密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

安倍長期独裁実現の緊急事態条項シロウト分析

日本語は曖昧である。主語と目的語が特に明記されない場合が多い。もちろん安倍ブレインはこの事を熟知していて、それを最大限に利用したのが、安倍70年談話でだ。


自民党改憲案の緊急事態条項でも,その明文は日本語の曖昧さによって、緊急事態に都合良く解釈運用される事は,今の安倍政権のやり方を見ていれば明白。


98条でどういう場合が緊急事態宣言を出す場合かという要件
第九十八条
  
1項: 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱による社会秩序の混乱、等地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

”内乱等”,何をして内乱とするにか、そして等?。”社会秩序の混乱”とは、何で規定されるのか?独裁国家においては,民主的デモも、社会秩序の混乱。
”特に必要があると認めるとき” 誰が認めるのか?安倍総理?もし安倍総理が”特に必要があると認め”お友達閣議決定をする。白紙委任の緊急事態宣言。
2項: 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。


事後承諾OK,しかも,都合が悪ければ,いくらでも,ぐずぐず話し合いを引き延ばせるし、最後は強行採決。これも,現事項体制なら白紙委任。


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3項: 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
事後承諾で、100日の白紙委任、独裁政権のもと、いかようにも法を制定、改悪できる。たとえ万が一野党と議席拮抗,あるいはねじれ国会になっていて不承認の議決が出た場合でも、”閣議にかけて”と’もう一度内閣決議にもどす。国会で不承認の議決が出たら,即座に緊急事態の宣言を解除にならいととおかしいのではないか?
4項: 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。
第六十条第二項:予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。


これがよく解らない。第六十条第二項は、予算についての項目。緊急事態宣言の制定に関する物ではない。これを,無理やり自体宣言に当てはめ? 参議院で衆議院と異なつた議決をした場合、両議院の協議会出の意見の一致が出来なかっ場合、あるいは,今回戦争法強行採決で,鴻池委員長に脅しをかけた、30日ルールの適応の様な決定を,しかも,5日に出来る。これは,まさに参議院無力化。


99条が宣言が出た場合になにができるかという効果


第九十九条
 
1項: 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。


お友達決定で,やりたい放題。昨年の数のにものを言わせて、次から次へと勝手な法案を通した安倍政権。しかも,ストレスのあるめんどくさい野党追及無し。何が起こるかおしてしるべし。
”地方自治体の長に対して必要な指示”,沖縄見据えてますね。非常事態だ原発緊急再稼働全開。汚染ゴミの受け入れも強権押しつけできる。


2項: 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。


事後承諾だめ押し。衆議院議席維持なら、5日に有無を言わさず通す事が出来る。
衆議院議席維持がキモ


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3項: 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
第19条の2(個人情報の保護等) 自民第十九条追加条項;何人も、自己に関する情報を不当に取得され、保有され、又は利用されない。
通信の秘密は、侵してはならない。

(表現の自由)現行法第二十一条:集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

自民・第二十一条;集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、何人に対しても保障する。
検閲は、してはならない。


国民主権の剥奪。、第十四条、第十八条、はげん憲法変更なしで、第十九条個人情報の保護等追加で、通信の秘密は、侵してはならない。表現の自由に関する第二十一条:から通信の秘密は、これを侵してはならない。を削除。なぜこんな事をするのか?個人情報は保護を唱って置いて,表現の自由は削除,これだとメディアなどの取材ソースの情報提供を国家求められても、拒否できないのでは?
最大限の尊重と云うのも,二枚舌安倍政権には曖昧すぎる。尊重されない場合の罰則、抑止規定もないし,何より自民党草案では,憲法は、国民の遵守義務であって,権力側の遵守義務はない
4項; 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。  


キモでしょう。安倍独裁政権安泰に,最も邪魔なのは,選挙。 緊急事態の宣言をだせば、選挙はしなくていい!!国民の声などいくら無視しても、OK。なんだかんだで,自分たちの都合のいい体制を維持しつつ、もっと支配的な政令法律を立法する。メディアは政権のスパイと化す。新5日ルールで参議院無力化。特定秘密保護法で,不当逮捕も公正な裁判はなされなくなり,闇から闇へ。ある日突然拘束され、
のちに,家族には獄中病死の通知が届き,仔細は問答無用,なんて戦前の恐怖が再来!!も夢じゃない。


野党は寝ぼけて、新設に賛成。民主主義ボケの議論平等感覚で、自分たちが誰と話しているのか認識していない。公正な議論上の必要性など、安倍政権を倒してからやってくれ。なんだかんだ言って、よく考えられた、シナリオなのだ。災害云々にだませれてはいけない。こんな条項が出来たら、企業絡みの災害は全て、うやむやに。自然災害は、地区整備などの利権に有利に動く。



ブッシュ政権で、台風カテリーナで打ち壊されたニューオリンズ。被害は貧しい黒人層。政府はぐずぐず救出せず,飢えた人たちは店から物を奪い、非難した橋に、警官が,犯罪者潜入疑いで銃劇。家族バラバラにシェルター輸送。ブッシュママバーバラ「汚い家より環境のいいところに住めて幸運」発言。
帰還できない人たちの川沿いの土地を接収して,白人裕福そう用のコンドミニアム建設。
この話を知った時、こんな事日本では許されない,と思ったけど,許される日もそう,遠くないかもしれない。アメリカは大統領は最大8年、日本は特に規定がない、制限がないので,何年でもできる。
憲法第七十一条:内閣総理大臣は、衆議院の解散や衆議院議員の任期満了により国会議員の地位を失っても、次の内閣総理大臣が任命されるまでの間は、その地位を失うことはない。
やはり、キモは衆議院。緊急事態は、本当にあぶない,絶対阻止しなければならない。


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