国民の知らないところで、どれだけの税金が無駄に使われているのか、知ってもピンとこない額が垂れ流されている。そして、消費税増税、医療費負担増、政府は財源が確保のためとして庶民の生活を切り詰め、弱者を切り捨てる。この矛盾にもっと怒りの声を上げるべきだが、安倍政権は常に怒りの矛先を誘導し情報操作を試みる。ところがこれが今回は裏目に出たようだ。官民ファンドJIC産業革新機構の民間トップが全員辞任の反旗を翻したことが話題になっている。

安倍政権肝いり官民ファンド（戦略特区とおんなじ発想？）とは、
＜官民ファンドとは、企業に対する出資、貸し付け、債務保証、債権の買い取りなどを行うことを念頭に、国から出資などを受け、民間からの出資も交えて設立した、株式会社等の形態をとるファンドである。政府の成長戦略の一環として、民業補完を原則とし、民間で取ることが難しいリスクを取ることにより民間投資を活発化させ、民間主導の経済成長を実現することを目的として設立された。特に第2次安倍晋三内閣以降、11もの官民ファンド（13法人）が立ち上がったー東洋経済より＞JIC産業革新機構は”クールジャパン”などを行なった組織で数十億の損失を出している（詳しくは後述）

そしてこのファンドの乱立により、その４０％以上が損失を抱える状態＜会計検査院の報告だった。産業革新機構を含む14官民ファンド（16法人）について、投資損益を調べたところ、2016年度末時点で全体の4割強にあたる6つが損失を抱えた状態になっていることが明らかとなった。官民ファンドが乱立したことによって、間接部門の経費が過大になり人材確保も難しくなっている＞。

その立て直しに、三菱UFJフィナンシャル・グループの元副社長で、買収した米銀のトップを務めるなど国際派として知られる田中氏を起用。プロの経営者にファンドを運営してもらい、成功した暁にはしかるべき報酬を与える契約をし９名の民間企業者が着任。しかし、「政府出資の株式会社なのに民間大企業並みに報酬を出していいのか」という批判に対し、経産相は、批判にきちんと説明を加えることなく、一転して、産業革新投資機構に報酬について方針転換田中社長は報酬案の変更には応じたが、設立時の合意とは異なる要求が含まれていたため、経産省からの方針転換には応じなかったという。

これにより、経産省はなんと異例なことにニュースリリースとして12月3日に発表した。
これを受けて、民間の取締役9人全員が辞任しJICは事実上の休止となった。
「経産省の幹部はこの間、例の高額報酬問題はじめ、マスコミに盛んに田中氏のネガティブ情報を耳打ちしていました。自分たちの言うことをきかない田中氏にプレッシャーをかけ、自主的な退任を迫っていたわけですが、逆に田中氏から公然と批判され、民側取締役全員をつれて三行半を突きつけられた。大失態ですよ」（全国紙経済部記者）＜リテラ＞

これは、所管官庁である経産省と安倍官邸による“情報操作”の失敗で、世耕弘成経産相は、JICと経産省の対立の責任をとるかたちで大臣給与1カ月分を自主返納下が、それでは治るものではない。マスコミも含めて大きな騒動に発展している。
JICは「官民ファンド」とは言うものの、政府が95パーセントを出資する事実上の「準政府機関」。その原資である公的資金の元を辿れば、言うまでもなく国民の血税だ。億を超える高額報酬への批判は当然だが、こうしたなかで血相を変えたのが経産省だった。11月9日には嶋田隆事務次官が報酬案の撤回を申し入れ、その約2週間後には大幅に減額した新報酬案を提示したが、田中社長は猛反発。対立が決定的となった。

だが、もともと批判された高額報酬案は、当初、経産省が認めていたものだ。世耕経産相も国会で「ある程度の報酬を約束しないと、なかなか良い人材はとれない」と説明。経産省の糟谷敏秀・経済産業政策局長（当時）も「民間ファンドと比較しうる報酬水準を確保したい」と答弁している。それが一転、報酬の大幅減を決めたのは、果たして世論に配慮しただけなのだろうか。

ここで、官民ファンドの資金は純粋に税金ではなく、産業投資と呼ばれる、アメリカが戦後復興の支援として拠出した資金にさかのぼるり、近年では電電公社や専売公社の民営化に伴い、NTTやJTの株式を売却して得た資金などが原資となっているものが財源となっていて、その予算は、国会の議決を経なければ執行できない。のである。故にこの報酬は国会で認められたものであり、その後勝手にどうこうしていいものでもない。

田中社長は10日の会見で、辞任理由について「一度正式に提示した報酬の一方的な破棄という重大な信頼毀損行為により決定的なものとなった」と述べ、「日本国政府の高官が書面で約束した契約を後日、一方的に破棄し、さらに取締役会の議決を恣意的に無視するという行為は日本が法治国家でないことを示している」と政府をこき下ろした。一方、記者から「高額報酬の話題で議論を矮小化させようという動きもある」と質問された田中社長は「極めてミスリーディングな報道で、それも世論形成に影響していればまことに残念なこと」と不満を示し、「仮に報酬１円でも（JICの社長に）来た」と話した。

