密接な関係にある他国から

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2000万貯めなくてはならないのは、厚生年金加入者 国民年金だけなら一体いくら?

火消しどころか火に油の老後2000万貯金報告書問題。
ところで、2000万の計算は、65歳夫婦で月20万円の年金だと、5万5千円足りなくなると言う。20万の年金をもらえるのは、当然どちらかが厚生年金加入者である必要があるだろう。国民年金だけなら、平均月5万5千円。満額でも64941円だそうだ。


今非正規雇用が37.3%  企業が非正規を増やしたいのは、福利厚生費、退職金等を支払う必要がないからだ。雇用側が、半額を負担する厚生年金を非正規の従業員に勧め、支払ってくれる親切な企業は一体どれだけいるだろう。また、国民年金と厚生年金の50%を支払い続けられる非正規雇用者はどれだけいるだろう。

老後2000万円の貯金が必要なのは、正規社員として働き、厚生年金にも加入している
人たちだ。雇用の不安定から結婚もできない人も増えている。国民年金のみで、非正規で
働き続けた人は一体いくらの老後資金が必要になるのか?


非正規でも労働時間数や各種条件によって、厚生年金加入が企業・団体に義務付けられているそうだが、当然のように、十分に守られていない。多分知らされていないのだろう。
こちらの記事は、非正規でも、厚生年金加入ができる、また、厚生年金加入が老後のカギを握ると言う記事

ネットで反響がある高齢者の年金支給金額の低さ
Twitter上である高齢者の源泉徴収票が話題となっている。


実際の数字や書面がネットで明らかになることで、高齢者の年金生活の実態がイメージできるようだ。いわゆる「見える化」である。 


私たち社会福祉士は、高齢者の相談にも多く対応してきているが、守秘義務などの観点から開示は難しく、情報発信が十分に進まない。


このように、多くの方が具体的な書面を本人の同意を得てあげてもらえれば議論は進んでいくだろう。


年齢や時代によるが、少なくともこちらの高齢者は、国民年金保険料を25年以上しっかりと掛けてきたことが理解できる。


国民年金の平均年金月額は、2017年度末現在で約56,000円となっている(厚生労働省2018)ので、国民年金で暮らす平均的な高齢者だといえよう。


国民年金とは老齢基礎年金のことを指し、その満額金額でも、77万9300円であり、月額65,000円を下回る(2018年度)。


毎年、年金金額の増減はあるが、概ねこの程度の金額である。 


国民年金は40年間掛けると満額支給がされる。


満額を受けるためには、20歳から60歳までの40年間(480カ月)、毎年減免措置を受けないで年金保険料1万6340円(2018年度の月額)を払い続けなければならない。


国民年金は厚生年金と違い、現役時代に自営業者やフリーランスなど雇用されていない者、扶養を受けていた者(第3号被保険者)、日雇い労働など厚生年金加入要件を満たさない者などが該当する。


不安定な職を転々とする人々も多いし、なかには生活が苦しく、未加入期間や減免期間がある場合も珍しくない。現代では、夫婦共働きや厚生年金加入者が増加しているが、以前は国民年金のみの加入者が多かった。


そのため、驚くべきことに、約716万人(2017年)の高齢者が国民年金(他の給付制度受給者含む)で暮らしている。あまりに年金金額が少ない場合は生活保護制度の併給も可能なので、お住まいの福祉課に気軽に相談してほしい。


非正規労働者は厚生年金加入条件の確認をしてほしい
現在の労働者のうち、約37%は派遣を含む非正規労働者である。


なかには誰かの扶養に入っている者、厚生年金に加入している者もいるが、国民年金のみ、あるいはそれすら未加入となっている者も多い。


正社員には、原則として、雇用先の企業や団体が厚生年金保険料を折半して支払い、退職後も厚生年金が受給できるようになっている。


非正規労働者にも労働時間数や各種条件によって、厚生年金加入が企業・団体に義務付けられているが、十分に守られていない。本来は、正社員、派遣社員、アルバイトなどの雇用形態に関係なく、週20時間以上(※条件あり)働いていると厚生年金の加入義務が生じるので、未加入だという場合は、職場に交渉してほしい。


また、職場が動いてくれない場合には、労働組合やユニオンに気軽に相談することが重要だ。
厚生年金保険に加入しているか否かで、自分たちの老後は大きく違ってくるはずである。

厚生労働省も企業などに対して、非正規労働者への厚生年金含む社会保険加入を勧めてきている。

そのため、厚生年金保険への加入条件が緩和され、該当者が増えている。


それにもかかわらず、企業が折半分の保険料負担を嫌い、未加入となっている事例も多々あるのが実態だ。特に、大きな企業で1年以上、週に20時間以上働いている場合には、雇用形態に関係なく、加入条件を確認してほしい。


働く人が自分たちで主張しなければ、高齢期に貧困が待っているかもしれない。
自分の老後を安定させるためにも該当者は権利主張してほしい。


確かに権利の確認は大事だろうが、確認交渉した途端雇い止め、なんてことも起こらないとは言えない。そもそも、企業の都合で何しろやすく便利に使え、メンテナンス(福利厚生費用)が入らない労働力の創出、そのための非正規雇用推進なのだ。


多くの人が国民年金のみで暮らしに困り、生活保護申請が増えれば、今でも問題になっている役所の”水際作戦”が徹底され、また生活保護受給条件を厳しくされたり、金額を減らされたりするのは、現政権的体質の政府なら目に見えている。


これを変える第一歩が、7月の選挙だ。 自民政治にNOを突きつけ、自民党内の自浄作用をそくし、野党に力をつけることが、歳を取っても、生きられる社会につながる。


芸能人と親しくお食事をする気さくな総理、海外で活躍するトランプの親友の総理、ピュアで可愛い令和おじさん、などと言うバカバカしい、安易なイメージ宣伝に乗せられたりせず、自分が何が必要かを第一に考えて、この老後の心配などつゆほどもせずに生きられる世襲ボンボン政治家の考えで作られる世の中を、自分の方に引き寄せる意思を示す時だ。これはシニアだけの問題ではなく、若者や現役世代がより大きな厄災を被る問題なのだから。


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