トランプ非常事態宣言に７５％が反発

2019/02/18 03:04

負けるのが何より嫌いなトランプが、予算案で議会に屈した。しかし、負けず嫌いのトランプは非常事態宣言で力を誇示して勝ちに出る、本当に幼稚な奴である。
（ＣＮＮ）トランプ大統領は１５日、南部国境の壁建設の費用を確保するために国家非常事態宣言に署名すると明言した。ホワイトハウスのローズガーデンで語った。
宣言の根拠として、米国への薬物や人身売買業者、犯罪者、ギャングの侵入を挙げた。
歴代大統領も非常事態を宣言してきたと指摘し、滅多に問題は起きなかったと述べた。
これに対して、民主党はこれに反論し、存在するのは安全保障上の危機ではなく人道上の危機だと主張。連邦データによると、南部国境では２０１８会計年度に、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が４０万人近くを逮捕した。１７会計年度からは増加したが、１６会計年度に比べると減少となる。逮捕者の多くは亡命を求めていた。
トランプ氏はこの日、南部国境で薬物や不法移民の「侵入」が起きていると改めて強調したものの、非常事態が存在するという主張の裏付けとして事実もしくは統計に基づく証拠はほとんど示していない。民主党や活動家の団体が裁判所に異議を申し立てるのはほぼ確実だ。批判派はトランプ氏の発表に先立ち、非常事態を利用して納税者の資金で国境の壁を建設することはできないと主張していた。　

左から民主党のペロシ下院議長、トランプ大統領、民主党のシューマー上院院内総務/Getty Images
民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院議長は１４日の声明で、「国家非常事態の宣言は違法行為であり、大統領権限の甚だしい乱用だ」と述べた。

ホワイトハウス中庭で行った演説では、非常事態宣言について「１９７７年ごろから他の大統領も署名し、大統領に権限を与えてきた」「問題になったことはほとんどない」と述べた。

トランプ米大統領は15日、議会の承認を得ずにメキシコ国境の壁建設費用を確保するため、国家非常事態を宣言。民主党は憲法違反として、提訴する構えを見せているほか、共和党内でも見解が分かれている。

法廷闘争に発展するのはほぼ確実で、2020年の米大統領選まで尾を引き、トランプ氏に対する批判勢力を勢いづかせる可能性がある。

法律学者らによると、法廷闘争における争点は（1）メキシコ国境に本当に非常事態が存在するか（2）税金の使途を巡る大統領の裁量権──の2点に集約されそうだ。

大統領の裁量権

税金の使い道は通常、議会で決めることが憲法で定められている。

しかし1976年に成立した「国家非常事態法」により、国家が非常事態に直面した際には議会採決を経ずに大統領が資金の使途を決めることができるようになった。法律専門家によると、この法律は「非常事態」を定義していないため、非常事態宣言に際しての大統領の裁量は大きい。

同法はまた、議会に非常事態宣言を無効化する権限を持たせているが、その場合には上下両院が行動を起こす必要がある。現在、上院はトランプ氏と同じ共和党、下院は民主党が支配しているため、実現は難しそうだ。

1979年以降、国家非常事態宣言が発効したのは約30回で、79年のイラン米大使館人質事件や2009年の豚インフルエンザ感染拡大などが含まれる。

乏しい前例

大統領の国家非常事態宣言を巡り、法廷闘争が行われた前例はほとんどなく、闘争の行方について専門家の見方は分かれている。

テキサス大の国家安全保障法教授、ロバート・チェスニー氏によると、トランプ大統領の宣言に対する訴訟は成功するかもしれないとしつつ、裁判所は通常、国家安全保障に関しては大統領の顔を立てるとの見方を示した。

ブレナン・センター・フォー・ジャスティスの弁護士、エリザベス・ゴイティン氏は、大統領の国家非常事態宣言に関するさまざまな法律に鑑みると、壁の建設は許容できないことを示す強い論拠があると述べた。

米最高裁は、下院の個々の議員がホワイトハウスの行動について提訴する権限を否定しているが、下院全体としての提訴であれば法的権限が強まる可能性がある。

またチェスニー氏によると、トランプ氏が軍事費を壁建設に振り向ける結果、事業契約を破棄されることになる個人や企業も、同氏を提訴する可能性がある。壁建設のために土地を接収される土地保有者も同じだ。

仮に非常事態の存在が認められたとしても、トランプ氏は現実的な問題に直面する。本年度の軍事建設プロジェクト予算、約104億ドルの中で、壁建設に回せる資金を確保する必要があるためだ。

米軍は、軍事建設予算にどれほどの余裕があるかを公表しておらず、壁建設を大きく進めるだけの資金が残っているかは不明だ。

Ginger　Gibson　and　Jan　Wolfe　［ワシントン　15日　ロイター］

米国市民は、この往生際の悪いビックベービーのぐずりまくりに、大いに呆れていることだろう。世論調査では７５％の市民が非常事態宣言に批判的だという結果が出た。

（ＣＮＮ）メキシコ国境の壁建設を狙ったトランプ大統領の国家非常事態の宣言を支持する米国民は３割にとどまることが最新世論調査で１７日までにわかった。
調査はＣＮＮが委託した世論調査企業ＳＳＲＳが２月初旬に実施した。トランプ氏は今月１５日に国家非常事態の宣言に踏み切った。

今回調査と同様の結果は１月に実施された他の世論調査５件でも出ている。いずれも非常事態宣言の支持は約３分の１、反対は３分の２だった。５件にはキニピアック大学が実施の２件などが含まれ、調査対象は成人ではなく登録済み有権者のものもあった。
ＳＳＲＳ調査の結果を党派別に見た場合、民主党支持者の９６％が反対し、無党派層では６３％。一方、共和党支持者では３１％が支持しなかった。トランプ氏の支持基盤である共和党支持者の間でも非常事態の宣言が広範に共感を得られる選択肢ではないことがわかる。共和党内では常に９０％がトランプを支持してきた。しかし流石に付き合いきれなくなったようだ。この共和党支持者では３１％離反は大きいし、共和党議員たちを震え上がらせるだろう。

メキシコ国境の壁建設問題では、連邦議会で超党派が先に可決した予算に一部が計上され、トランプ氏も署名。政府機関の再度の閉鎖を回避するための選択だった。ただ、トランプ大統領が要求していた建設費には十分届かず、国家非常事態の宣言は足りない金額を捻出するための策ともなっている。

今回の世論調査では新たな政府機関の一部閉鎖には米国民の５７％が反対した。
調査は今年１月３０～２月２日に無作為に選んだ全米の成人１０１１人を対象に、固定電話もしくは携帯電話を通じて意見を尋ねた。

安倍総理憧れの非常事態宣言。絶大な権力を持つアメリカ大統領、その権力の伝家の宝刀が非常事態宣言。しかしそれが理にかなわなければ、議会も国民も反発し、止める力を有している。しかし、日本ではどうだろうか？　三権分立が崩れ、市民の意思が反映されない日本で非常事態宣言が憲法に明記されれば、国民は政府に完全にコントロールされる。
反対意見は封殺され、独裁は完成する。以前では信じられない傲慢で独裁的な政府の姿勢
政府主導によるプロパガンダで全体主義に反することが難しくなっているように見受けられる。組織票などがまかり通っている国である。権力の暴走を止めるのは、次期選挙で
自民党に国民の怒りを突きつける必要がある。

金持ちと権力者とその奴隷たち、そんな国になりたくなければ立憲野党に投票しよう。