田中氏の言うことは至極真っ当で、政府が最初に、公的な仕事なので、ボランティアでと申し入れれば、受けたかもしれないが、政府が契約を一方的に変えて突きつけてことは、承服できない、まさに筋が通っている。批判されて都合が悪くなったら一方的に約束を違えても平気だと思う政府の神経の方が問題だ。

最高額１億２千万というものが、こうした企業トップにとって、高額かどうかはわからない。その手腕によって何百億という赤字ファンドを立て直すことができれば、当然の報酬であり、東洋経済によれば、成功報酬であるということだから、そちらを非難するより、湯水のように資金を投入し、失敗の責任も取らず、地位に恋々としがみつき情報操作でミスリーディングしてスケープゴート・トカゲの尻尾切りで逃げ延びる、現政権に避難の目を向けるべきではないか。以下JICの実態についてのリテラの記述。
JICは今年9月に、官民ファンド・産業革新機構（以下、旧革新）を改組してつくられた組織だ。もともと旧革新はジャパンディスプレイの救済スキームほか、経営破綻寸前の大企業の再建にジャブジャブと公金を垂れ流すなど、その「国策救済投資」に批判が集中。また、これは本サイトでも以前から伝えてきた（https://lite-ra.com/2017/11/post-3554.html）ことだが、旧革新は「クールジャパン」の名の下に、数十億円の公金をドブに捨てていた。

簡単におさらいしておくと、これは、旧革新が100パーセント株主として出資した官製映画会社・All Nippon Entertainment Works（ANEW）をめぐる問題だ。
　同社は「日本国内コンテンツのハリウッド・リメイクを共同プロデュース」を謳って、アニメ作品や映画などを米国で実写化することを目的としていたのだが、そのほとんどが事実上の企画倒れになる一方で、莫大な赤字を垂れ流していたが、旧革新は2011年から2014年にかけて、少なくとも約22億円を拠出。ところが結局、昨年5月にはANEWを二束三文で民間に売却したのである。

9月の改組で、旧革新はJICの完全子会社になった。それだけでなく、JICは官民ファンド全体の再構築を狙っており、たとえば問題が山積している海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）も傘下に置く計画だった。周知の通り、クールジャパン機構は日本アニメの海外配信事業の中止など、出資事業の失敗が相次いでおり、赤字を重ね続けていた。そうしたことから、JICへの統合によって、クールジャパン関連の血税の無駄遣いや事業計画のデタラメさを糊塗しようという政府の思惑もあったと見られている。
　しかし、田中社長はこうした政府方針に公然と反対してきた。たとえば官民ファンドによる「救済投資」に関しては就任早々に「収益力が低くじり貧の企業、ゾンビ企業の延命はしない」（9月25日の会見）と断じ、クールジャパン機構との統合についても「今年度はまったく無理」（朝日新聞10月17日付のインタビュー）と難色を示していた。前出の記者が続ける。

「田中氏は生粋のバンカー。いくら政府が後ろ盾といっても、収益を得られない投資はあり得ないという民間的発想の持ち主で、だからこそ高額報酬も当然と考えていたはず。これまでゾンビ企業の救済ばかりしてきた官民ファンドの方針や、国策ありきのデタラメな投資にはドライにノーを言える人だから、当然、政権の思惑とすれ違う。そこで仕組まれたのが、高額報酬問題をダシにつかった“田中おろし”だったのです」

実際、経産省は12月前半、JIC関連の2019年度財政投融資に関して、追加出資の予算要求額1600億円から約7割も減額するよう調整。露骨に圧力をかけて田中社長の辞任を迫っていた。しかし、周知の通り現実は、逆に田中社長が民側の幹部を味方につけて一斉に辞任。経産省は思いもよらぬ逆襲にあい、あまつさえ「法治国家とは思えない」との強烈なビンタを食らって、JICは事実上休止した。

いずれにしても、考え直すべきは、安倍政権キモ入りの官民ファンドなるシロモノの在り方だ。繰り返しになるが、官民ファンドは政府が後ろ盾になることで資金調達や投資を円滑にすると謳われる一方、現実にはゾンビ企業の救済や、クールジャパンのような“トンデモ国策”にばかり大金が注がれる結果となっていた。ようは、国民の資産を勝手に「投資」という名目の博打に使って、大失敗を連発し続けていたわけである。

自分たちの甘さゆるさを棚に上げ、国民に自己責任を押し付け自分たちは何の責任も取ろうとしない、美味しいところを掠め取って、権力を禅譲してのうのうと知らん顔で一生を終わる。そんなことを許していいわけがない。せめて、責任を取らずにハッピーリタイアメントなんてさせてはならない。特に安倍総理・麻生財務大臣には、国民の怒りをしっかり受けてもらいたい。
産業革新投資機構､｢役員大量辞任｣の衝撃 | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

官民ファンドの高額報酬騒動は政権批判への意趣返か!? 経産省の大赤字クールジャパンへのデタラメ投資に反対の社長をパージ｜LITERA／リテラ

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