亡国の嫌韓政策　世界から孤立する非常識日本

2019/07/04 00:00

政権運用で公文書改ざん・隠蔽、国会運営でご飯論法答弁に強行採決、外交もロシアに４等一切返さないと言われかつ、日本側の表現『日本固有の領土』にクレームされて、すごすご取り下げ、北朝鮮には、未条件と擦り寄り、完無視され、トランプに運びに媚びて仲良しムード演出を必死でするも、日米安保解消で脅され貿易で大きな妥協と武器の爆買い。できもしないのにイランに伝書鳩外交でホメイニ氏ピシャリとやられ、G２０では、
ワンパターンの日本グルメの過剰なおもてなし。ジョークのつもりがバリアフリーの意識が低い（無い）ことを後悔社会の指導者を前に露呈し、ただ各国首相の間をうろうろ。
直後に、トランプ訪朝で寝耳に水の蚊帳の外。いいとこ無しの安倍首相が、苦境ごまかしの仮想敵に選んだのが、韓国に対する禁輸措置という、まだ自分たちが宗主国気分で、韓国なら上から目線で従わせてやる的愚かな行為に出た。

まるでガキのケンカの発想だ。経産省が１日に発表した韓国への半導体材料の事実上の禁輸措置。半導体の製造に必要な３品目について輸出管理を強化し、徴用工問題への意趣返し。韓国経済にダメージを与えようという安倍政権の“嫌韓ネトウヨ”思考が透けるが、ハッキリ言って“諸刃の剣”。日本企業にとっても悪影響は避けられない。

経産省が韓国への輸出管理強化に打ち出した品目は、スマートフォンの画面などに使われる「フッ化ポリイミド」、半導体製造に使われる「レジスト」（感光剤）と「フッ化水素」。日本企業は４日以降、この３品目を輸出するごとに政府への申請が必要になり、審査には９０日程度かかる。「３品目の中でもフッ化水素は半導体基盤のクリーニングに使われるため、製造過程において欠かせない材料」（業界関係者）という。

日本政府は基本的に３品目の輸出を許可しない方針を固めている。半導体の輸出拡大が経済を支える韓国に「目に物見せる」単細胞は、自らのクビを絞めているに等しい。

　財務省の貿易統計によると、日本が昨年、韓国に輸出した３品目のうち「フッ化水素」の額だけで計７５億円に上る。全世界への輸出総額は８４億円。日本にとって韓国は９割近くを占める“大口顧客”なのだ。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「安倍政権は今回の措置について、徴用工問題を巡る“意趣返し”ではないと強調していますが、嫌韓感情に基づいた対応だとしか考えられません。韓国経済が疲弊してしまうと、日本国内の一般産業の対韓輸出も滞ると考えられるので、日本経済にとってもマイナスになる。３品目のうち１品目だけで７５億円を失いかねないとすると、今回の措置がもたらす経済損失は、億単位では済まないかもしれません」

■相手は半導体材料で世界第２位の市場規模
世界の半導体材料の市場は昨年、2011年の過去最高額471億ドル（5.1兆円）を上回る519億ドル（5.6兆円）を記録。うち韓国は１位の台湾（114億ドル＝1.2兆円）についで87億ドル（9400億円）の市場規模である。半導体そのものの輸出額を見ても、韓国は１２年の輸出総額の約９％にあたる504億ドル（5.5兆円）から、18年には1276億ドルと輸出総額の２割を占めるほど急成長しているのだ。

　一方、日本のフッ化ポリイミドとレジストの世界シェアは100％に近く、フッ化水素も70％を占めている。韓国半導体大手「サムスン電子」や「ＳＫハイニックス」などは、これら３品目を日本から調達しているとみられるが、今後、調達先を変える可能性がある。

「今回の措置が長引けば、韓国は当然、他の地域から半導体の材料を調達しようとするでしょう。結果として“日本離れ”につながります。きのうの日銀短観で、大企業製造業の景況感は２四半期連続で悪化しましたが、安倍政権は感情的な外交で輸出企業を苦しめている。まるで理解できません」（斎藤満氏）

　安倍政権が「韓国憎し」の感情で振りかざした“諸刃の剣”のせいで、日本経済はますますダメになる。
トランプ訪朝実現の立役者は、決して自分は出しゃばらない縁の下の力持ちに徹する文在寅大統領だ。文氏は多分安倍氏を締め出そうなどと思っていなかっただろう。
G２０では、文氏「私はいつでも対話の扉を開いている」と述べているが、安倍氏は会談に応じようとしなかった。このとき会談を行い、徴用工問題、レーダー照射問題などの対して、常識的な対応を行えば、蚊帳の外も避けられたかもしれない。
レーダー照射問題だって結局は日本側の過剰反応（国内世論を煽り支持率向上利用）

「対韓感情が悪化」と伝える日本のメディアの世論調査には、決まって２つの“誘導尋問”が仕掛けられている。前回書いた元徴用工問題と今回のテーマであるレーダー照射問題だ。ともに韓国側に非があるとの前提で設問され、結果的に反韓感情をあおっているが、これらが虚構だったとしたら、だれがどう責任をとるのだろう。

　レーダー照射問題は、昨年１２月２０日に日本海上で起きた。翌日、岩屋防衛相が「海上自衛隊のＰ１哨戒機が能登半島沖で韓国軍駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた」と抗議談話を発表。事実なら、火器管制レーダーは対空ミサイルなどと連動しており、Ｐ１哨戒機は撃墜寸前、日韓は軍事衝突の危機に直面していたことになる。

