なぜ行政は不適切な土地に無理やり建設するのか？豊洲市場トラブルは当然の結果

2019/02/10 01:58

東京電力の跡地で有害物質で汚染され、かつ水はけが悪い軟弱地盤の豊洲が果たして、
生鮮食料品を扱う市場に適していたのか？　答えは普通に考えてもNOである。

お金をかけて、有害部室の漏れ出しを防いだと言っても、ならなぜ、防ぐ必要のない土地を選択しないのか？　こういう行政の決定、その後のゴリ押しは、軟弱地盤である辺野古新基地建設にもつながる、６万本のコンクリート柱を投入、10年に及ぶ工事、どこまで膨らむかわからない膨大な工事費、そこまでして辺野古に基地を作る必然性は米国側にはなく、日本政府の”こだわり”でしかなくその陰に、何がしかの利権が隠れているのだろうと疑わざるを得ない（実際、安倍家代々付き合いのある、支援者の業者と、琉球セメントのつながりが取りざたされている）そしてその不敵せ越な土壌に無理やり作れば、豊洲のように問題が続出することになるだろう。

昨年１０月に開場した豊洲市場（東京都江東区）で実施された同１１月～今年１月の地下水調査で都は７日、環境基準値の最大１３０倍の有害物質ベンゼンが検出されたと発表した。この地点では昨年１０月に発表された前回調査では１４０倍だった。
　この地点を含めてベンゼンは２４カ所、シアンが２４カ所、ヒ素が１４カ所で基準値超。地上の空気から基準値を超える有害物質は検出されなかった。都が分析を依頼している専門家は「大きく汚染状況が変化した傾向は確認できない」と指摘、市場の運営に支障はないとしている。

大きく汚染状況が変化した傾向は確認できない！？こういうところで子供達を遊ばせたいと思う親御さんがいるだろうか＞こういう土地にマイホームを建てたい人がいるだろうか？こういうところで自分たとの口に入る食物が扱われていて平気な人がいるだろうか？
こういう環境で毎日働いている人たちに、今は健康被害が出ていない、と調査結果が出ても、実際、以前の黒い粉問題でも咳が止まらないと訴えている人たちもいる。健康被害がだてらでたで、お得意の、『因果関係は道められない』で済ますだろう。

昨年１０月に開場した東京都の豊洲市場。７日には、地下水から環境基準の最大１３０倍超の有害物質ベンゼンが検出されたことが発覚。不安の種は尽きないが、また新たな問題が発生した。ナント、建物内の天井が崩落してドデカイ穴がポッカリと開いたというのだ。

■「ドーン」と大きな音が

　天井が崩落するという重大事故が発生したのは７日夜から８日未明で、卸売場棟と仲卸売場棟を１階部分で結ぶ「連絡通路」だ。現場を目撃した市場関係者はこう言った。

「連絡通路は、ターレ（小型トラック）やフォークリフトが常に行き交うのでガチャガチャとうるさいんです。しかし、７日夜中は突然、『ドーン』とひときわ大きな音が響き渡ったので驚きました。何事かと見に行くと、天井に大穴が開いて鉄骨が露出していましたよ。穴の大きさは縦２メートル弱、幅は１メートルくらい。床には天井から落ちてバラバラになった破片が散乱していた。人にぶつかったら大事故ですから、怖かった」

日刊ゲンダイの調べで、この連絡通路の天井が崩落したのは７日夜の１回だけではないことが分かっている。ある買い出し人は、「開場直後にも連絡通路天井に大きな穴が開いていた」と打ち明けていたからだ。実際、都によると、７日夜を含めて、これまで計６回、連絡通路の天井が崩落していた。月１回以上のハイペースだから、働いている業者はおちおち仕事していられないだろう。

