密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

人々の対立憎悪の蔓延に対し発言する二人・オバマそして山本太郎

アメリカでは続けざまに無差別銃撃事件(テキサス州エルパソの商業地区では3日、22人が死亡、26人が負傷・4日未明にはオハイオ州デイトンでも銃の乱射事件が起き、9人が死亡、27人が負傷)が起き多くの犠牲者を出した。
さすがにNRA(全米ライフル協会)から大口献金をもらっているトンデモ・トランプも、「アメリカは声をひとつにして、人種差別や偏見、白人至上主義を非難するべきだ。こうした悪のイデオロギーを打ち負かすべきだ。アメリカに憎悪の居場所はない」と、だったらお前がまずツイッターやめろと突っ込みたくなる演説をした。ところがやはりレイシストのお郷が知れる、「引き金を引くのは銃そのものではなく、精神疾患と憎悪だ」と発言。犯行がラテン系や黒人だったらすぐに、彼らの貧しさ無教養さを差別的にあげつらい攻撃するが、犯人が白人男性で自分と思想の近い人間であるため、精神疾患を攻撃。


これも、精神疾患を持つ人間に偏見と、不必要な恐怖心を煽り排除攻撃につながる危ない発言だ。そんな事より社会に蔓延する銃の絶対数を減らし、所有者に一定に資格と責任を貸すことが先だろう。


この発言に対した、オバマ前大統領が声明を出した。

オバマ氏は「私たちは、指導者の口から出てくる恐怖や憎悪を増幅させたり、人種差別的な考えを普通のことのように正常化したりする言葉を、きっぱり拒絶すべきだ。自分たちと見た目の違う人を悪者扱いする指導者、あるいは移民を含めた他人が私たちの暮らしを脅かすと示唆するような指導者、あるいは他の人間を人間以下呼ばわりするような指導者、さらにはアメリカがたった一種類の人間のものだと示唆するような指導者を」と、異例のコメントを発表した。
「このような物言いは新しくない。歴史を通じてほとんどの人間の悲劇の根本には、こういう発言があった。ここアメリカでも、世界中でも。奴隷制度の根本で、(南北戦争以降、1964年まで米南部にあった人種差別的法律の総称)ジム・クロー、ホロコースト、ルワンダの大虐殺、バルカンの民族浄化の根っこにもこうした物言いがあった。私たちの政治や公的生活に、まったくあってはならない。そして今こそ、善良な圧倒多数のアメリカ人、あらゆる人種と信仰のアメリカ人が支持政党を問わず、このような物言いはあってはならないと、はっきりきっぱりと言うべきだ」と、オバマ氏は書いた。


オバマ氏は誰も名指しにしていないが、この声明の前にはトランプ氏がホワイトハウスで、白人至上主義を否定する演説をし、自分がこれまで不法移民や有色人種に対して繰り返してきた言動が国内の憎悪や暴力をあおっているという批判をかわそうとした。


トランプ氏は、4年前の5月に大統領選出馬を表明するとともに、メキシコからの移民を「強姦犯」や「殺人者」と呼んだ。不法移民の入国を「侵略」と繰り返し、自分に批判的な有色人種の女性野党議員たちに「もといた国へ帰ったらどうだ」などと攻撃的発言を重ねた。


一方のオバマ氏は在職中、銃規制を強化しよう戦ったが、実現できずに終わった。
2015年にはBBCとの単独インタビューで、「 "common sense gun safety laws" =常識的な銃規制法」を成立させられなかったのが、大統領として大きなフラストレーションだと述べた。


今回の声明でオバマ氏は乱射事件について、「アメリカほど頻繁に大量乱射事件を経験する国は、地球上にほかにない。この国ほどの銃暴力を容認する先進国はほかにない」と批判した。


さらに、「こういうことが起きるたびに、銃規制法を強化してもすべての殺人を止めるわけじゃない、すべての狂った人間が武器を手にして公の場で無実の人を撃つのを制止するわけじゃないと言われる。しかし証拠が示している。規制を強化すればいくらかの殺人は止められると。いくらかの家族を、心痛から救うことはできると。私たちは無力ではない。全員が立ち上がり、銃法制を変えるよう公職者の責任を問いたださない限り、こうした悲劇はいつまでも続く」と書いた


