日本人は皆と歩調を合わせたい、自分だけ浮き上がってはいけない、人に迷惑をかけてはいけない、と云う意識が強い。
安倍政権はとみに、ここをなにかと巧く利用してことを進めようとする。

産經新聞；国連は２０００年１１月、「国際組織犯罪防止条約」を採択したが、日本には条約加入の条件とされた共謀罪がないため、テロ組織を含む国際犯罪に立ち向かう戦列に加われない。情報も得られにくいデメリットも残る。
　「不十分なままだと日本がテロ活動の抜け道、抜け穴になりかねない」
　石破茂地方創生担当相は１１月２６日の自民党石破派会合で、共謀罪を創設し、国際組織犯罪防止条約を早期に批准することが必要との考えを示した。

しかし諸外国の”共謀罪”と安倍政権がおし進めようとしている”共謀罪”が果たして同じ(比重の適応範囲、拘束力など）内容のものなのか？　問題は、安倍共謀罪が，テロ対応に限定せず，広範囲７００種類もの犯罪の可能性に適応されることだ。

リテラのこの記事がとてもよく検証されている。まだ読んでいない方はぜひ前後編？合計８ぺーじの力のこもった記事ですので、原文をお読みください。
http://lite-ra.com/2015/11/post-1708.html
http://lite-ra.com/2015/11/post-1713.html

＜部分抜き書き＞
実のところ、安倍政権が熱望する共謀罪は、別の法律・法案と掛け合わせて考えると、おおよそ民主主義国家とは思えない“監視社会”をつくりだすものでもある。

山下弁護士「当然、共謀罪を取り締まるためには盗聴が不可欠です。共謀罪の法案が通れば、適用される600から700の犯罪について、すべて盗聴できるようにするため法改正することは間違いないと思います。さらに、今回の通信傍受法改正案には入りませんでしたが、室内盗聴という部屋のなかの会話の盗聴も必要になる。これは会話傍受とも呼ばれます。さらに、街角の防犯カメラも比較的新しいものは、人の声も捕捉することができると言われています。したがって、公園等で会話しているものもすべて記録されてしまうことも考えられる。こうしたかたちで監視が強化されると、そのなかで、共謀にあたる可能性がある、ということで摘発される例がでてくると思います」

加えて山下弁護士が警鐘を鳴らすのは、来年1月から開始されるマイナンバー制度の存在。これが全体像を捉える補助線となる。
「さらに言えば、マイナンバー制度が来年から動き出しますが、これも実は、国民のさまざまな情報、特に経済的なお金の流れなどを捕捉することができますし、将来的には銀行のお金の流れも把握できるようになります。一応、第三者機関が不適切な運用がないかチェックするとされていますが、警察の捜査に関する場合は、その対象外です。つまり、警察がマイナンバーを捜査に利用することが想定されているわけですね。警察がお金の流れを把握して、これを犯罪の資金として集めていると見なせば、そこには共謀があるはずだと考える」

安倍政権の”第三者機関が不適切な運用がないかチェックする”−内閣法制局はどうなったか？国家予算の検査院が支障指摘にどう対応したか？推して知るべしである。緊急事態法とのセットで完全な監視管理者会が実現すると云う。
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「これは、まさにドイツでヒトラーがやったやり方です。かつて麻生（太郎・副総理）さんは『ナチスを見習ったらどうか』と言いました。この発言は国家緊急権について言っていたわけです。緊急事態に関する規定をつくることで、一気になんでもやりたいことをやってしまおう、と。非常に怖い。憲法を停止することで、憲法をなし崩しにできるわけですから」

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いずれも“テロ対策”が名目となっている共謀罪の新設、盗聴法の改正、秘密保護法。すべて捜査のために市民の人権を制限するものでありながら、恣意的な運用を許す法文上の瑕疵がある。そして、安倍首相自らが名言した緊急事態条項の創設──。
　自民党憲法草案のなかには、首相が緊急事態を宣言するシチュエーションのなかに、《内乱等による社会秩序の混乱》が息を潜めている。この抽象的な文言が意味する“最悪のケース”について、われわれは思考を止めるべきではない。

「そもそも、共謀罪はなんの危険も発生していない段階で成立する犯罪なんです。会合等で直接話し合うほか、電話やメールによるやりとりであっても“犯罪をやろうとする合意”があれば共謀罪と解釈されうる。ですが通常、そもそも誰が何を話し合ったかということ自体、なかなか外部から見えづらいですよね。しかも、それが犯罪に関する合意なのかについても非常に判断が難しい。逆に言うと、この曖昧さがゆえに、捜査機関にとっては恣意的な運用が可能になります」
　山下弁護士は、こう指摘する。つまり、長期4年以上の法定刑を定める全ての犯罪について警察が強引に「犯罪に合意した」と見なせば、検挙できるのだ。しかも、目配せやジェスチャーなどで口外していない場合や、あるいはいつも一緒にいて行動をともにしているなど、そうしたことですら“暗黙の共謀”と見なされる場合がありうるという。また、共謀罪は「○○罪の共謀罪」などのかたちをとるが、第一次安倍政権下で国会に修正案が提出された2006年当時では、600以上の犯罪に適用されようとしていた。そして、厳罰化が進む現在では、実に700近くの犯罪が対象になると山下弁護士は言う。

前出の産經新聞の記事「国際組織犯罪防止条約」を採択したが、日本には条約加入の条件とされた共謀罪がないため、テロ組織を含む国際犯罪に立ち向かう戦列に加われない。についても山下弁護士はこう語る。

これはまったくの詭弁と言わざるをえない。「たしかにこの条約自体は国連加盟国のほとんどが批准しているものです」と前置きしつつ 「ですが、国際組織犯罪防止条約自体はもともと本来テロ対策のための条約ではありませんでした。これはマフィアや日本でいう暴力団など、経済的な利益の獲得を目的とする組織犯罪に対応するためにつくられたものです。

アメリカの同時多発テロが2001年におこりましたが、条約はその一年前の2000年12月に署名されています。つまり、9.11の前。アメリカは“実はこの条約は組織犯罪のための条約だけれども、実はテロ対策のためのものでもある”と条約を読み替えていますが、本来、これは“テロ対策”のための条約ではないです 　
「テロ対策は、ほとんどの国際条約を批准し、日本はそれに対して法律もつくっています。国際組織犯罪防止条約について批准していないから、合わせてテロ対策と言えば共謀罪をつくることができるであろうという考え方だと思います。もうひとつの問題もあります。本当に、先に述べた700近くの共謀罪をつくらなければ条約を批准できないのか。実は、世界的にはそんなことをやっている国はどこにもない。日本はあきらかに“外圧”を利用して法律をつくるために、ここまで批准に時間がかかってしまっているということ。批准しようと思えば、いまでもできるはずなんです」（山下弁護士）

世界が言っている，世界に遅れている，アメリカが言っている，安倍政権はよくそういう事を出してくるが、言語の壁を利用して，いいように使い，国民を騙している例は他にもある。辺野古問題しかり、TPP条文，内容説明しかり。トラの威を借る，小狡い誘導に乗せられないように十分注意が必要である。

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