密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

大統領選があるのに”トランプ大統領 イランに核兵器使用“ゴーサイン”の可能性”あり得ない。

”トランプ大統領 イランに核兵器使用“ゴーサイン”の可能性”と題する日刊ゲンダイの記事について。内容がかなり扇情的で危惧している。

<記事より>くしくも米国は今、オバマ前政権が署名したイラン核合意から一方的に離脱し、イランに対する敵対姿勢を強めている。イランも徹底抗戦の構えで、最悪の場合、トランプが核兵器使用に「ゴーサイン」を出す可能性もあるのだ。


軍事ジャーナリストの世良光弘氏が、こう言う。


「米国が開発しているのは広島型原爆の3分の1程度のエネルギーを持つ戦術的核兵器と呼ばれるものです。トランプ大統領は『使える核は使え』という考え方で、先制使用も辞さない。これはイランと対立するイスラエルも同じ考えで、イランが核兵器を開発しないうちに攻撃しろ、となるかもしれません。米国はいま、イラン沖のホルムズ海峡の航行の安全確保のためと称して、日本などに有志連合の参加を求めていますが、核攻撃後の地上戦に自衛隊が派遣されるケースもあり得るのです」
アメリカ軍は軍として常に努力と研鑽を怠らない。様々なスチュエーションで研究開発をしている。それと実際にアメリカが国としてそれを使用する、ましてやトランプの気分施称するなどと言うことはあり得ないことだ。日本の安倍様独裁と違って、アメリカには三権分立が生きている。また党議拘束のような政党全体主義もない。国民の声も激しく大きい。何より、アメリカ大統領は自分の一存で核兵器使用にゴーサインを出すことはできない。何重にも予防線がかけられている。また大統領選が近い時期に、核攻撃など押したら、彼は終わりだ。トランプはイランを叩いて戦争をしたいボルトン・ポンペオと違って、自分が大統領でいたいが最大の望み。生きてる人間をあの手この手でやっつけたいのであって、自分の手で大量殺戮をしたいと言うタイプでもないし、そうした狂信的理念もない。
 

アメリカ国民も、一部のクレージーな人を除いては、核兵器は凄惨な結果を生んだことを
HIROSIMA・NAGAZAKIの名の下に人々に共有されている(ではどうやって戦争を終わらせられたのか?と言う疑問付きで、投下の正当性はあるとするけれど)


7月29日付の東京新聞も興味深い。

米軍が先月、戦闘中の限定的な核兵器使用を想定した新指針をまとめていたことが分かった。核爆発後の放射線環境下で地上戦をどう継続するかなどの課題にも言及している。オバマ前政権は核の先制不使用も一時検討するなど「核の役割低減」を目指したが、逆行する内容。核弾頭の小型化を進めるトランプ政権下で、通常戦力の延長線上に核戦力を位置付ける傾向もうかがえる。
 米シンクタンク全米科学者連盟の核専門家ハンス・クリステンセン氏は、広島型原爆の三分の一程度となる爆発力数キロトンの「小型核」開発の動きを念頭に「『より使いやすい核』の導入に合わせて限定的な核戦闘の議論を活発化させており、心配な動きだ」と指摘。核使用のハードル低下を懸念する声が複数の米専門家から上がっている。
 新指針は米統合参謀本部が六月十一日付でまとめた内部文書「核作戦」。
 ホームページで一度公開した後、非公開にした。公開されたものを全米科学者連盟が保存し開示している。
 文書は「敵対者は自身の利益を守るため核への依存を深めている」とし、ロシアや中国の核戦力増強に注意を促した上で「米核戦力は『力による平和』という米国の国家目標に資する」と指摘。
 さらに「核使用やその脅しは地上作戦に重大な影響を与え得る。核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す」とし、限定核使用の効用を力説している。
 また核戦力を通常兵力と共同運用する重要性に触れ「陸上部隊や特殊作戦部隊は核爆発後の放射線環境下でも、全ての作戦を遂行する能力を保持しなければならない」とし、核戦争下での部隊能力の強化を訴えている。
 統合参謀本部は取材に「文書作成は定期的な指針策定の一環で政策変更ではない。あいまいな点がないよう見直し、再公表したい」としている。
 米国は冷戦後、抑止力を核の主要な役割とみなし、オバマ前大統領は三年前の広島訪問後、相手の核攻撃まで核を使わない先制不使用を検討した。