その上でオバマ氏は、テキサス州エルパソでの乱射事件は「危険な傾向に従っているようだ」と書き、問題を抱えた人物が人種差別思想を自分のものとして受け止め、白人の優位性を守るには自分が行動しなくてはと暴力沙汰に及ぶ現象が続いているのではないかと指摘した。
この”危険な優位性に従った行動”は現在の日本の韓国バッシング(歴史的にも韓国への優位性を誇示し属国と認識し韓国の人々を日本人以下の存在と位置づけ扱ってきた過去の意識が戦後民主主義の底辺で脈々と続いてきた)にも見られる。


トランプ氏は乱射事件について精神疾患こそが問題だと繰り返している
これに対してオバマ氏は声明で、「ISIS(イスラム国の意味)や他の外国テロ組織の信奉者と同様、こうした個人は単独で行動しているかもしれないがインターネットに大量にはびこる白人至上主義ウェブサイトによって過激化した人たちだ」と、問題を抱える人たちが差別的過激思想に影響され、暴力事件を起こしているという見方を示した。
日本でも同様にネットを媒介として匿名性の陰で集団威圧を行い、またそれがエスカレートしている。あるいはそう見せて仕事として大量の投稿をしたり非難電話とかけたりという政権による雇用創出が行われているのかもしれない。
トランプ大統領は何を言った?
ホワイトハウスでの演説でトランプ氏は、「引き金を引くのは銃そのものではなく、精神疾患と憎悪だ」と述べ、精神疾患を持つ人への銃規制や、大量殺人を行った犯罪者への死刑の適用、銃規制をめぐる党派を超えた協力などを求めた。また、「アメリカは声をひとつにして、人種差別や偏見、白人至上主義を非難するべきだ。こうした悪のイデオロギーを打ち負かすべきだ。アメリカに憎悪の居場所はない」と話した。

一方で、米連邦議会に提出されている銃規制法案への支持は表明しなかった。
トランプ大統領は演説でさまざまな政策を説明。政府機関とソーシャルメディア企業の連携や、精神疾患関連法の改正、アメリカ文化に存在する「暴力礼賛」を終わらせることなどを挙げた。

暴力は大統領に許された特権化したい?独裁者の夢。
また、本人や第三者を傷つける可能性のある銃保持者から法機関が銃を取り上げられる「レッドフラグ法」の導入を訴えた。トランプ氏は、政府機関は一丸となってこうした暴力行為を行いそうな人物を特定し、銃火器を入手できないようにすべきだと語り、銃撃を行う可能性のある人物を監禁する可能性も示唆した。
さらに、司法省には憎悪犯罪(ヘイトクライム)や大量殺人の犯人に死刑を適用するための法案を策定するよう指示したと明らかにした。
可能性の特定!?誰が判断するのか?どう機能をチャックするのか?トランプの言い出すことは、たった一人のワンマンなトップが全てを決めることが善という考えから抜け出していない。
これは、独裁志向者の発想で、政治権力を握った人間の判断により取り締まれる恐ろしい発想だ。権力者の自己過信、あるいは戦略的思想統制、政敵、避難グループの排除に利用できるからだ。こういうやり方では、ロシアのようになる。そもそも銃所有者の銃規制に対する強迫観念は、政府が自分たちの銃を生きなる取り上げる、というのであって、彼らのお友達トランプ提唱の「レッドフラグ法」はまさにそれだ、ということをわかっているのか?彼らが憎む黒人大統領の「 "common sense gun safety laws" =常識的な銃規制法」の方がよほど銃愛好家を尊重している。


その上で、社会で暴力が奨励されていることについて、インターネットや「おぞましい」ビデオゲームのせいだと批判した。「今日は、問題を抱えた若者がいとも簡単に暴力を称賛する文化に囲まれてしまう。今すぐにこれを阻止するか大幅に軽減するべきだ」
だったらまずお前が無責任なひどいツイートをやめろ、ということになるよねぇ。


