密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

閉会中審査2日ー臨時国会開かず!?

TPP説明会が各地でスタート。官僚による内容説明(読み上げ)で、事前に何の資料もなければ、質問をすることもできない。個々別の関税撤廃品目に対しても一つ一つの関係者は意見、質問、陳情があるだろうから膨大な時間が必要で、一般消費者には、それを全部聞いて理解するのは不可能だ。本来、きちんと分野わけして、項目別に説明会を開くべきだと思う。今回、参加した方の感想を読むと、全部まとめてやっている模様ーこちらのブログ”北京老学生・日本に帰国”さん,前後編で説明会参加模様をレポートされています。
http://blogs.yahoo.co.jp/mochimoma/20430160.html
http://blogs.yahoo.co.jp/mochimoma/20432341.html



労働者保護、環境保護、食品安全基準(表記)医療薬事関係、ISDS条項(投資家対国家間の紛争解決条項)その他ビジネスベースの取り決めなど、せめて米政府のように、事前にホームページで,概要を整理報告し、国民が興味のあるー利害関係影響を受ける箇所だけでも、独自にアクセスして、検証できて、その上で,各セクションの説明会、公聴会に申し込むというようにやらないと、みんな訳の分からないうちに『説明しましたからね』で勧められたしまう。まあ,そういう狙いなんでしょうが。だから、臨時国会も、議員スキャンダル追求回避なんて、ダミーだと思う。そんな事追求してもまた厚顔無恥逃げ切り政権お得意ののらくら戦法でそれほどの結果(辞任,議員辞職など)がでないのは明白。落選運動名簿に太字で記憶が一番いい。それより、TPPは本当に出来るだけ多くの公聴会を含む国会の審議が必要で、下記朝日の記事に、あるけれど『自民の谷垣禎一幹事長は会見で「環太平洋経済連携協定(TPP)などは対応できる」と述べた』ってどういう神経してるのか? それとも,わざと矮小化しているのかな!? 日本一国でなく,12の加盟国のある取り決めごと、2日で対応できると云う発言からして,国民に何も知らせる気がないんじゃない。なんとしても臨時国会召集して、隅から隅まで、国民が納得できる内容にしていかないと,いい加減に進めると、あとで、深刻な被害を被るのは、生産者、労働者、消費者ばかりということになる。野党議員の方々、閉会中審査などではなく臨時国会開催を厳しく要求し続けて欲しい。 


<朝日新聞記事>
菅義偉官房長官は21日の会見で「首相の外交日程や年末の予算編成も考慮しなければならない」と述べ、召集に消極的な意向を改めて表明。政府・与党は、11月10、11日にも衆参1日ずつの閉会中審査を開いて臨時国会の代わりにする構えで、自民の谷垣禎一幹事長は会見で「環太平洋経済連携協定(TPP)などは対応できる」と述べた。 


<解説>開会見送り、極めて異例 政府・与党が検討する閉会中審査は、臨時国会を開くこととは大きく異なる。災害対応などで短期間行う例が多く、今回も2日間のみの想定だ。新閣僚の所信や不祥事について説明を受け、国民生活に影響が大きいTPPを議論するのには不十分と言える。 臨時国会は昨年が54日、一昨年は計61日開かれた。首相の所信表明や代表質問のほか、全閣僚が衆参の各委員会で与野党から質問を受けた。名称は「臨時」だが開会は毎年の慣例で、現行憲法下で開かれなかったのは4回だけ。その際も衆院選後に開く特別国会で臨時国会相当の会期をとったことが多く、見送るのは極めて異例だ。 召集時期の規定がない憲法53条については、かつて自民党も改正が必要と主張。2012年にまとめた憲法草案では、要求から「20日以内に臨時国会を召集」との改正案を示していた。首相の外交日程などを理由に開会を避けようとする政府・与党の説明は、説得力を失っている。(菊地直己)



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