密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

弁護士大量集団懲戒請求への対処は、匿名攻撃のリスクの学習として必要ではないか

多数の弁護士に対して極右的見解で集団懲戒請求が出されいたことは、


大量懲戒請求について - 弁護士 猪野 亨のブログ


大量懲戒請求を受けた者として述べる 大量懲戒請求に対する訴訟提起はかえって弁護士としての品位が問われないか - 弁護士 猪野 亨のブログ


で知って、とても気になっていた。


炎上という実質的な損害を被ることもある、匿名性を盾にした集団恫喝が、成功して萎縮を招いていた部分は大きい。
成功体験に気を良くして、みんなで叩けば怖くないとばかりに、増長した結果が、法律の専門家に対する集団懲戒請求だろう。叩いている人のほとんどは、あまり深刻に自分の行為を考えず、気軽の自己発散のつもりで行っていたのだろう。
勝つのは気持ちいい。自分のパワーに人々が萎縮し、怖がれば、気持ちいい。しかも自分は匿名で攻撃を返されない安心感もある。しかし、それが幻想だということを、匿名で言いたい放題のぬるま湯から頭を出して現実を知るのには必要なことなのではないかと思う。


アメリカでも、極右の人たちは、常に攻撃的でフェイクニュースを検証せず信じ込み拡散する。リベラルは常に防戦一方だ。それはリベラルな人たちは多様性を認めたい、つまり極右の人の存在も排除はしないという前提に立っているからだ。同じステージでの泥仕合はしない。しかし、故に防戦一方で、彼らの主張が大きな声にかき消されることもしばしだ。


2人の弁護士の方が反撃に出て、後に続く人も出ているようだ。


ネトウヨと思われる勢力から大量の集団懲戒請求を受けた弁護士2名が、昨日、霞が関の司法記者クラブで、請求者の提訴に踏みきるとの記者会見を開いた。
会見をしたのは、東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士。両弁護士は不当な懲戒請求が不法行為を構成するとして、今年4月、Twitter上で請求をした960名に対し損害賠償を求めて裁判を起こすと表明するとともに、訴訟前の和解も呼びかけた。両弁護士は6月20日ごろまでメールによる謝罪を受け入れるとし、それ以降は6月末日を目処に順次提訴するという。
 両弁護士は会見のなかで、自分たちは法律の専門家だからこそ訴訟で対抗できるが、一般の人々であれば、大量に襲いかかってくる集団の「悪意」と戦うことは簡単ではないと強調。このように思いを述べた。

<中略>
ことの発端は、2017年6月15日、東京弁護士会の理事者をはじめ10名に対し190名から懲戒請求がなされたことだった。懲戒理由は「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である」なるものだったという。同年10月4日までに同じ内容の懲戒請求がなされ、合計で1000名を上回った。東京弁護士会だけでなく、全国の弁護士会に対しても同様の理由で会長らの懲戒請求が殺到し、数万件を超えているという。


記事は、煽りの中心サイト、ブログ「余命三年時事日記」の存在に触れている。
デマやヘイトに対して対処療法や最低線の防戦に回ってきたが、もう弱武人は眼に余るとする法の専門家が行動を起こしたことは、安易な扇動に乗る匿名の人々に、自身の行動の責任を自覚さ行為と結果には責任が伴うことを自覚させるきっかけになればいいと思う。


ただ、猪野弁護士の指摘するように、5万円の賠償金を900人に行うと、大金が発生する。結果を見れば、悪徳感もある。この賠償金の扱いは難しいかもしれない。


最終的にコアな主催者を除く、軽率な浮かれ者たちには、警鐘を鳴らし、謝罪と取り下げで済ます部分が大半になる結果であればいいし、軽率なフルボコは自分に跳ね返るという学習になればいいと思う。


今後も注視していきたい。


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