しかしトランプ氏は、自身の不法移民に対する強硬発言には言及しなかった。野党側は、トランプ氏の一連の発言が人種差別的な攻撃を増やしていると非難している。
また、演説の最後には、銃撃のあったオハイオ州デイトンをトリードと言い間違え、批判を浴びた。トランプ氏は7日にエルパソを訪問する予定だ。



オバマ氏の”他人が私たちの暮らしを脅かすと示唆するような指導者、あるいは他の人間を人間以下呼ばわりするような指導者、さらにはアメリカがたった一種類の人間のものだと示唆するような指導者を”この言葉はそっくりそのまま、嫌韓を煽る政治家たちの聞かせたい(まあ、聞かせても無駄だと思うが、、)
日本の人々の間に蔓延する、韓国への憎悪はもはやコントロールができなくなるギリギリにきていると思う。こうした時のオバマ氏のように、きちんと国民を落ち着かせなだめ、
冷静な判断を即するのが、真の指導者と言える。


そして、野党(共産党は除く)は嫌韓国民の反発を恐れて、あえてこの問題に触れようとしないように見える。ここで、山本太郎氏はあえてこの問題で人々との対話に望んだことは、称賛に値する。

山本太郎 日韓 日中 関係を語る
相手を否定しては対話は望めないと、まず相手のスタンスを受け入れる。『嫌いな国・苦手な国がある人がいることはわかります。でも国は引っ越せない。舐められてたまるかびっ潰してやるみたいな小学校高学年に対なことやめませんか?』そうして、この関係で誰も得をしない、と冷静な損得勘定の視点を与え、他国に攻撃的視点を向けるやり方は内政に行き詰まった国の政権の常套手段、紛争戦争になれば、死ぬのは自衛隊員であり一般市民だと現実に起ころうる真の危機感を喚起する。


韓国との貿易の利益は6兆円もある、近所づきあいうまくやるしかないじゃないですか?」「意見の違いを乗り越えてうまくやるのが大人、そうでしょう?」と呼びかける。


具体的数字を織り込みながら、嫌いだという感情は否定せず、大人になってうまくやろう。と呼びかけ、政権の不作を隠すために国民の目を過剰に他国批判に向けている、と認識を即する。


相手国から不当な扱いを受けたとしたら、やり返さずの国際社会の審判を仰ぐ(韓国はそうしている)それが大人の手段なんです、と。


大きな経済的損失とその行き着く先は命を失うかもしてない損失。やめましようよ。


韓国ヘイトの叫び声をあげる人に、いろいろ抱えぶつけるものが欲しい、でも知らないんですね(韓国人たちを)自身の仕事上の経験を語り、いかに憎しみ合いが馬鹿馬鹿しいかを提唱する。


ノーベル物理学賞受賞の湯川秀樹博士が、「戦争を無くしたいなら、世界中に友達を持つことだ」と言われたことがある。知らない人間への憎しみは、社会に広がる。誰かが国や民族を攻撃し始める時、その攻撃されている国・民族に所属する友人の顔が浮かべば、
**人はぁ!!などと言えるはずがない。


今、政治に携わるのものやるべきことは、この社会に蔓延する韓国はの反発と憎悪だ。
「コミュニケーションからしかこの国は前に進めない」という山本氏、そしてそれを実践する。彼がアメリカに生まれたなら、間違えなく最有力の大統領候補だ。しかし日本の総理大臣は、派閥内の政治力で決まる。それでも、彼は近づいている。


すごいな。立憲枝野氏は、右派保守のご機嫌とりで保守を論じたりせず、政治家・指導者として、いちばんの社会危機に対し、国民に直接語りかけるべきだ。


野党共闘は選挙に勝つための方策、それもあるが、安倍政権が撒き散らす毒に侵された人々を冷静にさせ、良い方向に導く役割を協力しいてやるべきだ。それだけ日本社会の劣化は危険な領域に入っている。


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