密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

またも強引な既成事実作り 辺野古土砂投入

旧国立競技場の取り壊し、築地の強引な閉鎖、これは東京都の管轄だが、政権が大きく関わっていることは言うまでもない。とにかくぶち壊して、後戻りできなくすれば諦めるだろうと言う見切り発車。そして、当初予算の何倍にも膨れ上がる経費、審議を尽くさず頭でっかちな利権優先の計画ありきによる、設計の不具合。競技場もザハ設計は地盤が耐えられず、変更を重ね、結果再審査。木材調達で国際的非難を浴び、猛暑高湿度の東京で、空調のない聖火台もない競技場を作り、生鮮食品を扱う市場に、ベンゼンが染み出し、黒い粉塵がつもり、働く人の健康被害が出ている。


強引に推し進めた瑞穂の国小学校は廃墟同然。こちらも強引に開学した加計学園獣医学部もガラガラの図書館、研究施設もとても水準に満たないハリボテ大学をまた一つ多額の税金を投入して作った。


そのほかにも、国が強引に推し進め廃墟と化した建物、またいまでも目に焼き付いているギロチンと呼ばれた諫早湾干拓の堤防は、国内最大級の干潟を農地に変えたが、貴重な生物、生態系を破壊した。


辺野古への強引な土砂投入は、こうした、国の求める目標のみに拘泥し、取り返しのつかない自然を破壊する暴挙でもある。


もちろん、沖縄の問題は自然破壊にとどまらない。政府の態度はまさしく、権力とブルトーザーで住民をなぎ倒すもの。英語で、南京大虐殺を、Nanjing Rape(ナンジン レイプ)と表現するが、安倍政権の行動は、まさに Okinawa Rape と呼ぶのがふさわしい。


政権の面子をかけた沖縄潰し、その裏にはに大きなお友達利権があるのだろう。前にも書いたが、安倍家代々の支援者が、埋め立て業者の後ろにいるといわれている。辺野古強行の裏に、対米従属の皮を被ったお友達優遇  - 密接な関係にある他国から


それにしても安倍政権は本当に、軟弱地盤の対応などで、2030年代半ばまでずれ込むおそれのあるこの工事に見通しと責任を持てるのだろうか? 自分に逆らった者は徹底的に叩く安倍氏の性格、菅氏の面子、大局的な日米関係など見ていない、アメリカへの義理立など言い訳に過ぎない。

安倍政権が14日午前、米軍・辺野古新基地の埋め立て工事用の土砂を投入した。沖縄県が示した総事業費10倍増の仰天試算を握り潰して、環境破壊を本格化だ。


 玉城知事は先月28日の安倍首相との会談で試算を伝えた。積算根拠は、現状の工事費が当初計画の約12倍に膨らんでいること。昨年度末までの契約分は約1426億円。総工費2405億円の約6割に達し、うち約920億円は支払い済み。


「現状までは約78億円で済む計画でした。残りの工事費も少なくとも10倍になると見積もり、総額2.5兆円と試算しました」(沖縄県庁辺野古新基地建設問題対策課)


 工期も延びる。埋め立て海域160ヘクタールの約3分の1が、マヨネーズ並みの軟弱地盤である可能性が判明。県は埋め立て工期5年に、5年の地盤改良工事を追加し、費用は約500億円と見込むが、まだ増えかねない。


「海中作業を伴う地盤改良は実現が危ぶまれる難工事。地盤沈下の恐れがある関西国際空港の地盤改良も大変で、広さ528ヘクタールの2期工事は埋め立て費を含め、1兆円を超えた。辺野古の地盤改良に必要な土砂やコンクリートだけで1平方メートル当たり10万円では収まらない。最終的に数千億円単位のオーダーとなりかねません」(ある建築士)


 さらに県は滑走路などの施設整備などで3年を追加。工期は計13年かかるとみるが、米海兵隊の計画資料では、埋め立て後5年度分まで基地機能の着工時期を列挙し、新基地の核心となる軍港機能などは未記載のまま。いつ工事が終わるのかは、まったく不明だ。完了後も米国防総省による認証手続きに1~2年程度かかり、実際には2030年代半ばまでズレ込む可能性すらある。


 1996年12月、日米両政府が普天間基地の「5~7年以内の返還」で合意してから、もう22年。その上、15~20年も工事を続ける気なのか。



埋め立てで膨大な税金がお友達に流れ込めばそれでいい。軟弱地盤で大問題になり計画が頓挫してもその時は、日米関係にも大きな信頼が損なわれ、そのツケを払うのは、無謀な原発推進した安倍氏を先頭にした自民党でなく、福島原発事故に遭遇した民主党、というように、関係ない誰かが責任を取らされるだけだから。


誰がどう考えても、無謀な計画であり、またぞと当初予算の何倍も膨らむ、一体その財源はどうするつもりなのか、財源がないと社会保障を削り、消費税を上げるその裏で、膨大な税金の無駄遣い、無謀で拙速な政府の”改革”のツケを払わされるのは、一般庶民。


本当にこの政権を終わらせないと、日本は民主主義国家でも、法治国家でもなくなり、
財政破綻する。


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