　連絡通路の天井の高さは約３メートル。市場関係者の間では「フォークに高く積み上げた荷物が天井に当たったのか」との声が上がるが、詳しい原因は分からない。

　そこで日刊ゲンダイが都に問い合わせると、「フォークリフトの荷物を積載する部分の『ツメ』を高く上げたまま走行し、それが天井に引っかかったとみられます」（豊洲市場管理課）と返答。さらに「原因が分かっている場合は、当事者に弁償してもらっている。これまでも、事故が起こるたびにフォークリフトの運用について、厳重に注意喚起している」（同管理課）と説明したのだが、まるで業者が悪いと言わんばかり。

「都にも責任」

　この都の対応に対し、「その言い分はおかしい」と言うのは建築エコノミストの森山高至氏だ。

「フォークのツメを下げたまま走行すると、人や障害物に衝突する危険があります。ですから、市場のみならず一般的な工事現場でも、荷物を積んでいないのであれば、ツメを高く上げた状態で走るのが常識。天井が高かった築地時代からフォークを使っている業者であれば、ツメを下げて走る危険性を意識しているでしょう。連絡通路を高く設計することができなかった都にも責任はあると思います」

「築地を守り、豊洲を生かす」――は、２０１７年の都議選直前に小池都知事が言ったスローガンだが、少なくとも今のところ豊洲を「生かす」ことはできていない。むしろ、すでに「瀕死」状態に近いと言っていい。いい加減、すべての責任をきちんと取らせるべきだ。

使う側、目的が考慮されず、都の側の、”オリンピック”の観光の目玉的なイメージ優先で作られた感のある豊洲市場。伝統で培われた築地市馬の利便性を深く考慮せず、結果ありきで、騙し討ちのごとく、強制移転矯正閉鎖、まさに、沖縄で行われていることと、同じだ。そしてその結果が、この生鮮食料市場として、信じられない不具合を生み続けている。狭い通路によるターレの事故、得体の知れない黒い粉の発生、環境基準値の最大１３０倍の有害物質、通路天井の落下。

築地を生かすどころか、戻れないように強制封鎖、都職員と業者の攻防が行われてきた。
築地・豊洲問題はまだ終わっていない。強権的でしかも考えの浅い行政による暴力と言っていい。

昨年１０月の記事ではあるが、問題点がよくわかるの記事をハフィントンポストが載せている。

1豊洲市場が抱える課題

東京都は、10月6日に築地市場を閉場、同月11日に豊洲市場を開くことを決めました。食の安全・安心は私たちの生活に密着した問題です。本当に、豊洲市場の問題は解決したのでしょうか。

豊洲市場に関する指摘されてきた主な問題には、①土壌汚染、②施設の使いにくさって、③年100億円の赤字があります。ここではこれの問題が解決した、現状を分析します。

2土壌汚染 - 東京ガス工場跡地の市場

（1）反面にされた「無害化の約束」

豊洲市場は、東京ガス工場跡地であり、東京都の専門家会議の調査で、環境基準の４万３千倍のベンゼンなど高濃度汚染が広範囲で確認されました。これに対して、東京都は、無害化された安全な状態で豊洲市場を開場すると約束しました。２０１０年３月２７日の都議会予算特別委員会では、岡田中央卸売市場長（当時）が、豊洲市場について「開場させるに当たりましては、汚染された土壌が無害化され、安全な状態になっていることが前提」と答弁しました（※１）。

しかし、８００億円以上の予算を投じて土壌汚染対策したにもかかわらず、無害化できないことが明らかになりました（※２）。これを受けて、小池都知事は都議会の所信表明の冒頭で豊洲市場の「無害化の約束」が実現できていないことを謝罪しました。

（２）今も残る高濃度汚染

もちろん謝罪しただけで汚染が除去されるわけではありません。２０１８年６月の地下水調査では、土壌汚染対策後にもかかわらず環境基準の１７０倍のベンゼンが検出されました。本来は検出されてはいけないシアンも複数箇所で検出されています。専門家会議の追加対策案でも「無害化の約束」は実現不可能です。第６回専門家会議の場で、平田座長は、「無害化の約束をしなければならないということは私はできない」、「全て環境基準にすることを今回は目指していないのですよ」と述べています。そもそも追加対策工事は盛土がなかったことへの対策であり、無害化するための対策ではないのです。豊洲市場には今も高濃度汚染が残っているのです。

