密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

協賛しているのに、金額不開示 何のための協賛

よく、アメリカでは、我が社は**に協賛しています。CMがある。協賛は、企業イメージのアップ、宣伝を含めてのもので、誇らしく宣伝すべきことだ。
我が**者は難民支援を行なっています、発展途上国の学校建設行なっています、など。
もし、どのくらいの資金であるかを求められれば、開示するだろう。


アメリカの伝統的といつていいクリスマスに観る映画、”34丁目の奇跡”で、Macys(歴史の古い有名デパート)が、クリスマス商戦で、自分たちの扱っていない商品を扱っている他のデパートをリスト化して、顧客に紹介、それによって、Macysの信用と好感度が上がり、他社を圧倒するエピソードがある。協賛なんてものは、このように行われるものだと、企業も心得ているべきだが、そんな協賛を行なっていて、幾ら出しているか言えないのは、それによって、協賛金を上回る利権を得れば、言えないだろう。これは特にオリンピックなどは汚職に等しいし。


いくら、どんな分野で(ユニホームなどロゴ入りで提供などのはっきりしたwinwin支援も含め)は、堂々と公表して評価を受けるべきだが、開示できないのは、開示すれは、それ以上の利益が供与されている事実が追求される可能性があるから?


後ろめたいから隠す。どんな理屈をつけても、その基本は隠せない。



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