　しかし、韓国国防部は即座に、「遭難した北朝鮮漁船の救助活動中であった海警救助船の捜索レーダーを勘違いしたのだろう」と否定。さらに日本のマスコミが大々的な韓国バッシングを始めると、「（海自の）Ｐ１哨戒機は１５０メートルの低空飛行で３回も５００メートルまで駆逐艦に接近する威嚇飛行をした」と状況を明かし、逆に謝罪と再発防止を求めた。これに対して日本の防衛省は証拠開示を拒み、今年１月に日韓実務者協議を一方的に打ち切った。

これはおかしい。物証があるのなら、日本の防衛省は提示するのが常識ではないのか。具体的には、火器管制レーダーの“指紋”というべき「周波数」や「音質」である。だが、Ｐ１哨戒機を統括する藤澤豊第３航空隊司令は「探知能力を知られるから出せない」（毎日新聞２月１６日）と明かした。挙証責任、立証責任を放棄したに等しい。これでは国際法上、「自作自演」と判定されても仕方ない。

　そのせいか、この問題はメディアでもウヤムヤにされ、一般国民の関心も遠ざかった。
　だが、後日談がある。６月１日のアジア安保シンガポール会議で事態は急転した。米国のシャナハン国防長官代行が仲介に入り、岩屋防衛相が鄭景斗国防部長官に非公式会談を呼びかけた。会談後、鄭長官は「レーダー照射は事実無根」と自説を通しながらも、「韓日は今後、緊密に協力」と語った。岩屋防衛相から詫びが入ったことを示唆しながら、米国の顔を立て、手打ちしたのである。

岩屋防衛相は、海上自衛隊の現場が客観性のある証拠を保持していないことに気づき、事態収拾に動いたとみられている。その代わり、国内の嫌韓派からは「弱腰」だの「韓国ベッタリ」と叩かれたものだが、本来、責められ、処罰されるべきは海上自衛隊の現場責任者なのである。岩屋防衛相を責めたところで何も解決しないことは、子供でもわかる理屈だ。（作家・河信基）

国内では、隠蔽、秘密保護法を盾に押し通せるが、国際社会では通用しない。そんなこともわからなくなるほど、日本の政府は狂っている。
こうした韓国に対する高圧的ないちゃもんと、国内の嫌韓ムードを煽る行為は、拉致問題の解決も遠のかせている。トランプに頼むより文在寅大統領に仲介を頼む方が有効だろう。その際には極右歴史修正主義を改め誠意をもって、友好関係を樹立してゆくことが解決に繋がることは、明らかだろう。

２０１０年２月、民主党政権の中井洽拉致問題担当相は「みんな（職員たち）、オレのところに情報を持ってこないんだよ」とボヤいていた。拉致問題対策本部は外務省、防衛省、警察庁、法務省、公安調査庁から出向する職員の寄せ集め。自分たちに不都合な情報を民主党政権下の拉致対で共有するはずがない。縄張り争い以上に、北朝鮮との秘密接触の実態や違法行為を知られたくないからだ。菅官房長官が昨年１０月から拉致担当相を兼任しているのは、情報コントロールが狙いだろう。

　日本の公安当局と北朝鮮の情報機関との内通が表沙汰になったのが、日経新聞記者の拘束事件だ。９９年１２月、平壌で杉嶋岑氏がスパイ罪容疑で逮捕された。たびたび北朝鮮を旅行していた杉嶋氏は帰国後、日本の公安当局に写真やビデオ、資料などを提供。それがそっくり北朝鮮の公安当局に渡っていたという。著書「北朝鮮抑留記」にこうした記述がある。

〈調査官は「お前が守ろうとしている内閣情報調査室も公安調査庁もお前の提供した供述資料、ビデオテープ、写真を我々のところに全部送ってきている。保管場所に困っているくらいだ」と衝撃的な事実を伝えた〉

　この事件は氷山の一角で、日朝間の諜報機関が水面下で日常的に情報をやりとりしていることを暗示している。拉致被害の詳細も隠蔽しているのは明白だ。

　韓国のハンナラ党（現セヌリ党）が作成した「拉致被害者問題解決対策方案」と題した全３１ページの小冊子では、▼北朝鮮当局に一次的に拉致の責任がある▼韓国政府にも拉致行為を防止できず、救済できない責任がある――としている。韓国政府は憲法がうたう国民の生命と財産を保護する義務を果たしていないと明記している。安倍政権はどうか？

「北朝鮮に拉致被害者がいたとしても、本人が〈日本に帰りたい〉と言わない限り、政府は動けませんよ」（拉致対職員）とまるで他人事。サボタージュを決め込んでいる。

拉致経験のある韓国の映画監督の申相玉氏はかつて「拉致問題解決には国交正常化しかない」と明快に答えてくれた。安倍政権にとって拉致問題は延命の政治的道具に過ぎない。政府認定拉致被害者や特定失踪者の家族の間からは「もう安倍さんは信用できない」との声が高まっている。祖国に見捨てられた拉致被害者の悲痛な叫びが聞こえてくる。（国際ジャーナリスト・太刀川正樹）

結局すべてを自分の利益のために利用することしか考えない、政治家としての情がない、そして公共の福祉のために働く理念もない、人権意識もない、ただウケ狙いの芸能人利用だけの総理大臣には、国内独裁はできても国際社会で渡り合うことは絶対無理だ。このままでは、日本は世界から孤立し、国力が削がれ、より日本すごいというじい行為で固まり世界から取り残される。
参議院選で、傲り高ぶった自民党議員たちから議席を奪い、安倍一派を政権から追い落としか日本が立ち直る道はない。