密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

質問に真っ正面から答える大切さ。

安倍首相、同じ事を1000回も説明したという。1000回相手の質問ポイントを無視し、ただ自説を繰り返しただけ。質問者,糾弾者も,相手が納得出来る答えをすれば,同じ答えを何度も言う必要もなく,次の質問に移れると云うもの。


BSフジ「プライムニュース」に置ける,志位委員長への質問は、共産党の姿勢、方向転換、政策への考え方など、反町氏の質問は、巷での批判も含め、色々言われている諸説を代弁して、鋭く迫った物であると云える。志位氏は、各質問に対し、いずれも真っすぐに明解な回答をされたいたので,要約を載せる。
全文文字起こし赤旗新聞http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-10/2016011004_01_0.html


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北朝鮮の核実験問題について
志位:国際社会の一致した政治的・外交的努力によって北朝鮮に核兵器を放棄させる「実効ある措置が必要』具体的には、北朝鮮を話し合いのテーブルにつかせる。一番適切な対話のテーブルは、6カ国協議。アメリカの動きは注目すべき、アメリカ側がかなりストレートに6カ国協議を押し出してきている。それから、昨年11月の日中韓首脳会談でも「意味ある6者会合の早期再開」で合意していることは重要 国際社会が一致結束して“北朝鮮は対話の場に戻れ”と迫っていくことがいま大切。


志位氏以前発言の『実際の危険は,北朝鮮,中国ではない』を訂正するつもりはないのか?
反町:11月の他局番組での発言――「(安保法制の)実際の危険は、北朝鮮の問題、中国の問題にリアルな(戦争の)危険があるのではなくて、中東、アフリカの方にまで自衛隊が出て行って一緒に戦争をやることである」を引いて「今回の核実験によって、この発言は多少、修正したほうがいいというお気持ちにならないですか」と尋ねた。
志位:その発言は、『安保法制=戦争法の一番の具体的、現実的な危険はどこにあるのか』と云う事について答えたもの。戦争法を発動の危機は、アフリカの南スーダン、中東での対(過激組織)IS軍事作戦、アフガニスタンでの治安活動であって、北朝鮮、あるいは中国との関係で、日本の自衛隊が北朝鮮と戦争を構える、あるいは中国と戦争を構えると、そこにいまの(戦争法を発動しての)戦争のリアルな危険があるわけではないということをいったのであって、北朝鮮の核開発が脅威でないというようなことをいったわけでは全くありません。
反町:安保法制が北朝鮮を対話の場に引っ張り出すツールになるのでは?
志位:安保法制=戦争法は、今度の問題の解決に何の役にもたたない、まったく別個の話。解決の方法というのは、対話しかない。戦争という選択肢はない。たとえば、ホワイトハウス(米大統領府)の大統領報道官の発言(6日)をみても、「軍事的選択肢もあるのか」との問いに、外交的解決しかないんだと答えている。アメリカもそういう態度であるわけです。
安保法制=戦争法というのは、軍事に対して軍事で対応する。北朝鮮が軍事でやってきたら、それに対して日本が軍事で対応する、これは安全保障のジレンマ=軍事対軍事の悪循環に陥る。実際に、安倍政権が戦争法を強行したことで、北朝鮮は北朝鮮で、それを自分たちの軍事力強化の口実にしているわけです。そういう悪循環に陥るのは、一番危険なやり方だと思っています。


国会開会式への対応、天皇の制度について 
志位氏共産党国会開会式不出席のポリシーと、ここ30年の変化について語るー文字起こしに、全文記載
志位:そういう一定の変化が起こっているときに欠席を続けると、“共産党は天皇制反対の立場で欠席している”という誤解を受け、現行憲法の厳格な順守の立場から民主的改革を求めているという真意が伝わりづらくなる。開会式の民主的改革を進めるうえでも、開会式に出席しつつ改革を求めたほうが、より積極的な対応になると考える。当面の民主的改革では、天皇条項も含めて現行憲法の規定を厳格に守っていく立場を強調。天皇に絶対的な権力が憲法上も実態上もあった戦前とは異なり、戦後の天皇の制度は、日本の社会を変えていく上での障害にはならないと考える。


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市民運動と国民の怒りの持続に言及、市民連合とともに、5月3日の憲法記念日に向けて、安保法制=戦争法廃止の2000万の署名を集めようと動いている。
志位 2000万。ですから、今度ばかりは、国民は絶対あきらめないと思うし、そして怒りは続き、広がると思っています。


戦争法廃止のための法案についての対応はどうか。
反町:(民主党の)岡田代表は安保法制廃止法案を出しますといわれたんですが、共産党も出すんですよね。野党で共同提案を目指すとまではいえないんですか?
 

