IBMら主要業界トランプの通商政策に反旗

2018/09/14 00:00

”アメリカファースト””アメリカグレート・アゲイン”勇ましい掛け声でトランプな人々を引っ張ってきたトンデモトランプ。しかし実際は、国際感覚欠如、複雑な経済政策を理解できない（小学5年生並みの理解力）、勉強嫌いの坊々の直感ワンマン社長のゴリ押しでしかないことを露呈している。

そもそも世界２位の経済大国で上り坂の中国に関税戦争を仕掛ければ、相互依存の米国内企業が悲鳴をあげるのは自明の理。　ついに主要業界がトンデモトランプに反旗を翻した。

米国の主要業界団体がトランプ大統領の通商政策に反旗を掲げた。６０以上の業界団体が１２日、「Americans for Free Trade」という名称の業界横断的な組織を立ち上げた。中国製品への制裁関税や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉はさまざまな業種に影響を及ぼしている。事態打開に向けて各業界が結束し、今後、共和党議員をターゲットにロビー活動を展開していく。

加盟企業が関税によりコスト上昇に直面している全米海洋設備生産者協会（ＮＭＭＡ）の幹部は「多くの業界団体は問題がこれほど長引くとも、これほど深刻化するとも考えていなかった。しかし、（関税の）積み重なる影響を受けて、ついに誰もが『もうたくさんだ』と言っている」と語った。

共闘構想は、アマゾン・ドットコムやウォルマート・ストアーズが加盟する全米小売業協会（ＮＲＦ）主催の会合で生まれた。

ＮＲＦの幹部は「米経済のほぼすべてのセクターが関係する問題」と述べた。

Americans for Free Tradeは、共和党議員がトランプ大統領に、大統領の通商政策は減税や規制緩和などの施策の効果を台無しにすると説明し、制裁関税を撤回させることを期待している。

ＩＢＭやフェイスブックが加盟する全米民生技術協会（ＣＴＡ）の代表は「減税や規制緩和の株式市場押し上げ効果が危うくなっている」と述べ、加盟企業の中には人員削減を検討している企業もあると警告した。

マテルやハスブロ（大手おもちゃ企業）、バーンズ・アンド・ノーブル（全米展開する書店）が加盟する米玩具協会の代表は、議員は事態の深刻さをなかなか分かってくれないと述べ、「こういう鈍さが、事態をどんどん悪化させた」と批判した。

中間選挙の近い中、こうした企業連の陳情は、彼らに支えられている共和党にとって深刻なものになるだろう。

＜貿易戦争のあおりをくらった地域ではトランプに失望、トランプの応援だけが頼りの共和党候補も見透かされている＞

11月6日の米中間選挙まで2カ月を切った今、上下院での多数議席維持を目指す共和党に厳しい逆風が吹き荒れている。中西部でドナルド・トランプ大統領の支持率が低下、それに伴ってこの地域の共和党候補も苦戦を強いられているのだ。

共和党の支持率低下はさらに深刻だ。今回の調査では、中間選挙で共和党候補に投票すると答えた人は全米の有権者の38％。民主党候補を支持する人は50％に上った。7月の調査では、それぞれ40％、47％だったから、わずか2カ月で7ポイントから12ポイントまで差が広がったことになる。これだけ大きな差がついたのは、民主党が共和党を13ポイントもリードした2017年12月以来のことだ。

大きな要因として、中西部の有権者の共和党離れがある。中西部では、7月には共和党支持が42％、民主党支持が43％とほぼ拮抗していたが、今回は共和党の支持率が37％まで落ち込み、民主党なんと51％まで支持を伸ばした。
ー中略ー

「中間選挙では、大統領の支持率が低いと、政権与党が大敗を喫するのが常だ。（トランプの不人気が）共和党の頭上に暗雲のように垂れ込めている」

中西部におけるトランプ、そして共和党の支持率低下はかなりの部分、トランプの政策がこの地域におよぼす影響によるものだ。トランプは通商交渉を有利に運ぶため、中国などに貿易戦争を仕掛けている。相手国は米製品に報復関税を課すことでこれに対抗、中西部の農家や一部の自動車メーカーなどが大きな痛手を被っている。

「共和党は大統領に異を唱えようとしないばかりか、中間選挙に向けて大統領の応援に頼っている。トランプ・ブランドにしがみつく共和党は今や大統領と一体化しており、有権者はそれをはっきり見てとっている」と、ミリンゴフは指摘する。

トランプをブランドとする恥知らず。国民の方が権力ボケの彼らより冷静だ。

トランプの長男は11日、ABCニュースに出演し、「わが陣営の人々、MAGA（「アメリカを再び偉大に！」の略称）を支持する人々は、投票所に行こう」と呼び掛けた。「そうすれば歴史を変えられる」

国内の分断と、国際社会の混乱に危機感を募らせ、行動に出たオバマ前大統領がつい最近の演説で、同じことを言った。"Just Vote-ただ投票するだけ、投票しよう"　この呼びかけは多くの人に、「そうすれば歴史（悲惨な現状と米国および世界の危機）を変えられる」という意識を再燃させた。
トランプが何をしても盲目的に支持する人々は、投票所で、他の人々に圧力をかけるほど熱心なのだ。方や、オバマ熱狂的支持者は、ヒラリーに投票せず、棄権してしまった。その結果がトンデモ大統領誕生に一役買った。Just Voteがどちらに有効か、言わずもがなだ。

トランプJrも、トンチンカンな猿真似をやるものだ。

今回の世論調査は9月5〜9日777人の登録有権者を対象に実施された。誤差は±4ポイント。マリストがミシガン、ミネソタ、ウィスコンシン州で行った州規模の調査でも中西部の有権者のトランプと共和党離れが認められた。

弁護士や選対委員長の有罪、司法取引に応じた証言、側近の造反、著名ジャーナリストの内情暴露本、トランプの精神状態は危機に瀕しているという。

日本と違って、アメリカでは、イメージと印象の力で泥舟を浮かせ続ける虚構は通用しない。共和党候補は死活問題に直面し方向転換を迫られる。