水道民営化を導入しやすくする制度変更をめぐる水道法改正案、その推進室に水道サービス大手のヴェオリア社から出向している人間が含まれていることを、福島瑞穂議員が明らかにした。TPPや官民推進業務を行う部署に、請負外資企業からの出向者がメンバーとなっている。どう考えても公平性は担保できない。当該の福島議員の質疑は、３時間５５分３０秒過ぎから。

「水道民営化法案」 厚生労働委員会（2018.11.29）

水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが２９日、わかった。今国会で審議中の水道法改正案では、水道事業に民営化を導入しやすくする制度変更が争点となっている。

この日の参院厚生労働委員会で、社民党の福島瑞穂氏が指摘し、推進室が認めた。推進室によると、昨年４月に政策調査員として公募で採用し、海外の民間資金の活用例の調査にあたっているという。

　今回の民営化の手法は、コンセッション方式と呼ばれ、自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却できる。政府は、水道のほか空港や道路を重点分野として導入を推進。下水道では今年４月に浜松市が初めて取り入れ、ヴェオリア社日本法人などが参加する運営会社が、２０年間の運営権を２５億円で手に入れた。

　水道はまだゼロだが、今回の改正案に、導入のハードルを下げる制度変更が盛り込まれている。福島氏は「この法案で最も利益を得る可能性がある水メジャーの担当者が内閣府の担当部署にいる。利害関係者がいて公平性がない」として法案からの削除を求めた。

　同室は「浜松市なら問題だが、内閣府はヴェオリア社と利害関係はない。この職員は政策立案に関与しておらず、守秘義務なども守っている」として、問題ないとの立場だ。（阿部彰芳、姫野直行）

『内閣府はヴェオリア社と利害関係はない。』今はない？　という屁理屈。
安倍政権は、散々、梨花で冠を弄り続け、国民にはモリカケで『李下に冠を正さず』と反省したふりをしても、全く意に介していない。

内閣府はヴェオリア社と利害関係はない？　安倍政権全体がこの法案をごり押ししている事実を見ても、利害関係があることが見え見えだ。　自分たちの利益になることしかしないし、そのためなら、どんな筋の通らない屁理屈を押し通し、最後は強行採決で決める、このこと自体が、利害関係があることの証明だ、という事例があまりに次から次へと怒ってきた。

これはフェイクニュースの可能性もあるのだが、水道民営化に熱心な麻生太郎氏の娘婿がヴェオリア社の重役であるという（クシュナーみたい）。ソースは確認できなかったから、噂の域を出ないのだろう。　しかしそんな事実はなくても、麻生氏には何らかの利益がもたらされるのだろう。全ての利益は、安倍一派に通ず、だ。

国民の命綱である、水、その部分こそ政府が管理管轄するべきである。他国の失敗から全く学ばず、目先の利益を制度化することに必死の安倍政権。こういうのを売国というのでは？

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