志位:先方もあることだから、よく相談してやっていきたい。ただ一緒にまとまって法案を出すことになるのがベストだと思っています。 
反町:民主党が廃止法案を「民主党的」な安保法制の対案とセットで出す動きがあることについて,どのように思うか?
志位:政府が11本まとめて「平和安全法制」として強行し、それに対し野党5党は、最後は11本まとめて反対し、阻止のためにたたかったわけですから、11本まとめて廃止するのが筋だと思うんです。こういう方向で野党間の話し合いもやって、参議院選挙もそれでたたかえるようにしたいし、そういう線で国会でもたたかいたいと思っています。


安倍総理が打ち出した「1億総活躍社会」についてはどうみるのか?
志位:やはり、国民を動員していくという発想が全体にありますね。経済政策としては、「アベノミクス」の3年間の検証をきちっとやらなければダメです。「アベノミクス」の経済政策というのは、結局「トリクルダウン=大企業にまずもうけてもらえば、いずれはそのもうけが家計に回ります」これを3年間やった。大企業はたしかに空前の経常利益を上げ、内部留保が300兆円を超えた。ところがこのお金が(家計に)回ってきたか?
 安倍さんは年頭の会見で、“賃金が増えた増えた”と言っていましたが、実質ベースでの労働者1人あたりの賃金は、この3年間でマイナス5%です。物価上昇に到底追いついていない。マイナス5%というのは、400万円の給料(年収)で20万円の実質目減りです。消費も冷え込んでいる。こういう状態がずっと続いているわけです。
 

「トリクルダウン」は失敗したという総括の上にまず立たないと、次が出てこない。失敗した以上、それを転換し、家計を直接応援する、中小企業の経営を直接応援する、消費税10%は中止する、社会保障を手厚くする、人間らしく働ける雇用のルールをちゃんとつくる―こういう方向で暮らしを直接に応援するところから日本経済を温めていくことにチェンジしないとダメだということになりますね。(ちなみに財源は企業減税廃止、防衛費縮小、思いやり予算+米軍駐留費より捻出可能であると,別の記事で仰っていた。)

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反町:年頭の会見で、総理は、「これからは成長と分配の新たな経済システムに挑戦していく」と話していました。ある意味で、いま志位さんがいわれたような、成長一辺倒ではダメだなと認めた発言だと僕らは受け止めているんですが、安倍政権の政策修正だとお感じになりませんか。
志位:やっていることには修正の内容はない。分配といった場合、富の再分配をやるかどうかが政治の責任。 ところが、やっている政策は、まさに貧困と格差に追い打ちかけることばかりです。たとえば、労働者派遣法の大改悪をやりました。これまで、派遣は原則1年、最大でも3年たったら正社員にしなければいけないルールがあったのに、これを外して期間制限をなくし、いくらでも派遣が続けられるようにしました。正社員がどんどん派遣社員に置き換わることになる。やっていることは、国民の暮らしを痛めつけ、貧困と格差を拡大するようなことばかりじゃないかと。そこを改める必要があるんですね。


安倍政権を倒すには連合政府構想 では共闘が実現した場合に、他の政策はどうなるか?
反町:他の政策はどうするんですか。社会保障とか、消費税に関して民主党と共産党って一緒なんですか。


志位 安保法制=戦争法の廃止と立憲主義の回復という一点での一致を基礎暫定的な政権なので、この大仕事をやったら、ズルズル続けないで、解散・総選挙をやり、その先の日本の針路は国民の審判を受けて決めます。
 同時に、そうであっても一定期間、政権をお預かりするわけです。その間の内政、外交にどう対応するかという問題はあります。


私たちは「相違点は横に置くが、一致点で協力する」ための政策調整をやります。


野党5党は、安倍政権の退陣では共通の土俵に立って内閣不信任案を出したんですからば、安倍政権が国民の民意を無視していろんな分野でやっている暴走を止めて、転換をはかることは一致が可能だと思っています。
『AERA』(15年12月7日号)での民主党・岡田代表と維新の党・松野頼久代表との鼎談に例を引き、沖縄について在日米軍基地問題についての認識を一致させようと思ったら無理だが、いま安倍政権がやっているような強引な基地建設はやめるという点では一致するでしょうと問いかけたら、岡田氏が“そこまでは一致する”とのべたこと。


消費税の問題でも、税制についての考えを一致させるのは無理だが、いまの経済情勢のもとで10%に上げるのはやめようという点では相談ができるのではないかと提起したことなどを示しました。
 


(そのほかにも)最低賃金の大幅引き上げとか、労働法制のルールを強める方向にきちんとするとかいうような問題でも一致するでしょうと話したら、“そういう個別の問題では一致する”と岡田さんもおっしゃる(じゃあ,どこが、この日本の危機に際して、ぐずぐず拘泥する必要がある重要な相違点なんだ?どこが一致できないんですか。岡田代表)。そういう政策調整をやれば、いろんな分野でまとめていくことはできると思います。
反町:政策調整は、選挙の前にやるんじゃないんですか。 
志位:それをやろうと提案しているわけです。(みんなその必要を感じているよ、、、)


共産党の独自色を落とすことが強いられる。そのリスクは?

