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立民スタイル?消費税増税後の混乱を注視、減税混乱をきたすので反対、何がしたいんだ。

「消費税5%、共産党以外は無視」と嘆く山本太郎氏。


野党第一党・almost民進党の枝野代表は、消費税5%は混乱を招くという理由で、歯牙にも掛けないご様子だ。福山幹事長は、10%増税後の混乱を注視する(でどうするんだ?)と会見で言っていた。よほど混乱がお嫌いと見える。与党時代、野党落ち怨讐の自民党イケイケ晋三にやることなすことケチをつけられ、未曾有の震災を被り、混乱に混乱を重ねたトラウマか。


ところで、5%に下げる時におこる混乱とは何か?これについて説明しているものはないかと調べたが、2016年のこの記事くらいしか見つけられなかった。

 安倍晋三・首相が本当に国民生活のことを考えているのなら、増税再延期よりいい方法がある。それは、「消費税を5%に戻す」ことだ。“そんな暴論を……”と思うかもしれないが、アベノミクスの理論的支柱となった経済学者の本田悦朗・内閣官房参与(財務省出身、明治学院大学客員教授)も「理論的には8%の税率を5%に戻すのがベストだと思います」と指摘した。


 にもかかわらず安倍首相が税率を下げない理由について、本田氏はこう続けた。


消費税は税収を社会保障の充実にあてると決められている。一度増税して毎年の歳入となっている以上、いまから税率を下げると予算編成上、社会保障の支出に混乱をきたすことになる。だから政治的に下げるのが難しい。私は消費税の目的税化は反対でした」


 本田氏と同じく財務官僚出身の首相ブレーンとして知られる高橋洋一・嘉悦大学教授も、目的税となっていることが税率を下げられない理由だと指摘する。


「2014年4月の消費増税で国内景気が悪くなったので、理論的には5%にするのが筋です。ただし、消費税は社会保障目的税になっているので、社会保障関係予算の組み替えなどが必要で、実務的、政治的にはとても難しいわけです。


 だから消費減税と実質的に同じ経済効果となるような30兆円規模の財政出動をすれば、名目GDPは630兆円程度に達するだろう」


 安倍首相は6月1日の消費税再延期会見で、今年秋にも「大型景気対策」を打ち出す方針を表明した。消費税8%増税が「気の迷いだった。引き下げる」とはいえないから、かわりに公共事業をバラ撒こうというのだ。またとない参院選対策にもなる。


※週刊ポスト2016年6月17日号


目的税?実際はほんの一部しか社会保障に使われていない、これは看板に偽りありの目的税だ。もしこの目的税であるがために、社会保障費が大幅に立ちなくなり社会保障が立ちいかなくなり混乱する? 消費税は全額社会保障に当てますは、消費税について国民の理解を得るための政府のエクスキューズだということはその後の使い方で明白だ。
かつ、お金に色がついているわけではないし、消費税以外は社会保障に使ってはいけないなどというルールはないし、あったとしてもそれを変えるのが、政治の仕事だろう。


もちろん枝野氏の言っている混乱が、こういう意味かわからないので、立憲民主党ホームページに質問を送った。返事が来たら公開します。


ただ混乱が起こるからやらない、という政党と、どんなに混乱が起こっても(今回増税は軽減税率、ポイントカード、キャッシュレス対応等混乱の極みを引き起こしている)自分たちのやりたいことを押し通す政党、どちらが選挙に強いかは、自明の理だ。


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