加計理事長の傲慢会見と舐めきった自主返納

2018/06/21 00:00

常に、一色に染まる傾向の強い日本。相撲ーアメフトー米朝会談ーワールドカツプ。しかし、その間にも、モリカケ問題では重要な新事実、新文書が発覚しているのだ。安倍政権まるで野党の追求がくだらないことのように印象操作にあの手この手。大阪での地震に際して、決算委員会延期を提案する野党を尻目に決行。こんな時でもモリカケか？という野党批判に展示させる意図が透けて見える。その実、被災地より自分の総裁選で、料亭会食の安倍総理。

そして、類は友を呼ぶ、とはまさにこのこと。千載一遇？の好機（地震＋ワールドカップ）を得て、そそくさとアリバエ会見を済ませた加計孝太郎理事長。姑息な策を弄した設定と、自分の言いたいことだけ言う、あとは、はぐらかし、追求逃れの、地元メディア限定で追求排除は腹心の友そっくり。

これも安倍政権に学べとばかりの、なんちゃって減俸と自主返納。大変強い印象（反感）を残した麻生大臣の対応をそっくりパクって、口を拭う厚かましさ。しかも一応、麻生氏は大臣、給与は税金で反応は国庫に返されるが、個人事業主では、より筋が通らない。

１２日付で共産党が値引きして得た土地を担保に森友学園が１０億円融資を承認されていたことを、国会で明らかにした。

学校法人「森友学園」が、１億３４００万円で購入した国有地を元に金融機関から１０億円を限度に借り入れすることを、国土交通省が２０１６年１０月に承認していたことが分かりました。１２日の衆院国交委員会で、日本共産党の宮本岳志議員が国交省提出の文書を元に明らかにしました。

　同省は「将来地下埋設物(ゴミ)が出てくるリスク」を口実に、撤去費用相当の約８億円を値引きする「瑕疵(かし）担保免責」特約を付して、約１億３４００万円で売却（１６年６月)。宮本氏は、そのわずか４カ月後に、銀行は同地に１０億円の価値を認め、国交省も追認していたと批判。値引きの根拠に疑問を呈しました。

　宮本氏が示したのは、学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝が国交省に提出した「質権設定承認申請書」と、同被告が金融機関と結んだ「質権設定契約証書」(いずれも１６年１０月１４日付）。申請書には、国交省の干山善幸大阪航空局長（当時）の承認印が押されています。

　宮本氏は、「でたらめな土地取引だ」と批判。石井啓一国交相は「事実関係をよく承知していない」と述べるにとどまりました。宮本氏は、異例の取引の背景に安倍晋三首相夫妻の関与がある疑いが強いとして、「首相の妻の昭恵氏の証人喚問が不可欠だ」と主張しました。

森友は値引きであれ購入。では加計学園は？安倍シンゾーは「誰も使わないようなそんな土地ですよ（記憶によるので大体そんな意味）」との宣ったが、その時に、土地を担保の借り入れは？と疑問が湧いた。そして実際、上記事のようなことが行われている。今や、広さ16.8ha、評価額36億7500万円の土地は加計学園の所有。この土地は無償で加計学園にゆずりわたされた。とすれば加計学園はこの土地を担保に一体いくら銀行から借り入れができるのか？

加えて、今治市＋愛媛県から補助金約96億円。開校後は私学助成金が支払われ、もし高等教育無償化が実施されれば、国が加計学園に学費を払ってあげることに。

ちなみに、加計学園系列大学の私学助成金
岡山理科大学は805,120,000円
千葉科学大学364,583,000円
倉敷芸術科学大学263,206,000円
合計1,432,909,000円
岡山理科大学は、獣医学部新設で助成金は増えるだろう。

学問・芸術へ助成は必要だが、内実の伴わない学校ビジネスへの優遇と税金流用となれば話は別だ。実際加計学園の学校ビジネスは、学生の国家試験合格率など学業成果が悪く、定員割れも起こしていて一部破綻してきていると言われている。

思いつきの嘘で、公用地と認可と補助金をだまし取ったのだ。しかも、停滞する認可を動かすためと自覚しての嘘である以上、詐欺である。

このサイトは、改めてこの問題を整理してくれるのに有用だ。

リテラも、この加計理事長の浅薄な策略の傲慢会見が全て理事長のトップダウンで決められたいたことを指摘している。

小賢しい策を弄して煙に巻くはずが、国民の怒りに油を注いだ形になった。こうした人間の心に関するIndifferenceなトンチンカンさ、人々の判断、理解力、良識を舐めきっての表面的対応、さすが、腹心の友、まさに双子。

リスクマネージメントを教えている大学の学長であるのに、全くわかっていない最低のリスクマネージメントだ。

国政を私物化し、内輪で利益を回し合う、こうしたやり方は、国民の知らないところで行われてこそ有効で、これだけ知れ渡ったら、もう、時間稼ぎで忘れさせたり、タイミングで火消したりは通用しない。一時的に収まってもまた燃え上がる。

今回の会見は、国会証人喚問の必要性を強く国民に印象付けた、逆効果会見だったとも言える。世論と証拠文書で、絶対に国会に証人として立たせなくてはならない。