どう”適切に対処”しているのか　望月記者質問のどこが事実誤認なのか？

2019/02/09 00:00

冷徹無比、有無をも言わさぬ対応、安倍・麻生のトンデモコンビを守る要であるはずの菅官房長官は、最近やることなすこと、外している。
無敵の鉄面皮菅官房長官の強権が狂い始めている - 密接な関係にある他国から

沖縄携帯電話値下げ作戦の大失敗などその最たるものだ。そしてここへきて、煩わしい質問で食い下がる、望月記者排除の姑息な脅し（菅義偉官房長官の定例会見を主催する官邸の記者クラブ（内閣記者会）に対して「問題意識の共有＝強要」を求める文書を首相官邸が送った問題）が、注目を集めてしまっている。この問題は前のも記事にした。
奢る官邸の新聞労連に圧力抗議に抵抗声明、それでこそ報道に携わるものの対応　 - 密接な関係にある他国から

今回は、望月貴社の質問が当に事実誤認なのだろうか？という点で書いてみたい。

「東京新聞側に対し、これまでも累次にわたり、事実に基づかない質問は厳に慎んでいただくようお願いしてきました。これに対し、同社からは、事実に基づく的確な質問を心掛けるよう同記者を指導していく旨の回答を繰り返し頂いてきましたが、にもかかわらず、再び事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾です」〜官邸の申し入れ

彼らが事実誤認としてイチャモンをつけるきっかけが、沖縄土砂投入の赤土問題への望月貴社の追求だ。J-Cast Newsがいいまとめ方をしているので、やりとりの部分を抜粋した。

＜会見部分抜粋＞
望月記者：「民間業者の仕様書には沖縄産の黒色がんずりとあるのに、埋め立ての現場では今、赤土が広がっています。琉球セメントは県の調査を拒否しており、沖縄防衛局は実態を把握できていない、としています。埋め立てが適法に進んでいるか、確認ができておりません。政府としてどう対処するおつもりなんでしょうか」

菅官房長官：「法的に基づいてしっかり行っています」

望月記者：「適法かどうか確認していない、ということを聞いているんですね。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは、行政の不作為にあたるのではないか」

菅官房長官：「そんなことはありません！！！」

望月記者：「それであれば、政府として防衛局にしっかり確認をさせ、仮に赤土に割合が高いのなら改めさせる必要があるんじゃないですか」

菅官房長官：「今答えたとおりです」

『法的に基づいてしっかり行って』いないのではないかという疑義が保たれるので質問しているのだし、法的に基づいて行われているという確証を示す義務が政権側にはある。

これは安倍政権の顕著な性質だが、自分たちでしっかりやる、やっている、と答えるのみで、これは、白紙委任しろと言っているに等しい。　他者からの検証を受け付けず、好きにやらせろ、自分たちに全幅の信頼を寄せ、疑問を持つな、そういう態度が各所に目立つ。菅氏の紋切り型のやり方を採用し、みんながそれで済ませようとしている。”臭いに酔いは元から立たなきゃダメ”で、まず菅氏の答え方を認めていてはダメなのだ。

J-Cast Newsより
官邸は「赤土が広がっています」「琉球セメントは県の調査を拒否」「沖縄防衛局は実態を把握できていない」という望月記者の発言について、それぞれ（1）現場では埋立区域外の水域への汚濁防止措置を講じた上で工事を行っている（2）琉球セメントは沖縄県による立ち入り検査を受けている（3）沖縄防衛局は埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認している、などと反論。これらを根拠に望月記者が「事実誤認」だと主張しているが、異論も出ている。

国民民主党の山井和則国対委員長代行は2月6日、上村秀紀・官邸報道室長らに対するヒヤリングを行い、直後に記者団に対して埋め立て現場の写真をタブレット端末で示しながら「これはどうみても赤土。これを事実誤認だと言われると、記者も質問しづらくなるのではないか」と話した。

望月記者はこの問題を2月7日午後の記者会見で取り上げた。自身が質問を始めると、すぐに司会者から「質問は簡潔にお願いします」「質問に移ってください」といった声が飛ぶという「質問妨害」にも言及
あれは聞いていて本当に高圧的で耳障り。普通に聞いていて、嫌がらせとしか思えない。
小学校の学級会レベル、大人のやることではない。

望月記者：この文書は私や社への精神的圧力のみならず、知る権利を阻害する行為ではないのか。政府が事実誤認と言うのであれば、菅長官や長谷川氏（編注：長谷川栄一内閣広報官）自身が現場に行き、赤土が混じっているかご自分の目で確認し、（沖縄）防衛局に『数年前のものではなく、投入中の土砂の性状検査の結果をすぐに県に出せ』と指示すべきではないのか
西村康稔官房副長官：「いずれにしても建設的なやり取りができればと思いますし、できる限り政府としては、色々な質問にお答えしていく」

白を黒と言いくるめる、いや言い切る安倍政権だ。
（1）現場では埋立区域外の水域への汚濁防止措置を講じた上で工事を行っている
それに疑義が生じているので質問している。汚濁防止措置がどのように行われたいるのか、何時、誰の責任で行われたのかを、きちんと示す責任がある。

（2）琉球セメントは沖縄県による立ち入り検査を受けている
方や受けている、方や拒否している、その場合、政府責任で再調査、玉城デニー知事への問い合わせ確認（望月記者は行なっていての質問だろうと思うが）をする責任がある。

（3）沖縄防衛局は埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認している
何時、誰が確認したのか、またどう確認したのか？が大事だ。第三者による現地調査を
でないととてもじゃないが信用できない。

望月記者：「政府はなぜ、目で見て分かる赤土の問題を認められないのか」
「適法な手続きでやっているのであれば、正々堂々と、県が要求している調査を受けるべきではないのか」

菅官房長官：法的に基づいて行っています。防衛局に聞いてください」
「正々堂々、法律に基づいて行っているという報告を受けている」

1月18日午前の会見
望月記者：「5市の投票不参加は、法の下の平等に違反するが、若者がハンストで抗議の意を示さざるを得なくなっている。この状況について政府の認識をお聞かせください」

菅官房長官：「その方に聞いてください」

望月記者：「報道では、埋め立て海域全体では7万4000群体の移植が必要だが、移植が終わったのは別海域の沖縄浜サンゴの9群体にとどまる、としている」
明らかの望月貴社の方が現状を把握している。それを事実確認をしない政権が、事実誤認で片付けるように圧力をかけた、これが大問題なのだ。

菅官房長官：『報道によれば』に答えることは、政府としてはいたしません。どうぞ報道に問い合わせをしてほしいと思います」

これは全く答えになっていない例である。ただ拒否し続けるための回答で、自分の職務責任を放棄している。

菅官房長官の、一方的な発言を唯々諾々と受け、答えたくない鋭い質問をする記者を排除する圧力に屈しては、メディア、報道は政府広報に成り下がる。

日本新聞労働連合組合（新聞労連）が抗議の声明を出したことで、国民世論も菅会見の酷さに注目したし、久々にメデイアらしい対応に、希望をつないだ。
「政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します」

記者クラブが、だらしないのは、記者社会の男性優位意識も手伝って、注目される女性記者を”生意気”だと、官邸の威を借りて潰そうとする意識も働いているのではないか？
だとしたら、情けない限りだ。

これを機会に、菅氏に恐れをなしている自分たちの根性を改め、鉄面皮をひっぺがす本来のメディアの役割を回復してほしい。もちろん国民の多くは、望月記者の味方である。