反町;共産党の独自色を落とすことが強いられる。そのリスクはないんですか。 
志位;もし、野党間で共闘が実現し、政策の調整ができた場合には、共通公約部分独自公約部分をそれぞれ掲げてたたかうことになるわけです。共通公約部分は、さきほどいった安保法制=戦争法の廃止、立憲主義の回復、民主主義の回復、そして一連の暴走を止めて転換をはかるということになるでしょう。それ以外の独自の公約は、それぞれの党が掲げてやっていく。それは矛盾しないんです。


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共産党にとって得なんですか?
反町 (熊本のように)選挙区ごとに(野党統一候補が)まとまって選挙戦に入った場合に、共産党にとって得なんですか。 
志位 共産党にとって得か損かではなく、熊本のような筋のとおった形を全国に広げていく努力をしたい。しかし、それだけではやはり限界がある。全国的な規模で協力をしようと思ったら、政党と政党の間で協議をして合意を得る努力をする必要があると提案しています。 
反町: 今回の安保法制廃止の国民連合政府というのは、まとまったら共産党にとってオッケーですよ。それはいろいろな将来ビジョンが見えてくるかもしれない。もし民主党が乗ってこなかったら、共産党の独自色というのが出て、じゃあ本当に自民党に対峙(たいじ)するのは共産党なんだねという、どっちに転んでも共産党にとっては王手飛車取りのような作戦ではないですか。
 
志位: そういう角度から考えていないんですよ。私たちは、さっきいったように、安保法制=戦争法を廃止する、立憲主義を回復する、それには「これしかない」ということで、日本の政治のいまの危機的事態を打開する唯一の道はこれだということで提案しています。 
反町:共産党は単独でも議席数が取れるという声もあるんですが、いかがですか。
 

志位 共産党が頑張って仮に躍進を勝ち取れたとしても、自民、公明が多数を占めてしまったと、安保法=戦争法は続くと、立憲主義も壊されたままだということでは、日本の政治はそれでいいのかということになりますね。
 

反町:細川連立政権のあの危うさは、志位さんからみたらどう見えるんですか。
 

志位 あのときの(細川連立)政権は、自民党を倒すことは倒したけれど、すぐに「自民党の内外の基本政策を継承する」と決めてしまった。だから、結局、瓦解していった。今度の「国民連合政府」という提唱は、安倍・自民党が最大の課題としている集団的自衛権の行使容認の安保法制=戦争法を廃止し、立憲主義・民主主義を回復するというものです。これは自民党政治の大きな転換になります。もしこれをやり遂げたら、日本の政治の主権者としての国民が、自らの力で変えたという歴史上初めての経験になります。その先は、ものすごい大きな展望が開けます。



突然私見だが、「自民党の内外の基本政策を継承する」と決めてしまった。だから、結局、瓦解していった。これを,今の民主党に感じる。結局は安倍政権とさして変わらない政策を、自分たちのやり方でやって行けば巧く行く(無理強いはしませんソフトタッチで?)と云う程度。結局,共産党が選挙協力してよしんば勝てて、民主維新連立政権誕生しても、政策は同じ路線の踏襲、安保法は廃案を諦めて、一部改正でお茶を濁すとか、そういう点でも民主主導は信用できない。ー失礼しました。


志位委員長,インタビューの最後にメッセージ
 いまの日本の政治は、とくに安保法制=戦争法の強行で、憲法によって権力を制約するという立憲主義が壊されてしまい、政治権力が憲法を無視して暴走を始めた。これは独裁政治への危険な道です。
 立憲主義というのは、究極的には、憲法13条に書いてある、すべての国民の個人の尊厳を守るためにある。それがいま侵害されている。平和という面でも、暮らしという面でも、民主主義でも侵害されている。立憲主義を回復し、個人の尊厳を守り大切にする社会をつくりたい。


個人の尊厳,人間の尊厳、それが守られない社会になりつつあるのに、共産党の損得勘定を疑い、怖い革命政党(どんな革命が怖いのかを考えず語感で判断)、昔、論争で頑固さに辟易して相容れないぞと毛嫌いしている人たち。しかし、全ての質問に、きちんと相手の聞きたい事にピントを合わせて答え、説明し、そこにいささかの誤摩化しが感じられないのなら、それは,信頼に足ると云う事ではないのか?


相手を無視して1000回自説を唱えるは,説明ではなく洗脳。唯我独尊脳内軍国全能感。
はっきりと問題点をつきあわせず,『そこまでは***』と,同じテーブルに議題を載せない、もったいぶっただけの、議論のふり,賢いふり。大局観無し、危機感無し。もうウンザリ,誰とは言わないが。


日米安保だって、唯々諾々ではなく地位協定見直しも含めて、日本の要求を入れ、再び話し合う時期に来ている。共産党の他と相容れない方針も,今後の日本の新しい指針に働いてゆける、もう少し素直に応援しよう共産党。


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