密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

相手から攻撃されたら妄想より、戦争にならないような外交を考えてくださいよ。

安倍氏をはじめとする”内弁慶タカ派”は、すぐ相手からの攻撃を甘受してから反撃、という設定で話すが、そもそも、突然日本を攻撃するなどという国は考えつかない。
テロにしても、武力行使を他国に行ってきたアメリカは他民族多宗教国家であり、その軋轢でテロの標的、あるいは国内の不満を抱く(自分たちの宗教、民族性が差別対象であるー妄想の部分もあるだろうが)者が外国のテロ集団に自分の不満のはけ口の言い訳を見つけて行う。日本でも、外国人労働者をいじめ、蔑み、ひどい扱いをしていれば同様に個人テロは起こらないとは言えない。


しかし、国レベルの攻撃はその前にそれが起こるべくして起こる状況、理由が存在する。
それを回避するための外交であり、どうしようもなくこじれれば、アメリカのような第三国に仲裁(ボディーガード?)を頼んででも、戦争を避ける努力が行われてしかるべきだ。それを、相手が訳のわからない理由で突然攻撃してくるかのような前提で、話を進めるのが、安倍晋三とその楽しい仲間たち。


サイバー攻撃でも武力攻撃ができるとのたまうなど、もう相当頭が狂っている。
長い記事なので、安倍総理陛下のご発言の部分を転載します。

「サイバー攻撃のみであっても、たとえば、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により、組織的、計画的におこなわれている場合には、武力攻撃に当たりうる」
「政府としては、サイバー攻撃による武力攻撃が発生した場合には、憲法上、自衛のための必要最小限度の範囲での武力の行使が許されると考えている」



「(専守防衛は)相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないものでもあります。その上、今日においては、防衛装備は精密誘導により命中精度が極めて高くなっています。ひとたび攻撃を受ければこれを回避することは難しく、この結果、先に攻撃したほうが圧倒的に有利になっているのが現実であります」


他国のサイバー攻撃の立証の難しさはロシアンゲートでもよくわかる。疑いは証拠証言を積み上げても、確証に至ることは難しいとされて(それよりトランプ個人の資産ごまかしや選挙妨害の方に焦点が絞られている)他国を告発するのであれば、各たり証拠を示し、
抗議し、相手からの反証を待ち、話し合いの後に落とし所を探る、のが常識のある国の指導者・政府の態度だ。そこを飛び越えて、こんな発言をするのには、国民の危機感煽り、
もっと政府に権限を預けないと攻撃されっぱなしになるという、印象操作の役目ぐらいしか考えられない。


ここに、暴言推奨太鼓持ちゆ党・維新が絡んで連携プレーを見せている。
この安倍首相の姿勢に全面協力しているのが、あの「戦争」発言の丸山穂高議員を生んだ「維新」だ。じつは、安倍首相が「サイバー攻撃でも武力行使可能」と答弁した衆院本会議でも、質問に立った日本維新の会・森夏枝議員がまったく同様の主張をしていた。
「日本は専守防衛を国是としています。しかしサイバー攻撃を受けた場合はダメージが大きすぎるため、反撃することができないケースが考えられます。通常戦力の場合のような抑止力に当たるものが存在せず、攻撃した者勝ちとなります。サイバー攻撃の分野においては、専守防衛という姿勢では国民を守ることができないことが想定されているわけです。この分野においては専守防衛の適用除外にすることを検討すべきと考えます」


丸山穂高議員による「戦争」発言がこれほど非難を浴びている最中だというのに、「サイバー攻撃では専守防衛の適用を除外しろ」と主張する──。専守防衛は武力行使を禁じる憲法に基づいた防衛戦略の基本姿勢のはずなのに、こんなタイミングで、維新は堂々と否定してみせたのだ。
 維新に反省などまったくないことがこれでよくわかるというものだが、これは安倍首相との連携プレーと考えるべきだろう。


維新はこれまでも、安倍首相の「やりたいこと」「本当は言いたいこと」を代弁して“野党からの提案”なる既成事実をつくる役割を担い、安倍政権はその役割に支えられてきた。カジノ法案ではともに手を取り、共謀罪や入管法改正案といった重要法案でも維新は与党との修正協議に合意し賛成にまわるなど安倍政権をアシスト。とくに象徴的だったのが、共謀罪だ。
 共謀罪が衆院法務委員会で強行採決された際、最後の質疑に立ったのは、あの丸山穂高議員だった。法務委員会の委員でもない丸山議員を最後の質疑者として維新は送り込んだわけだが、そこで丸山議員は「もういいでしょう! これまでもう30時間以上、質疑した」「これ以上、ピント外れの質疑ばかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑はこれ以上は必要ない!」と暴言を叫び、「私の質疑の終了後、直ちに採決に入るようお願い申し上げたい」と号令をかけると、与党はあれよあれよと強行採決に踏み切ったのだった。
 維新は「責任野党」などと言いながら、結局、法案の問題点を根本から追及することもなく「やってますアピール」の対案や修正案でお茶を濁し、「足を引っ張るだけ」と野党への批判を繰り広げ、安倍政権をアシストしてきた。


 そして、ここにきて、維新の安倍首相の“戦争できる国家”づくり、悲願の改憲への協力姿勢はさらに露骨になっている。


彼らは、戦争にどんなイメージを持っているのか?国民を巻き込んで、自分たちの変なプライドを満足させ、相手を平伏す事ができると思っているとしたら、お花畑だ。


彼らが想定する仮想敵・中国?北朝鮮?、心の宿敵韓国?本当に怖いロシア。どこの国の国民も、長く豊かで平和だった日本より戦いには胆力がある、民族の誇りを守る意思も強い。向こうっ気が強いだけの小さなスピッツがキャンキャン吠えて、もし噛み付いたら、相手の一噛みでもう反撃できないほどの大怪我を負う可能性もある(それで済めば御の字だ)。


たとえ勇敢な丸山穂高議員がカミカゼを志願をしてくれるとしても、そんなものは人々を悲惨な状態に引きずり込む引き金の役割でしかない。
彼らの頭の中には、勇敢に飛行機で敵に大きなダメージを与える勇士の活躍が繰り広げられているのかもしれないが、本当の世界で誰がそんなことをしたい?


防衛大の入学者数は2000人以上減ったという記事が日刊ゲンダイに載っていた。その原因の一端は、彼らの壮絶ないじめにあるということだが、それより、これから自衛隊に入るということは、海外の紛争地に送られ、殺し殺される任務につく可能性があるということを、若者が分かっているからだと思う。どれだけ身分と給料を保証されても命あっての物種だ。自分の伴侶や子どこに顔向けができないことをしたくないだろう。気にのためキニのためとお題目を唱えても、心に巣食った悪夢のような記憶は終生彼らを苦しめる。


ご褒美が靖国に祀られるでは、今時ありがたがって命をかける人はそうはいまい。


戦争できる国づくりに向けて邁進し、その状況に自衛隊員を追い込む議員の方々は、
靖国に祀ってやるから死んでくれ、と言われたら喜んで死ぬのだろうか?
国のため、という言葉によって、興奮する愛国フェチだ。ただの趣味。
それに巻き込まれて、足や腕、目や耳、幸せを感じる心、そして命を奪われるのは、
政府に借金で囲いこまれた若者たち。やりきれない。こんなふざけた連中が大きな顔で国の中枢を闊歩する現状は悲劇だ。しかし、まだ選挙制度に完全に手突っ込まれて都合よく”改革”されていない、まだ変えられる、国民の良識と危機感を持って。


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