密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

”日米同盟解消”脅しとビジネスのトランプ二刀流

経済誌で有名なBloombergが、日米安保破棄の考え側近に漏らしていたと、トランプの個人的呟きを報じて日本国内ではちょっとした騒ぎになっている。


もちろん、中東への拠点でもあり、至れり尽くせりの米軍様取扱国である日本から撤退するなどということは、米軍が反発するだろうから、ベービーのわがままですぐにどうなるものでっもないが、親友のシンゾーを揺さぶるには十分である。

トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。


  関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。


大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。


 万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。


  菅義偉官房長官は25日午後の会見で、「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」と語った。その上で、「日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸」であり、「日米安保体制は同盟関係の中核を成すものだ」と指摘した。


  関係者によれば、トランプ大統領は沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みについて、土地の収奪だと考えており、米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及したという。また、トランプ氏が日米条約に注目したことは、世界の他の国々との条約においても米国の義務を見直そうという広範な検討の端緒である可能性もあると関係者2人が述べている。


  ホワイトハウスの報道担当者は24日夜、コメントを控えた。


  大統領はかつて個人的な会話で、日米条約の下での米国の義務を認識していると述べたことがあるが、同時に、他の条約についての立場と同様、より互恵的な関係を望んでいる。


  大統領が米議会の承認なしにいったん批准された条約を破棄できるかどうか、米国の法律では決着していない。


トランプ大統領は5月の訪日時に、横須賀基地で米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」に乗船、乗組員らを前に、「米日の同盟はかつてないほど強固だ」と述べた。同基地について「米海軍の艦隊と同盟国の艦隊が共に司令部を置く世界で唯一の港だ。鉄壁の日米協力関係の証(あか)しだ」と語っていた。



トランプは歴史的経緯などまったく意に返さないし、知ろうともしない。この発言はG20で行われる日米首脳会談への、恫喝的地ならしだろう。
脅せばいくらでも媚びてくる、徹底的に甘く見られている安倍ATM日本。


Bloombergの原文の記事で、トランプは、敗戦の際に、”銃剣とブルトーザー”で奪い取った土地を、アメリカの財産と考えて、その土地を変換した際の資産価値に言及している。
日本語版で省略された後半を拙訳してみました。

At the same time, the president has long expressed skepticism of arrangements such as the North Atlantic Treaty Organization and the United Nations. He withdrew from the Trans-Pacific Partnership trade agreement and the Paris climate accord, both agreed by President Barack Obama, and has re-negotiated the North American Free Trade Agreement.
トランプ大統領は長い間北大西洋条約機構や国連のような取り決めの懐疑を表明してきた。彼はバラク・オバマ大統領によって合意された環太平洋パートナーシップ貿易協定とパリ気候協定から撤退し、そして北米自由貿易協定を再交渉した。


The U.S. defense treaty with Japan was first signed in 1951 along with the Treaty of San Francisco that officially ended World War II. The defense pact, revised in 1960, grants the U.S. the right to base military forces in Japan in exchange for the promise that America will defend the island nation if it’s ever attacked.
日本との米国の防衛条約は1951年に正式に第二次世界大戦を終結させたサンフランシスコ条約と一緒に署名された。
 1960年に改正された防衛協定は、アメリカが日本に、基地を置く権利と引き換えに、アメリカは日本が攻撃を受けた際に防衛すると約束した。

For decades after the war, Japan refrained from developing offensive capabilities such as long-range bombers, aircraft carriers and nuclear weapons. But Abe, a relatively hawkish leader, believes his nation should take a more robust role in its own defense. He pushed through a controversial interpretation of the constitution to allow Japanese forces to come to the aid of allies.
戦後数十年間、日本は長距離爆撃機、空母、核兵器などの攻撃力の開発を控えていた。しかし、比較的タカ派的な指導者である安倍首相は、彼の国は自国の防衛においてより強力な役割を果たすべきだと考えている。彼は日本の軍隊が同盟国の援助に来ることを可能にするために憲法の物議をかもす解釈を押し通した。
Japan is buying advanced F-35 fighter planes from the U.S. and will fly some of them off warships effectively refashioned as aircraft carriers, its first since the war. In May, the country’s ruling Liberal Democratic Party recommended the government eventually raise defense spending to about 2% of gross domestic product, in line with NATO recommendations for its members and a threshold Trump has said should be a minimum for U.S. allies.
日本はアメリカから先進的なF-35戦闘機を購入している、そして、空母として効果的に改装された軍艦から飛ばすだろう。 5月、与党自民党は、加盟国に対しNATOのラインに沿って、政府が最終的に国内総生産の約2%に防衛費を引き上げるよう勧告し、トランプは米国の同盟国にとって最低限であるべきだと述べた。