確かにトランプはオバマ前大統領のやることなすことが気に入らず、実は、オバマ嫌い、虚空人大統領嫌いの人々に対して”オバマ業績をぶっ壊す!!”のワンイシュー当選みたいなところがある。そして不幸にして実際大統領になり、そのワンイシューにこだわり、実行している。


イラン核合意離脱決定は、大統領先見事項であったため多くの反対を押し切って行われた。これも単に、”オバマ業績をぶっ壊す!!”の一環であり、その後の混乱や問題に思いを致したわけでもない。しかしボルトンのような戦争屋たちを喜ばせたことは確かだ。


だからと言って核兵器使用のようなことが、独断で、実行できているわけではない。議会という要、司法という歯止め、そして国民の声がきちんと立ちはだかる。日本の感覚で捉えてはいけない。


トランプの”使える核兵器”も論理上の言葉で、実行をkんが得てのことではないというのが、アメリカの大方の見方だ。
米シンクタンク全米科学者連盟の核専門家ハンス・クリステンセン氏は、広島型原爆の三分の一程度となる爆発力数キロトンの「小型核」開発の動きを念頭に「『より使いやすい核』の導入に合わせて限定的な核戦闘の議論を活発化させており、心配な動きだ」と指摘。核使用のハードル低下を懸念する声が複数の米専門家から上がっている。
この提言は2005年から言われたいることで、最近のものではない。米軍は常に切磋琢磨なのだ。
 ”ホームページで一度公開した後、非公開にした。”のも、国家の陰謀などではなく、国防省のいう通り、「文書作成は定期的な指針策定の一環で政策変更ではない。あいまいな点がないよう見直し、再公表したい」というのは本当だろう。アメリカの情報開示は法ルールに則り行われている。日本の感覚で捉えてはいけない。


そもそも米国が隠したい軍事戦略上のことが、他国の新聞に載るなどという間抜けなことはあってはならないし、あったとしたら国をひっくり返す大事件だ。


核兵器使用やその後の現地での自衛隊活動の心配をするなら、魔の前のアメリカの乱暴なイランへの圧力、戦争誘導から、一歩引いて、毅然とした対応をしなければならない。
自衛隊の海外派兵は無理筋の集団的自衛権解釈においても、認められない。自衛官だってそんなアメリカの横暴の手助けで、命をかけたくないだろう。


そもそも、国連のような第三者機関で行うべき公海の治安維持を、アメリカ主導で行うなど筋が通らないし、Bully(いじめ)以外の何物でもない。そしてこういうやり方こそ、まさにトランプ好みやり方で、実際の核攻撃は彼の好みではない(脅しの一つとして、使えるぞと言いたい、そんなもんだ。愛するイヴァンカにも嫌われちゃうし)。


トランプはともかく、ボルトン・ポンペオはイラク戦争の二匹目のドジョウを狙って露骨に行動しているし、日本をタンカーの件を口実に巻き込みたがっている。
トランプが脅しのつもりで口にした日米同盟解消も、舐められ切った安倍政権はのブラフで、本当にそうされたら困るのはアメリカだ。こんな美味しい国はないし、チョツト強気にでればいくらでもお金を出す。その点韓国は交渉ということを知っているし、はっきりNOということもできる。だから、日韓険悪はアメリカの東アジア戦略にとっても大問題で、かつてに米韓日の連携を安定させようとしたオバマ政権下で、ジョンケリー・バイデンなどが足を運んで調整したし(安倍靖国参拝で見事に混乱させた)ポンペオでさへも、日韓調整に乗り出した。


トランプ政権もあと1年ちょっと(で終わることを熱烈に希望) トランプが今、戦争など初めても国威高揚支持率アップには繋がらないだろう。大批判の運動が巻き起こるのがオチだ。有志連合、在日米軍予算アップなど、日本は毅然とした態度が無理なら、のらりくらりで、まともな議論をしない、回答もしない戦略に出るべきだ。


すでに民主党大統領候補のディベートは二回目を迎え、人々の関心は来年11月の大統領選一色になる。もしバーニーが大統領になったら、、、時の安倍首相が(それまで首相でいてほしくないが)彼の前で、オロオロとうろたえる様を想像するのが、昨今のワタクシの密かな楽しみでだ。


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