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トランプ”大統領”イラン攻撃の承認撤回 

”誰がやったのか?”タンカー攻撃から、米軍の無人機のイラン軍による撃墜(上空を飛ばすな!!!)。着々とイラン攻撃の口実を作る戦争屋ボルトン、ところが、トランプは乗り気ではない模様。20日、ホワイトハウスで記者会見して「故意だったとは信じ難い」と述べ、事態を重大視しない姿勢を示した。



ワシントン(CNN) 米軍の無人機がペルシャ湾付近でイランに撃墜された問題について、米国のトランプ大統領は20日、ホワイトハウスで記者会見して「故意だったとは信じ難い」と述べ、事態を重大視しない姿勢を示した。
トランプ大統領はこの数時間前のツイッターへの投稿では、「イランは非常に大きな過ちを犯した!」と述べていた。
イラン革命防衛隊は、撃墜された無人機がイランの領空を侵犯したと発表している。これに対してトランプ大統領は記者会見の中で、無人機は公海の上空を飛行していたと強調。米国の対応や、戦争になるかどうかについて質問されると「いずれ分かる」と答えた。
一方で、「恐らくイランが過ちを犯したのだろう。将軍か誰かが間違って無人機を撃墜したのだと想像する」「故意だったとは信じがたい。いいかげんで愚かな誰かの仕業だったのだと思う」と述べ、無人機は武器を搭載しておらず、パイロットもいなかったと強調。「とても愚かな行動だった」と繰り返した。
さらに、今回の状況は「全て収束するだろう」と述べ、2020年に迫った米大統領選挙を念頭に、「こうした果てしない戦争から脱したい」という前回の選挙戦の公約を繰り返した。
無人機の撃墜は、中東情勢の一層の緊迫化につながりかねない。当局者がCNNに語ったところによると、20日の事態を受けてトランプ大統領は、ポンペオ国務長官やペンス副大統領らと対応を協議した。


また20日夜に突然、イラン報復攻撃撤回命令を出した。



米紙ニューヨーク・タイムズは20日、ドナルド・トランプ米大統領が同日、米軍偵察機を撃墜したイランに対する報復爆撃をいったん承認してから、間もなく中止していたと報じた。米東部時間21日朝にはトランプ氏自身が、報道内容を確認するツイートを連投した。
ニューヨーク・タイムズが複数のホワイトハウス高官の話として伝えたところでは、米軍はイラン国内の21日夜明け直前にレーダー施設やミサイル発射施設など、5カ所以下の目標を爆撃する計画だった。
しかし、記事によると、トランプ氏が作戦の中止を指示した。当時、作戦はすでに「初期段階」で進行していたという。
爆撃時刻は、イランの軍や民間人の被害を減らすために設定されたとしている。
報道を受けて米東部時間21日朝、トランプ大統領自身がツイッターで、
(イランは)月曜には公海で飛ぶ無人ドローンを撃墜した。こちらは夕べ、3つの別々の地点(訳注・ツイートでは「sites=地点」を同音の「sights」と誤記)に報復すべく、弾込めよしで撃鉄を起こしている状態だったが、そこで僕が何人死ぬんだと質問した。150人ですと将軍が答えた。そこで攻撃10分前に僕がやめさせた。無人ドローンの撃墜に対して相応じゃないから。
Twitter post by @realDonaldTrump: ....On Monday they shot down an unmanned drone flying in International Waters. We were cocked & loaded to retaliate last night on 3 different sights when I asked, how many will die. 150 people, sir, was the answer from a General. 10 minutes before the strike I stopped it, @realDonaldTrump@REALDONALDTRUMP
Presentational white space

僕は何も急いでいない。この国の軍は再建と刷新ができて、準備万端だ。群を抜いて世界最強だ。制裁の成果は出ているし、夕べはさらに追加した。イランは絶対に核兵器を手にしない。アメリカに対して。世界に対して!」と書き、報道内容を確認した


20日夜まで計画進行
報道によると、米軍と外交当局は米東部時間午後7時ごろまで、爆撃が実施されるつもりでいたという。
ニューヨーク・タイムズに対して匿名の政府高官は、「軍用機は離陸し、軍艦はそれぞれの位置についていた。中止命令が届いたとき、ミサイルはまだ発射されていなかった」と語ったという。
この報道について、ホワイトハウスは今のところコメントを出していない。
爆撃計画が今後実施される可能性があるのかどうかは、不明な情勢だ。
国務長官らが強硬姿勢
ニューヨーク・タイムズの報道後、他の複数の報道機関が同様の内容を報じた。
米AP通信は政府職員の話として、爆撃は国防総省が勧めたもので、政府高官たちの間で選択肢の一つとして示されたと報じた。
同通信によると、トランプ氏は20日、安全保障問題担当の補佐官らや議会の指導者らと長時間にわたってイラン情勢を協議し、爆撃の中止を決めたという。
協議では、
マイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が強硬策を主張議会指導者らが慎重な対応を求めたとされる。
ニューヨーク・タイムズはこれに対して、国防総省幹部はむしろ爆撃に慎重で、ドローン撃墜に軍事行動で対応すれば事態は一気に悪化し、中東地域に配備されている米軍に危険をもたらしかねないと警告したと伝えている。
議会は慎重対応求める
米軍の偵察ドローン(小型無人機)撃墜をめぐっては、野党・民主党の幹部、ナンシー・ペロシ下院議長が、アメリカはイランと戦争をする気はないと表明。次期大統領選の民主党候補指名争いで最有力のジョー・バイデン前副大統領も、トランプ氏の対イラン戦略を「自ら災難を引き起こすもの」と批判している。
同党のチャック・シューマー上院院内総務は、「大統領は戦争を意図していないのかもしれないが、大統領とその政権がへまをして戦争に突入することを心配している」とコメントしている。


一方、与党・共和党の幹部、ミッチ・マコネル上院院内総務は、「政権は慎重な対応をしていると言えるだろう」と述べていた。
中東ホルムズ海峡付近の上空で起きたドローン撃墜をめぐっては、イラン革命防衛隊が20日、領空侵犯があったため撃ち落したと発表。アメリカも撃墜を認めたが、国際空域を飛行中だったと主張している。
オマーン湾内で続発したタンカーへの攻撃では、アメリカはイランが関与したと断定。イランは核合意の取り決めを超える低濃縮ウランの増産を宣言するなど、両国の関係は悪化し、緊張が高まっている。


トランプは極右タカ派に人気があるが、自身は極右でもタカ派でもない。どちらかといえ
ば自己中心主義のノンポリ。昔は民主党支持者だった。彼の一見極右的行動、発言は、無知な差別主義、白人優位主義に根ざしていて、単純なアメリカNo1、ビジネス第一、志向である。


他国まで出かけて行って現地の人間を虐殺し、土地を破壊するより、軍事力や国際交渉力で脅して、有利な条約を締結し、現地にトランプホテルを立てることの方が興味がある。
だから、実際の軍事行動を開始し、本格的戦争に踏み込めば、自分も掌握できなくなり、
主導権はボルトンに乗っ取られるとわかっているだろうし、それは絶対に許せないはずだ。だから、ドローン撃墜の報復で一度承認したイランへの軍事攻撃を突然撤回した。
間一髪というところ。今回ばかりは、戦争狂ボルトンを止めたトランプに拍手。
今後どうなるかはわからないが、ボルトンが影響力を拡大しトランプを自分の意のままに動かそうとすれば、いずれ、”You aer Fired”となるだろう。ボルトン&ポンペオセットで、”You aer Fired”となれば一番いいのだが。


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