世界の同盟国の信頼を大きく失ってしまっている。オバマ政権が力を注いだ各地紛争を止めるバランスのための配備を、オバマ大統領のレガシーをぶっ壊す！！とばかりになんでもかんでも壊しにかかり、馬鹿げた壁に軍事予算を回そうとし、自分の支持者への約束のアメリカファーストを掲げ、深く考えもせずにぶち壊してゆくトランプ。ウクライナ疑惑で二進も三進も行かないトランプ。中学生レベルの恫喝手紙をトルコのエルドアント大統領に送り、ゴミ箱に叩き捨てられたトランプ。

トランプ政権が続く限りこうした不安定な混乱が続き、下手に巻き込まれればバカを見る。有志連合の呼びかけなど、憲法を盾に、自国内の大災害を理由に、とぼけていれば済むことだ。どうせすぐ気が変わる。トランプも今や、北部のトルコの侵攻を招いた撤退指示でもう批判を浴び、ホルムズ海峡どころではない。それなのにわざわざ理由にならない理由をくつけて、自衛隊派遣をするのは、もはやアメリカの意向などではなく、安倍政権の改憲への既成事実作り、軍事大国を目指したい安倍政権の目論見の一段階でしかない。

こんなくだらない、実のない妄想に巻き込まれる自衛隊員が気の毒だし、頼りの自衛隊が人手不足で、捜索や瓦礫撤去、壊れた家にブルーシーともかけてもらえない被災者も人為的二次災害を被る。こんな無策の政権に５０％以上の支持率が集まるのが、どうしても理解できない。