辺野古強行の裏に、対米従属の皮を被ったお友達優遇　

2018/12/07 00:00

もともと、辺野古はアメリカ側も、こだわりを見せていないという感触を持っていた。
オバマ政権では、沖縄県民の抵抗を重く受け止め、グアム移転の再興を申し出ていたし、
トランプも、多分”辺野古”という地名も覚えていないだろう。

陰湿陰険安倍総理の性格で、自分に逆らうものは叩き潰す、そんな印象も持っていたが、
それにしても、度がすぎる。国民に対しても、あまりのひどいやり方に、悪印象はぬぐいきれないのに、強行姿勢を崩さないどころか、民意が決定的に示された後も、ますます加速、無理やり力ずくで押し切ろうと躍起になっている感がある。

あまりのことに国民の強い反発反感を招き撤去された、辺野古のカミソリ入り鉄条網。

これは、非常に危険な設置だ。壁の上などへの敷地内侵入阻止というより、もみ合いになって道から転げおちれば大怪我をする。明白な抗議者潰しの意図が見て取れる。

この設置は、個人業者の「琉球セメント」が行なったと政府は言い訳したそうだが、そもそも、これがおかしい。土砂搬出のために民間企業である琉球セメントの安和桟橋を利用しようという点だ。防衛局は当初、土砂搬出は本部港塩川地区からおこなう予定だったが、9月末の台風によって被災し、来年3月末まで復旧工事がかかる見通しとなっている。そのため今回、民間の琉球セメントの桟橋を使うという“暴挙”に出たのだ。

この非道の鉄条網に加えて、安倍政権は、”藪をつついて蛇を出した”　この桟橋利用の「琉球セメント」が安倍総理との強い縁故を持つ背景を持つという事実。
その根底にあるのは、やっぱり縁故・お友達優遇。

ー前略ー　
だが、この琉球セメントという企業は、たんに金儲けの一環としてだけ国の言いなりになっているわけではない。じつは、同社の背後には安倍首相と深いつながりをもった企業の存在があるのだ。
　それは、琉球セメントの大株主であり、技術提携などをおこなっている宇部興産だ。琉球セメントの有価証券報告書（2017年4月1日─2018年3月31日）では宇部興産は最大の大株主であり、主要取引先でもある。また、宇部興産グループである宇部サンド工業のHPでは「UBE GROUP」として琉球セメントの名が記されている。

そして、この宇部興産をめぐって、安倍首相が政治資金規正法違反を問われたこともある。宇部興産は経済産業省の補助金交付先企業だったにもかかわらず、安倍氏が代表を務める自民党県連支部は2011〜13年にかけて同社から計150万円の献金を受け取っていたのだ。
　
しかし、この宇部興産は、たんなる安倍首相のスポンサー企業の1社という関係にとどまらない。そもそも、宇部興産は1897（明治30）年に設立された沖ノ山炭鉱からはじまる宇部市を代表する一大企業だが、同社の元会長・中安閑一氏は安倍首相の祖父・岸信介と旧制山口中学からの友人だった。実際、岸の側近県議だった吹田愰氏は「中安さんと岸さんは旧制山口中時代から“おれ”“おまえ”の仲」と語り、1966（昭和41）年に開港した山口宇部空港の建設についても「中安さんと岸さんで“空港は宇部でいいか”“いいよ”と言って決まったようなもの」と述べている（西日本新聞1995年8月20日付）。

また、岸信介の長男（安倍首相の叔父）で昨年亡くなった岸信和氏は、京都帝大卒業後に宇部興産に入社。こうした信介からつづく宇部興産とのつながりは安倍首相の父・晋太郎にも引き継がれ、その関係の深さから宇部興産の株が「安倍銘柄」と呼ばれたほど。
　
そして、晋太郎の県民葬では、宇部興産の当時社長だった清水保夫氏が、友人代表としての追悼の辞のなかで「晋三さんに必ず私たちの力を貸すつもりです」と宣言。〈次期総選挙に向けて、支援者が結束する場にもなった〉と報じられた（朝日新聞西部版1991年6月18日付）。
　
つまり、宇部興産は“偉大な祖父”からつづく盤石の関係であり、安倍首相はそれによって地盤を固めてきた、切っても切り離せない間柄にある。無論、それは同社にとっても同じだろう。

たとえば、宇部興産は徴用工訴訟を2件抱えているが、一方の安倍首相は「徴用工」を「朝鮮半島出身労働者」と歴史を修正する言い換えをおこない、「問題は解決済み」だとして企業側にも損害賠償や和解に応じるなという方針をみせている。こうした安倍首相の強気の姿勢は、本来、被害者に向き合い一定の責任を負うべき企業側の社会的ダメージを和らげ、むしろ国内ではあたかも“被害者”のように扱われるという効果を生んでいることは間違いない。

そして、こうした“持ちつ持たれつ”の関係は、いま、辺野古への新基地建設に波及している。宇部興産が大株主として強い影響をもつ琉球セメントが、新基地建設に反対する市民に対してカミソリの刃を突きつけるという民間企業として目を疑うような行動に出ているのも、安倍首相との強固な関係性抜きには考えられないだろう。

優しい安倍総理にとって、自分の身近な支援者や、腹心の友、思想の賛同者を失望させないことが、どんなものより勝るのだろう。見え見えの利権法案強行採決の連発で人のいい国民もいい加減、強行採決の裏に利権あり、政府圧力の陰に安倍友あり、が自明の理と化している昨今だ。（ただ残念なことに、それによる諦めムードも蔓延？）
安倍氏は”情”で、取り巻きは”利”で、この国を私物化してゆく。

入管法強行採決に対しての野党の抵抗が弱かったという、記者の質問に、山本太郎氏は
とにかく現状ではどうあがいても阻止できないので、参院選でねじれを起こし、政権を取りその後に、悪法を改正してゆくほかないという意識が野党間にある、と語った。
氏はそれでも抵抗は試みるべきだとも言ったが、そういう道筋しかないのも事実だ。

以前のまともな自民党のように野党が抵抗すれば、譲歩が引き出せる、廃案にするというような可能性は、安倍政権は０％であり、また、野党の妨害、反対ばかりという印象操作に利用されるだけだ。野党も賢く立ち回るのはいいことだ。ただ、あまりに省エネしすぎると、国民へのアピールが薄くなる、ここはバランスである。
立民の国家解説ツイッターのような取り組みは必要だろう。安倍政権は本当に情報操作がうまい、マスコミも警察も司法も手中に抑えているのだから、国民情報統制もほぼ完成、イベントと政権以外の目先のスキャンダルで、国会などいとも簡単に隠しおおせるし、外交は超訳で嘘八百の我田引水だ。

ではどうしたらいいのか？　国民は賢くなるしかないのだ。どんな理屈をつけても、何かおかしい、それはどこかに嘘が、操作が含まれている。子供でもわかる理屈を捻じ曲げる安倍政権の嘘に騙されるのは、目を瞑り耳を塞いでいたいからだ。事なかれ主義でなんとかなっていた古き良き時代は終わった。