岩手雫石町が明確にする、水道民営化の未来、選択の自由のないことが問題

2018/12/17 03:43

水道を民営化すれば、当然出てくる問題が現実に起こって衆目を集めている。

住民有志、支払い拒否へ　雫石・民間水道料問題
　
雫石町長山岩手山の専用水道を運営する仙台市青葉区のイーテックジャパン（沼田信社長）が、住民に水源ポンプの電気料金負担を求めている問題で、一部の住民有志が現時点での支払い拒否を決めた。「経営悪化を理由に料金を追加請求するのは不当」として同社に文書を送る。一方、水道継続のため「支払いやむなし」とする住民もおり、地域の混乱は続く。１７日を支払い期限に設定した同社は住民や町の問い合わせに依然として応じていない。

　支払い拒否を決めたのは住民有志５人。近く同社に文書で通知する。１４日は東北電力岩手支店に対し、弁護士を通じて文書で電力供給の継続と協議を申し入れた。イーテック社は１７日までに９、１０月の電気料金約５１万円の支払いを求めているが、一部住民が拒否したことで、全額支払いは不可能となる。

　同社は８日の住民説明会で、追加支払いに応じなければ水道供給を止めると説明。議事録と同意書、請求書を各戸に送付するとしたが、１４日時点では住民の元に届いていない。

　岩手日報社の取材に対し、イーテック社は１４日も「お伝えできることは何もない」とし、住民や町にも同様の対応を続ける。

水道の運営は、営利の側面より公共サービスの側面が強い。地域により人口格差があっても、少人数のところだけサービスを削ることは許されない。
雫石町の問題は、不測の事態、経営の悪化で、赤字が出てサービスを提供できない民営水道会社が、その負担を契約者に追加請求で求めたということ。　通常のビジネス、契約であれば、契約変更は、双方の話し合いでなされるが、この場合、水の供給を止めるという、”脅迫”に逆らえる契約者はいない（短期頑張っても、水がなければ生活できない）
ということは、水道会社側が、より強力なカードを持ち、常にイニシアチブを取ることになる。また契約者側を守る法の整備がされるかが大きなポイントになる（が、その辺はまたぞろ、スカスカの中身の白紙委任で強行採決された）。

それに、素人考えだが、独占禁止法に抵触する種類のことではないかという気がする。
地域に何社も水道会社があり、より安く良いサービスを提供するなんてことは、ありえないだろう。だからその地域の人々は有無を言わさずその会社を選択せざるを得ない。
（まあ電力もそうか、、。独占販売で、事故の責任は国民の税金で。昨今電力自由化なんてプラカードはあげても、競争相手の新電力に、原発事故の負担金を押し付け値段を上げて潰すという姑息なことも国の力でやってのける）

３５人の利用者で、会社の損失５１万を負担しなければ、水道を止める。困るので支払ってもいい人と、支払う義務はないと考える人に分かれる。単純に考えて、支払ってもいい人は５人１人二ヶ月１０万負担増。残りの３０人は水道を利用できないことになるのか？

つまり水道の維持を地域住人だけで行うのと変わらない。そして人には様々な考え意見があり、水の供給は命に直結する。だからこういうものは、行政が執り行い、少人数で負担増のところも、勢の金の中でやりくりし運営するのが、そもそもの行政の存在意義、ということに帰結する。

要は、税金を、もっと政治家が利益があるところに使いたいので、社会保障費を削る、というのと同じことだ。そういえば、消費税増税は社会保障に全額当てる。しかし、それでは消費も落ち込むので、軽減税率を導入。それを行うには、一千億円の財源が必要で、それを社会保障費から捻出する。という話を聞いた。
社会保障の財源にするために社会保障を削るという結果を生みそうな消費税値上げと軽減税率 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
本末転倒という批判に、『事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。』と、説明しているようだが、財源が足りなくて、社会保障費を削減方針をうち出しす政府。いうた事務費などがあるならそれ社会保障費の中でやりくりして極力減らさないようにするのが当たり前。