密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

防げたかもしれない事故、非正規雇用が若者の未来を奪う。

軽井沢のバス事故、亡くなられた方々、突然家族友人を奪われた方々、特に若い人たちの死は痛ましい。
現場のカーブは,それほど難易とは思えず,路面の凍結もなかったのだとしたら、運転者になんらかの
変化が起きた事も予想される。会社社長も,38才と若い。まさか自分の所に限って大きな事故は起きないだろうとの,安易な過信が感じられる。
日刊ゲンダイ:軽井沢バス転落事故 大惨事招いた自公政権の「規制緩和」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/173524/3


この危機管理意識の弱さ、運行プラン管理の杜撰さ。背景には自公政権が2000年に貸し切りバスを免許制から許可制に切り替える改正道路運送法の「規制緩和」を行ったことも一因だろう、と日刊ゲンダイは指摘した。


貸し切りバス事業者数は改正前の約2300社から10年間で約4400社に倍増。価格競争の激化で人件費や車両コストの過度の削減が進み、その後は死亡事故が多発した。


会社数倍増による価格競争で、しわ寄せは人件費や車両コストの過度の削減へと進み、多くの人の命を預かる運転者は,非正規雇用。 会社に夜、健康管理などの保証も受けられず、解雇を恐れて会社側の要求通りに無理をする。体調不良であっても言い出せない事もあるのではないか。


こうした雇用者の生活不安定、立場の不安定、弱い雇用関係などが、仕事への集中力を削ぎ、精神的肉体的疲労を募らせる。会社数、雇用者数,数字で増えればそれが政府の成果と胸を張るが、雇用拡大=国民の生活の安定でなければ、ただ不安定な低賃金で労働に追い立てられる家畜の数を増やしているだけに他ならない。


今回失われた若い命は,戻らない。会社社長は全面的に誠意を持って保証する,と云っている。責任は会社にあると認めていると云う事か?被害者に対しては当然のことだろうが、運転者のご家族も人生を壊されたしまった。働き手を失ったご家族、世間の目も同情的に回らないだろう。これにはどのように対処するのだろうか?


結局,政府は数字でしか考えない。 戦争でも何人兵の犠牲が出たか?全体の**%,作戦は成功と云う考え方をする。労働法改悪で、国民,特に若者,女性を非正規雇用へと囲い込み、税金を使った高待遇で自衛隊に誘い、戦死者**% 自殺者**% 想定内だ,素晴らしい成果だと自我自賛するのだろうか。


%で想定された死、経済効率の犠牲になった死、今の政治の考えは、国民を国の消耗品と考えた、戦中軍部のそれと大差ない。


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