密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

日本の政権ナンバー2のレベル 公文書改ざん忖度蔓延は、重大な問題

アメリカでも日本でも国のトップが、文章を読まず、フェイクニュースを垂れ流す困った事態になっている。ナンバー2たる麻生副大臣も漢字の読み間違え、ナチスファンで国際良識から許されない見解を持ち、お年寄りに対して(まあ本人だから自虐ネタ?)北野武ばりの毒舌を吐く、ダミ声で不遜な人物であるが、ここまで滑稽なおっちょこちょいとは、焼きが回ったかな?


やられっぱなしの朝日を始めとする新聞に一矢報いたかったのだろうが、相手は情報蒐集と検証のプロだ。その相手にこの発言とは、鎧と剣で武装した相手に、パチンコを打つ怖いもの知らずのお子ちゃまのごとき愚かしさだ。


多数メディア、野党党首会見でも取り上げられ、ブーメランが直撃、大恥をかいた。

麻生氏「新聞には1行も...」は事実? TPP11署名


 麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)が署名されたことについて「日本の新聞には1行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。


 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はTPP11について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が0泊4日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には1行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えている」とメディアを批判した。


 しかし、TPP11はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンティアゴ。署名式は8日午後(日本時間9日未明)に開かれ、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などが9日付夕刊、翌10日付朝刊で報じた。


ただ、財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿氏が9日夜に国税庁長官を辞任した。その結果、翌10日付朝刊はTPP11よりも佐川氏辞任の方が大きく報じられた。


 これに対し、共産党の志位和夫委員長はこの日の記者会見で「森友事件っていう次元の低い問題をいつまでやっているんだと言わんばかりだが、全くこの問題の重大性を理解していない」と批判した。


■参院財政金融委員会でのやりとり


 国民の声・藤末健三氏 私、TPPが非常に大きな起爆剤ではないかと。韓国もTPP入りを検討を始めていますので、おそらく日韓との関係においてはTPP、そして中国との関係においてはTPPプラスRCEPのような考え方で、ぜひ進めていただきたいと思います。おそらくアメリカとのバランスをとる上でも、中国と韓国との間の経済連携協定を進めるということをしていただきたいし(中略)外交的にはなかなか表だってできるものではないとは思いますけれど、一帯一路について、日中間の協力はあり得ると思いますので、民間ベースで。そういうことも含めて、ぜひお考えをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。


 麻生太郎財務相 おっしゃる通りに、この日韓関係の話に関連していくんだと思いますが、今、TPP11というのは、これは、日本の指導力で、間違いなく、締結された。この間、茂木大臣、0泊4日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には1行も載っていなかったですもんね。まあ、本人としては、はなはだ憤懣(ふんまん)やるかたなかったろうと思いますけれども、まあ、日本の新聞のレベルというはこんなもんだなと思って、経済部のやつにボロカス言った記憶がありますけれども。みんな森友の方がTPP11より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル。政治部ならともかく、経済部までこれかとおちょくり倒した記憶がありますけれども。これはものすごく、私、大きかった条約締結の一つだと思っておりますが、少なくとも、これがまとまるとわかって以降、少なくとも習近平という人の口から春節、春のお盆じゃなかった、春のお祭り。あの日以来、春の春節って言うんですかね。あれ以来、習近平の口から一帯一路という言葉が出たことはないんじゃないですかね。聞いた人、いないと思いますよ。あれ以来、一回も出ていませんから。かなりTPP11というのは、大きかったのかなと思わないでもないですけど。いずれにしても、出ていないという現状。一帯一路どころか、今、あちこち、そんなところじゃなくなってきているのかなと思わないでもありませんけれども、いろんな話で、私どもとしては、こういった状況の変化に応じて、外交的、経済的にもいろんな対応を柔軟な目で見ていかなければいかんと思っております。


(朝日新聞デジタル 2018年03月29日 18時34分)
TPPの政権田柄の自画自賛をするなら、こんないい加減なことを口走っては、逆効果だ。
もちろん新聞にも返り討ちだ。つくづく過去の失敗に学ばない人だ。


政権与党は、モリカケ問題をつまらない問題扱いして、矮小化・印象操作に余念がない。改革改革とぶち壊す!!とぶち上げ、次から次へと行政か企画・制度改革を行なってきた安倍政権は、家がシロアリに食われているのに、それをほったらかして、増築するようなものだ。そうして自らぶち壊した壁から、昨今わらわらとシロアリが溢れ出し国民を蒼白にさせる。情報統制、政権内恣意的運用でこっそり侵食し、国民の税金と行政を食い散らしてきた、シロアリ政権も可視化した段階で駆除の対象になる。そしてシロアリ政権を駆除しなくてはならないのは、家主たる国民だ。シロアリ検査業者たるマスメディア、駆除業者たる野党諸氏(場合によっては検察)、一匹も逃さずしっかり駆除してほしい。


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