‘Cornerstone of Peace’「平和の礎」


There are currently about 54,000 U.S. military personnel based in Japan, a permanent troop presence that allows the U.S. to more easily project force across the Pacific. U.S. Forces, Japan, calls the arrangement “the cornerstone of peace and security in the Pacific” on its website
現在日本に本拠を置く約54,000人の米軍要員がおり、これにより米国は太平洋を越えてより容易に軍事力を行使することができる。日本の米軍は、その取り決めをウェブサイト上で「太平洋における平和と安全の礎石」と呼んでいる。


It isn’t clear how those forces would be affected if Trump withdrew from the treaty. The president has frequently complained that U.S. allies hosting American bases don’t pay enough money for what he considers a privilege, and he could seek to negotiate a new or revised treaty that entails more Japanese financial support for the U.S. military presence.
トランプが条約から撤退した場合、これらの勢力がどのように影響を受けるのかは明らかではない。大統領は、アメリカの基地を受け入れているアメリカの同盟国が彼が特権と考えるもののために十分なお金を払っていないと頻繁に不満を口にしていた。


While the president did not refer to the base by name in his recent conversations, there has been a running dispute surrounding Marine Corps Air Station Futenma on Okinawa. The American presence has been controversial for more than two decades, since three servicemen raped a 12-year-old Okinawan girl in 1995. Local people still attribute the presence of the base to higher rates of crime and accidents in the area, according to the Council on Foreign Relations.
トランプ大統領は基地の名前に言及しなかったが、沖縄の海兵隊航空基地普天間を取り巻く進行中の論争がありました。 1995年に3人の軍人が12歳の沖縄の少女をレイプして以来、アメリカの存在は20年以上にわたって物議をかもしている。外交問題評議会によると、地元の人々はいまだに基地の存在がその地域のより高い犯罪率と事故に帰していると主張している。


James Carafano, vice president of foreign and defense policy studies at the Heritage Foundation, said he doubts the U.S. will withdraw from the treaty with Japan.
Heritage Foundationの外交・防衛政策研究担当副社長のJames Carafanoは、米国が日本との条約から撤退するのではないかとの疑念を述べた。


“There’s nothing that says we have to abide by treaties for all eternity,” Carafano said.
 “I just doubt we will revisit U.S. policy on the U.S.-Japan strategic alliance,” which he also referred to as the “cornerstone” of U.S. foreign policy in Asia.

Carafanoは「私たちがこの条約をすべて永遠に遵守しなければならないと誓約は何もありません」しかし「私たちは日米の戦略的同盟に関する米国の政策を再検討するつもりもない」彼はこの同盟をアジアにおける米国の外交政策の「礎石」とも呼んだ。


Abe reached a deal in 2013 with Obama to move the base out of Okinawa as early as 2022 if a replacement could be constructed. But Trump believes the land underneath the base is valuable for development, and has told confidants the real estate could be worth about $10 billion, the people said.
安倍首相は、2013年にオバマ大統領との間で2022年には基地を沖縄から移転させることに合意した。しかしトランプ氏は、基地の下の土地は開発に価値があると考えており、不動産には約100億ドル相当の価値があると確信している、”みんなそう言っている。”


He considers the situation another example of a wealthy country taking advantage of the U.S., the people said.
トランプは米国を利用している裕福な国々にも当てはまると考えている、”みんなそう言ってる”。(トランプはいつも、the people said.ーみんなそう言っている。という。口癖?)


トランプの執着、なんでも潰したいというオバマ事案であることも手伝って、従順にしてサービしか状のこの国によりプレッシャーをかけて、利益を引き出そうとしていることが、読み取れる。まさにBully(いじめっ子)の本領発揮。
基地の土地はアメリカの所有物ではない。日本が無数で貸し与えているだけだということも理解していない(いや、していても無視して、変換ならその低下を払えと交渉してくるだろう。めちゃくちゃだ)こういうところで、きちんと独立国として理にかなった主張をしなければならないところだ。G20に向けてトランプは爪を研いで舌なめずりをしている。(プーチンToo)  シンゾーピ〜ンチ!!!


余談であるが、これを報じたBloombergの創始者、マイケル・ブルームバーグは超党派の幅広い支持を受けNY市長を務めた。 リベラルな立場であるが、民主党ー共和党ー無所属と変遷し、2018年10月、民主党員としての登録を行い2001年以来となる民主党への復帰を果たした。これは、明らかにトランプ政権への否定であろう。かつて、サラ・ペイリンについて記者に「彼女はレイシストに見えるか?」と質問された際には、「見えるかどうかのレベルではない」と不快感をあらわにしたくらいだから、当然だろう。


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