密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

トランプ支持者にも痛み、中国貿易摩擦、聖書に影響。日本も韓国に新たないちゃもん。

国の指導者、特に大国のトップとなると、自分の考え、行いに多角的な視点と熟慮が必要だ。トランプのワンマン社長型ディール・ゴリ押しプッシュが保守層の支持者にも痛みを与える結果となりそうだ。



ニューヨーク(CNN Business) 米国と中国との間で進められている貿易をめぐる交渉で、両国政府が合意に達しない場合、聖書も高関税の「犠牲者」となるかもしれない。
トランプ米大統領は米中による交渉が失敗に終わった場合、中国からの輸入品全てに関税をかけるとの考えを明らかにしている。出版社からは、こうした関税が聖書の印刷費用を押し上げ、在庫不足を引き起こす可能性もあるとの警告が出ている。
米出版社の大部分が中国で聖書を印刷している。聖書には約80万の単語が使われており、複雑で費用がかかるためだ。聖書出版の大手ハーパーコリンズ・クリスチャン・パブリッシングの試算によれば、聖書の出版経費の約4分の3が中国で発生している。
同社の最高経営責任者(CEO)はトランプ政権幹部に宛てた書簡の中で、現在提案されている関税が消費者や宗教団体、教育団体にとって「聖書税」を課すことにつながると訴えた。25%の関税によって自社の事業や消費者が深刻で不相応な被害を受ける可能性があるという。
ハーパーコリンズは聖書や祈とう書などを課税の対象から外すよう求めている。
今回の件は、米中間の貿易摩擦が意図しない結果を引き起こすことの新たな証左といえそうだ。貿易摩擦は、すでに米国の農業従事者にとって負担となっているほか、米企業の経費を押し上げ、世界経済の減速にもつながっている。
問題の根幹は聖書の印刷には金がかかるということだ。聖書には通常の書籍の10倍の単語が使われているため、印刷には非常に薄い紙が必要となる。そして、そうした薄い紙への印刷には特別な機器を使用しなければならない。
ハーパーコリンズ・クリスチャン・パブリッシングによれば、そうした印刷に必要な機器などを直ちに用意することは米国内であろうと他の場所であろうと難しい。また、関税が、国内の印刷業者にとって、こうした分野への投資を再開する誘因になる可能性は少ないという。



世界はもはや一強の国のいいなりで動く時代ではない。どの国も密接に経済産業で関わっている。土地建物買収のようにはいかないものだ。キリスト教の人々の票は大きい。
人を呪わば穴二つ人を呪わば穴二つ、である。


日本だって、韓国にいちゃもんをつけて、フッソ素材で懲らしめようなんてすれば、回り回って自国産業の首を絞める。あねちゃんのお気がすむまで持ちこたえられる大企業ならいざ知らず、中小企業は下手すれば倒産の危機だ。しかも、日本でしかできない、原料も日本のみというならいざ知らず、原料は中国、下手すると他国の参入を招き、ビジネスを手放すきっかけともなりかねない。


しかもこの日本の韓国に対する半導体などの材料3品目の輸出規制を強化は、日韓は新たな火種というか、日本政府が、この輸出管理をめぐる「不適切な事案」があるという、新たないちゃもんを展開。


日本が輸出した材料が北朝鮮に横流しされているとの見立てだが、韓国側は全面否定。国際機関に調査を委ねたい考えで、仮に韓国側の「無実」が明らかになれば日本側は謝罪すべきだと主張した。



日本政府は否定も肯定もせず
北朝鮮への「横流し」疑惑は、日本政府が否定も肯定もしないこともあって、くすぶり続けている。例えば安倍晋三首相は2019年7月7日にフジテレビで放送された党首討論番組で、


「北朝鮮に横流しされているという見方が(日本の)政府や与党の高官から出ている」
という司会者の指摘に対して、


「不適切な事案があったという指摘があるが、基本的には国と国の約束を守らない、ということであれば、特例的な対応をしていたものをやめる、ということだ」
などと説明。(これも質問に答えていない、従来の韓国への帰省の理由説明を繰り返しているだけだ)


「信頼を失ったことがメインなのか、あるいはそうした大量破壊兵器の製造などに転用されるような物質が流れたことが問題だったのか」
との問いには、


「今、この場で個別のことについて申し上げるのは差し控える」
と述べるにとどめている。


毎度のことだが、国内向け仮想敵嫌韓煽りの新たな難癖を、噂で流すやり方だ。国内の選挙目当てで、他国を巻き込む、不確かな難癖は今や風前の友美の日本の国際社会の信用を奈落に突き落とす。韓国だって、こんな無謀ないちゃもん許せるわけもない、だからきちんと、国際機関に調査を委ねたいのは当然のことで、そんな場まで事が大きくなれば、日本国内のようにごまかしたり、申し上げるのは差し控える、なんてのは通用しない。どこまでわがまま世間知らず国家なんだ。


トップが常識もなく、知性もなく、しかも自己過信していると、こういうトラブルになる。泣くのは国民ばかりなり。


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