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また総理発言を既成事実化?ゴルフに偏見ありで法改正!?の動き

      あけましておめでとうございます。
         

      本年もよろしくお願いいたします。



さて年明け早々に、本当に情けない、自民党議員のくだらなさを示す記事が東京新聞に(31日の記事ですが)。国家公務員倫理規程が禁じている国家公務員と利害関係者とのゴルフを解禁する法改正を、自民党中心の「超党派ゴルフ議員連盟」が法改正提案の提出を目指しているという。

国家公務員倫理規程が禁じている国家公務員と利害関係者とのゴルフについて、自民党を中心とした「超党派ゴルフ議員連盟」が解禁を目指し、来年の通常国会に国家公務員倫理法改正案を提出する考えであることが分かった。ゴルフ禁止は旧大蔵省の接待汚職事件などを教訓に決まり、人事院のアンケートで国民や民間企業の七割が支持している。議連の動きはそれに反する。 
 

政府は現在、許認可申請する人、補助金申請する人、行政指導を受けた人などを利害関係者と認定し、国家公務員とのゴルフを禁止している。
 

ゴルフ解禁を目指す理由として、議連は二〇二〇年東京五輪でゴルフが競技種目となることを挙げる。議連の衛藤征士郎会長(自民党)は、本紙の取材に「ゴルフは東京五輪の正式競技。スポーツとして楽しむ人が増えているのに規程があると、ゴルフは悪者というイメージを与える」と説明する。
認めるのは料金を業者などと割り勘にする場合だけで全面的に解禁しない。公務員倫理法改正案には「利害関係者の負担によらないでゴルフその他のスポーツをする場合」は、禁止の対象外とする内容を書き込む方針。倫理法が改正されたあと、倫理規程も見直す。


議連の動きは、ゴルフやスポーツ関係団体が後押しする。十二月の参院文教科学委員会に参考人として出席した日本オリンピック委員会(JOC)の松丸喜一郎常務理事は「ゴルフだけ差別を受けている」として、早急な見直しを求めた。
 

国家公務員と利害関係者とのゴルフ禁止は、二〇〇〇年制定の倫理規程に盛り込まれた。大蔵官僚が金融業界から接待攻勢を受けた大蔵省接待汚職事件など、一九九〇年代に国家公務員の不祥事が相次いで発覚し、度を越した接待ゴルフが官民癒着の温床と指摘されたからだ。倫理規程には、国家公務員が利害関係者と一緒にしてはいけない行為として、旅行や遊技(マージャンを想定)に加え、スポーツで唯一、ゴルフを明記した。
 議連は一五年、政府に規程の見直しを要請した。これを受けて人事院の国家公務員倫理審査会が一六年に国民や民間企業、有識者らを対象に実施したアンケートでは、七割程度が現行の禁止規定を「妥当」と回答した。審査会は「現時点で見直しは困難」と結論付けた。
 
  (清水俊介)(東京新聞)


超党派ゴルフ議員連盟」というのだから、メンバーは?と調べたが、名簿は入手できなかった。会長としては、麻生太郎氏、高村正彦氏という名前があった。どんな超党派かは推して知るべしだ。この動きは、又しても、安倍首相のトンチンカン発言をホローし既成事実化するという動きも含まれている。
9月17日、『NEWS23』(TBS)石破氏との総裁選討論出演時の「ゴルフに偏見を持っておられると思います。ゴルフはいまオリンピックの種目にもなってますから。ゴルフがダメでですね、テニスはいいのか、将棋はいいのか、ということなんだろうと思いますよ?」を後追いしてそのホローにために法改正を目指しているようだ。


「私や妻が関わっていたら議員も国会議員もやめる」という発言をホローするため公文書改ざんが起こったのと同様、安倍様の発言は正当化せねばならない、そのために法は捻じ曲げる。「ゴルフは東京五輪の正式競技。スポーツとして楽しむ人が増えているのに規程があると、ゴルフは悪者というイメージを与える」というへ理屈は自衛隊の憲法違反がかわいそうだから、憲法に明記するというへ理屈と一緒だ。なんでも五輪ていえば正当化できると思ってる。