（３）「地上部分は安全」で大丈夫か

専門家会議の平田座長は、無害化の約束は実現できないことを認めながらも「地上部分は安全」と結論付けました。専門家会議の追加対策工事の完了を受けて、小池都知事は「豊洲市場は安全で安心して利用していただける」と安全宣言しました。

市場にとって食の安全・安心は最重要の課題です。食の安全性や信頼が確保できていない市場からは、誰も魚や野菜を買わないからです。「地上部分は安全」という結論と都知事の安全宣言によって、本当に市場関係者や消費者の信頼が得られるのか。豊洲市場は厳しく問われることになります。

（４）豊洲市場のひび割れとマンホールからの地下水噴出

豊洲市場の開場について、卸売市場法に基づき農林水産大臣が２０１８年９月１０日に認可しました。認可直後の９月１８日、東京都は、水産仲卸売場棟で段差５センチ、幅１０メートルのひび割れが見つかって緊急点検を実施したところ、全部で１１か所でひび割れが見つかったと都議会で説明しました。東京都は設計当初から想定されており、安全性に問題はないとしています（※３）。

また、９月２３日には、豊洲市場の仲卸売場棟の敷地の北側にあるマンホール（空気弁）から地下水が噴出しました。東京都は、浄化する前の地下水が漏れ出たことを認めています。その上で、「今回の一件はレアケースですし、短時間で局所的な噴出なので環境に悪影響を与えることはありません」（東京都中央卸売市場新市場整備部）と回答したとのことです（※４）。

東京都は、ひび割れや浄化する前の地下水噴出についていずれも安全性に問題はないとしています。しかし、豊洲市場の土地には高濃度汚染が今も残っています。「地上部分は安全」という専門家会議の結論を拠り所に安全宣言しているのですから、地下の汚染が地上に出てくるのではないかという不安は簡単には払拭できません。これらの問題に対して、東京都は、食の安全安心、市場の信頼確保という観点から徹底した調査と情報開示をする必要があります。

３施設の使いにくさ

（１）物流の問題

築地市場では、水産卸売場と水産仲卸売場が物流の流れ通りに扇形に設計されており、徒歩でも短時間で行き来できました。しかし、豊洲市場では、青果棟（５街区）、水産仲卸売場棟（６街区）、水産卸売場棟（７街区）の間には環状二号線があるなど、各街区が分断されています。また、築地市場と異なり、豊洲市場では上下の荷の流れが発生します。エレベーターやターレー用のスロープが用意されています。しかし、『築地市場の概要（平成２８年度版）』によれば、ターレー２１７８台、フォークリフト５０１台の合計２６７９台（成果の台数を含む）が築地市場を走行しています。これだけの台数が市場の最も活気づく早朝の時間帯に集中して走行すると、エレベーターやスロープが混雑して市場内の荷運びが滞留してしまうのではないかと懸念されています。この他にもターレースロープは車線が少なく、速度の遅いターレーや荷崩れがあるとすぐに渋滞してしまう可能性もあります。

これらの問題に加えて、市場への入り口での渋滞や豊洲市場までのアクセスが不便になり、時間帯によっては豊洲市場までの道路が渋滞する可能性も指摘されております。

（２）使いにくさはコスト増につながる

物流の問題は単に不便だというだけで終わりません。例えば、市場が不便になったからと言って、市場から仕入れている飲食店がランチの開始時間を１時間遅らせることはできません。時間内に流通させるために、配達にかかる時間も人件費も今までよりも増えることになります。無理をすれば市場内の事故が増える危険もあります。コスト増に耐えられなければ廃業する業者が増えることになります。また、市場を介する商品の価格が上がるなど、私たち消費者の日常生活にも影響を及ばすような問題が生じる可能性もあります。

