密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

安倍政権の冷酷 国民の命綱、水道をも売り渡す。

公営カジノの公益性さへ危ういカジノ法案をまたしても強引に闘争としている安倍政権。
利益の70%が経営企業に渡る公益性を担保しないことが明白で、しかもトランプの最大の献金者ラスベガスサンズの参入がほぼ決まっているという売国法。
しかしカジノは遊興であり、ラスベガスやモナコのように長続きするとは思えない。
もっと恐ろしいのは、水道の民営化=海外企業の参入である。

よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう(27日)、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ。


 実際、麻生副総理は2013年4月、米シンクタンク・CSISの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約した。民営化によって経済合理性を優先させれば、いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなくなる恐れがある。


「法案では、上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に委託するコンセッション(官民連携)方式を採用すると定めています。浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せる事実上の民営化です」(野党議員)


政府は民営化で限られた予算を効率的に活用できると期待するが、その見通しの甘さは、海外の事例が教えてくれる。


 フィリピンのマニラ市は97年に水道事業を民営化。米ベクテル社などが参入すると、料金は4~5倍に跳ね上がり、メーター設置料を払えない低所得者は水道の使用を禁じられた。ベクテル社は99年にもボリビア第3の都市コチャバンバ市の水道事業を買収し、ダム建設費調達を理由に料金を2倍以上も値上げ。雨水の利用にまで料金の支払いを求め、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展した。


 先進国では水質やサービスの低下が多発している。米アトランタ市は排水管損傷や泥水噴出が相次いでも、行き過ぎたコストカットで復旧できる技術者が不足。03年に再公営化に踏み切った。仏パリも日本と同じコンセッション方式を採用した結果、14年間で水道料金は倍増。やはり10年に再公営化している。


 15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180に上る。民営化の旗振り役であるパソナの竹中平蔵会長が5年前に産業競争力会議に提出した資料によると、日本の上下水道の資産価値は126・1兆円。地震被害がチャンスとばかりに、あえて周回遅れで国民の“命の水”を売り渡すなんて許されない。


水は命綱である。こうしたものこそ国できちんと管理するべきだし、自由競争の土壌にあげてはならないものだ。カジノ=ラスベガスサンズ TPPと種子法の廃止=モンサント
水道民営化=ヴェオリア・ウォーター このままでゆくと、いずれこの国はボロボロになる。 


コストでしかものを考えられない竹中平蔵をはじめとする安倍ブレインの日本食い尽くし政策を止めなけでば、幸福で文化的な最低限どの生活さへ奪われてしまいます。高プロのトリックに見られるような、支配層に吸い上げられる安い労働力、国民は彼らにとってコストの数字でしかない。どうしたらいいか、今なら間に合う、安倍政権への不支持を表明し、立憲・共産・自由・社民・無所属・市民連合とともに、安倍内閣を辞任に追い込むことだ。



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