密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

「徴用工でなく労働者」字面を変えての本質誤魔化しが通用する日本

安倍晋三という人は、常に本質よりイメージを先行させる人だ。というより言葉のイメージで本質を隠しおおせると信じているし、また多くの日本人はそれを受け入れている。


そもそも、日本は、イメージ先行で、本質的な物事の突き詰めを嫌う。そういう議論は、
まあまあ、で諌められ、KYで処理される。


安倍晋三とその周辺はこういう日本人の体質を最大限に利用し、ご存知の通り呆れるほど見え透いた本質隠しのネーミング政策をぶちあげてきた。


こんな手法は海外では通用しない(トランプアメリカにとってTAG でもFTAでもその実質が変わらないことは間違えない)ましてや悪名高き日本の歴史修正主義だ。国内向けに綺麗事表面を拭っても、問題の本質は変わらない。



韓国の大法院(最高裁)が、植民地時代に強制的に動員された元徴用工にたいして新日鉄住金の賠償を命じる判決を下したが、安倍首相の「ありえない判決」「請求権協定で解決済み」なる大号令のもと、新聞やテレビ、週刊誌などの国内メディアは口を揃えて猛批判。これに乗じて政府は原告らの呼称を「徴用工」から「朝鮮半島出身労働者」に統一した。
呼び名を、”国内”で統一?それがどうした?「朝鮮半島出身労働者」を宗主国の権力づくでかき集め、過酷な奴隷労働に従事させ、暴力で管理し、死ねばボタ山に埋めるような、扱いが行われてきたことは事実である。このやり方は、慰安婦も同じ、大日本帝国が大戦下、海の向こうで何をしてきたか、それが現代の日本人として受け入れがたいといても、
やったことは消せないし、今の性搾取、ブラック労働、ハラスメント、外国人技能実習生への扱いを見れば、日本人が支配力を握ると何をするのか、推して知るべしの事実が目の前にある。


慰安婦も、超要綱も、個人の賠償請求権は認められるべきであり、また発言し続けるべきである。政府・企業は謝罪し賠償するべきだ。国会から逃げて、他国の援助金をばらまくより、歴史修正主義を改め、隣国の”国民”が納得する、戦後の千さんを行う方が、国際的
に信用を取り戻し、東アジアでの孤立を解消できる。対ロシア・対アメリカという局面も、臨機応変に切り抜けられる。


言葉を変えてイメージを変えれば、物事が変わる化のような効果があるのは日本だけ。
一億総中流のだった頃はそれも良かったが、貧富の差が拡大し、正規非正規という身分制度が固定化し多くの国民が苦しい生活を余儀なくされている今、イメージだけの上滑りの言葉で誤魔化されてばかりもいられない。


”なんとなく”ではなくて、目を見開いて歴史的事実を見る、本質で議論する人間の言葉にそょうめんから向かい合う、自分たちの手で民主主義を取り戻す時が来ている。

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