これらの問題は、東京都の市場問題プロジェクトチームでも指摘されていましたが（※５）、その後、抜本的な改善ができたとの発表はありません。

４　年１００億円の赤字

（１）豊洲市場の維持管理費は１日２０００万円

豊洲市場の開場後の維持管理費は年７６億５８１４万円、１日約２０００万円と試算されています。これは築地市場の維持管理費の約５倍です。現在、築地市場を含めて全国の市場の取扱量は減少傾向です。その状況の下で維持管理費が大幅に増大することになります。

（２）減価償却費を考慮すると大幅赤字に転落する施設

また、豊洲市場は、減価償却費を含めると１００億円から１５０億円の赤字なると試算されています。減価償却費は、実際にキャッシュが出ていくわけではないので日々の運転に関わる経営は可能だと東京都は説明しています。しかし、減価償却費を考慮しないということは、豊洲市場に大規模修繕が必要となった時にその資金源が全く確保されていないことを意味します。ちなみに、築地市場跡地処分収入は既に考慮していますから、これを使うこともできません。

そうすると、①豊洲市場は大規模修繕せずに「使い捨て」とするか、②市場関係業者の負担を大幅に引き上げるか、③他の市場用地を売却して費用を賄うか、④都の税金を投入するか、という選択を迫られることになります。

この問題も市場問題プロジェクトチームで指摘されていますが（※６）、その後、抜本的な改善策が示されることがなく豊洲市場の開場日を迎えようとしています。

５重い課題を抱える豊洲市場

（１）豊洲市場と裁判

豊洲市場に関して、「土壌汚染問題が解決しておらず、食の安心安全が確保されていない」として、築地市場で働く仲卸業者とその家族ら５６人が９月１９日、豊洲への移転差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てました。移転差し止めを求める訴訟も同地裁に提起しました（※７）。代理人の宇都宮健児弁護士は、豊洲市場の土壌汚染問題は解決されておらず、食の安全・安心は確保されていないこと、多くの仲卸業者らが豊洲市場の移転の中止・凍結を求めていることを指摘し、原告（申立人）仲卸業者らは人格権に基づいて豊洲市場への移転を差止めと仮の差止めを求めて本件訴訟と申立てを行ったとしています（※８）。

豊洲市場と裁判という観点からは、上記訴訟とは別に豊洲市場開場を認めた農水大臣の認可の取消しを求める行政訴訟も考えられます（行政事件訴訟法３条２項）。なお、行政訴訟が提起できるのは認可があった９月１０日から６ヶ月以内となっています（同法１４条１項 ※９）。

（２）仲卸業者の減少が加速する懸念

「築地ブランド」は、仲卸を中心とした食材の目利きの技によって支えられています。築地は、銀座・赤坂・青山などの店から近く、これらの店や料理人との関係が築地市場の仲卸の目利きの技を育んでいるのです。

しかし、築地市場の仲卸業者の数は、１９８９年に１０８０、２００３年に８８２、２０１６年に５５８と減少しています。２００３年から２０１６年の１３年間でみると年間平均２５の業者が廃業していることになります。

豊洲移転に際しての廃業、新しい市場での経営費用負担増による廃業によって、仲卸の廃業がさらに加速することが懸念されます。築地ブランドの担い手である仲卸が減少していけば、大切な食文化が失われることになります。仲卸業者の減少が加速するのか、それとも歯止めがかかるのかは、豊洲市場の成否を決める重要な要素として着目する必要があります。

（３）豊洲市場開場がゴールではない

東京都は、豊洲市場開場を１０月１１日と決めましたが、指摘されてきた問題は未だに解決していません。開場に伴う短期的な混乱を回避することはもちろん大切ですが、その後も豊洲市場は重い課題を抱えていかなければならないのです。豊洲市場の開場はゴールではなく、これまで指摘されてきた課題と正面から向き合う出発点になるのではないでしょうか。

（２０１８年１０月３日）＜弁護士大城聡；聡弁護士（東京千代田法律事務所）一般社団法人裁判員ネット代表理事築地市場移転問題弁護団事務局長　同氏コラムより転載＞

しかし、小池都知事は、”指摘されてきた課題と正面から向き合う”ことは決してしない。