この「超党派ゴルフ議員連盟」他にも、ゴルフ場利用税廃止運動というのをやっている。
ゴルフ好きの自分たちへの減税を求めちゃうあたり、権力の乱用だ。
1 ゴルフ場利用税は、廃止する。
2 ゴルフ場所在市町村は、1によりゴルフ場利用税交付金が減収となるが、現行制度
上、地方交付税交付金により「減収分の 4 分の 3」が補てんされる。 (地方交付税不交付団体等は除く)
3 上記2で補てんされない部分について、ゴルファーから当該市町村に対する寄付金 として一定額をゴルフ場が徴収し、当該市町村に寄付する。 (現在の課税対象者からのみ寄付金を徴収することとし、非課税者からは徴収しな い。また寄付金の額については、ゴルフ場利用税の最低金額を上回ることのないよう に金額を設定する。)
4 ふるさと納税が広がりをみせているが、ふるさと納税の返礼品に所在市町村のゴル フ場利用券を採用する例が増えてきている。ゴルフ場、ゴルファーにさらに呼びか け、ゴルフ場所在市町村の収入増への協力をすすめる。


税金廃止し多分、地方交付金より補填、て、廃止したゴルフ場使用税を市民の血税で負担!?ゴルファーに寄付を要請!?ふざけすぎてませんか?ゴルフをするのは、富裕層や、企業人など、これも金持ち減税の一環だ。しかも、これから、安倍氏も加計氏とゴルフし放題。口裏合わせれば、なんでもやり放題。


ゴルフをめぐっては一七年に学校法人加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題に関し、安倍晋三首相が学園の加計孝太郎理事長と頻繁にゴルフをしていたことが国会で問題視された。一八年に発覚した文部科学省の汚職事件でも、同省幹部が元コンサルタント会社役員にゴルフ接待を受けていた。


超党派ゴルフ議連は割り勘でゴルフをすれば、国家公務員と利害関係者の節度ある関係は保たれるというが、説得力はない。許認可権を持つ官僚に対して、民間業者が度を越した接待攻勢を掛けるのは、過去の不祥事が物語っているからだ。


業者が国家公務員とゴルフをするのは、仲良くなって、困った時などに便宜を図ってもらいたいからだろう。初めは割り勘にしていても、一度だけならと料金を肩代わりしてもらい、その関係がずるずると続くことは想像に難くない。
 

しかも、国家公務員と利害関係者が割り勘にしたと口をそろえれば、反論は難しい。そこに法改正の危うさがある。


議連が法改正に乗り出すのは、人事院の国家公務員倫理審査会がアンケートを基にゴルフ禁止規定の見直しに応じなかったからだ。審査会の理解が得られる見込みがないから、法改正するのは本末転倒で、姑息(こそく)と言わざるを得ない。



「ゴルフは悪い」と思っている国民はいない。国家公務員と利害関係者がゴルフを通じて癒着し、公正であるべき行政がゆがめられたり、不正が行われたりすることに強い憤りを感じているだけだ。 
  
(清水俊介)(東京新聞)


細かい動きで、どんどん方改悪に動く自民党。法案提出すれば、強行採決で決まるんだから、とあるとあらゆる彼らの利権利便の環境整備をごり押ししてくる。



子供が飢え、民間の善意で子供食堂が運営され、年金を削られ、ギリギリの高齢者の医療費負担を上げ、生活保護を、水際作戦で追い返し、大切な介護を担う人々を低賃金で働かせ、シングルマザーの半分が生活苦、働きたくても子供が保育園に入れない。

それで、ゴルフ場使用税廃止!?”ゴルフの偏見を解く”’オリンピックために(お得意の錦の御旗)”、国家公務員法改正!?汚職の大パレードの安倍政権が!?
ふざけるな!!彼らは、一般庶民の暮らしなど、歯牙にもかけていない。


今年こそ、国民が、最低限の文化的生活を、民主主義を、法治国家を取り戻すべく、安倍政権と自民党を追い詰める年になりますように。



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